(財)資産評価システム研究センター
資産評価システムに関する調査研究
−固定資産評価事務における電算処理システム導入の推移に関する調査研究−
も く じ
はしがき
研究組織
I 調査研究の目的等
1.目的
2.調査研究項目
II 路線価付設の比準表に関する調査研究
1.はじめに
2.調査団体の特徴
(1)集計サンプル数
(2)調査団体の特徴
3.格差率等の集計
(1)基本統計量の集計
(2)平均値による比較
(3)格差率の分布状況の集計(1.普通商業地区)
〃 (2.普通住宅地区)
4.比準表の検討
(1)定性的な要因の比準表その1(1.普通商業地区)
〃 (2.普通住宅地区)
(2)定性的な要因の比準表その2(1.普通商業地区)
〃 (2.普通住宅地区)
(3)定量的な要因の比準表(1.普通商業地区)
〃 (2.普通住宅地区)
5.まとめ
参考資料
1.路線価付設の比準表に関する調査票(A.街路条件)
〃 (B.交通・接近条件)
〃 (C.環境条件)
〃 (D.行政的条件)
2.各価格形成要因に係る格差率等の集計結果
3.連続量データに係る単位当り格差率(傾き)の基本統計量
III 登記所から市町村への通知の改善
1.平成10年度調査研究の概要
2.電算化が終了している登記所からの通知の改善
(1)平成9年度の調査結果
(2)電算打ち出しによる標準的な通知の検討
3.登記所からの通知の改善に関する神戸市からの提案等
(1)電算化が終了している登記所からの通知の内容
(2)電算化が終了している登記所からの通知の問題点
(3)登記済通知を磁気媒体あるいはオンラインによって行う場合の改善案
4.登記所からの通知の改善に関する委員の意見
5.法務省担当官との意見交換
6.法務省のオンライン登記情報提供制度
(1)オンライン登記情報システムの意義
(2)提供する情報
(3)利用の方法・手順
7.オンライン登記情報提供制度に関する意見交換
8.まとめ
調査研究事業に戻る
資料閲覧室に戻る