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(財)資産評価システム研究センター
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登記情報の提供に関する調査研究
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はしがき 登記所との通知の電子化等に係る検討会委員名簿 登記所との通知の電子化等に係る検討会審議経過 １．研究の目的 ２．検討の方向 ３．登記所と市町村の通知の電子化案（協議中のもの） ４．電子化意向調査集計表（平成１７年３月調査） 固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たしてきておりますが、課税情報の情報公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心は、今後ますます高まっていくものと予想されます。 当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、固定資産税に関する調査研究、地方公共団体職員に対する研修、情報の収集・提供等の幅広い業務を行って参りました。 特に、調査研究事業では、その時々の固定資産税を巡る問題点をテーマに選定し、各テーマごとに学識経験者、地方公共団体等の関係者をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行ってまいりましたが、特に、本年度は６つの調査研究委員会を設けて、専門的な調査研究を行い、固定資産税制度、資産評価制度の改善に寄与してまいりました。 登記所との通知の電子化等に係る検討会は、「登記所と市町村間の通知の電子化」について調査研究を実施いたしました。 この程、その調査研究の成果をとりまとめ、ここに研究報告書として公表する運びとなりましたが、この機会に熱心にご研究、ご審議いただきました委員の方々に対し、心から感謝申し上げます。 当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実及び地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。 平成１７年３月 財団法人資産評価システム研究センター
理 事 長 小 川 德 洽
１．研究の目的 登記所と市町村間の登記情報の通知については、現在、紙媒体を用いて行われているが、通知漏れ等の防止や昨今の行政文書等の電子化の進展に伴い、当該通知を電子化できないかと地方団体から要望されていたところである。 評価センターでは、資産評価システムに関する調査研究委員会において平成９年度に「登記所の登記と市町村への通知の改善に関する調査研究」、平成１２年度に「登記情報の自治体への通知に関する調査研究」を行ってきたところであるが、法務省に対する改善要望事項を示すにとどまっていた。 総務省においては、これまで市町村の意向も踏まえつつ、法務省と協議を行ってきたところであるが、先般、法務省より通知の電子化を具体的に進めることとして提案があったので、評価センターに「登記所との通知の電子化等に係る検討会」を設置し、これについて検討を行った。 別紙１ 通知の電子化案（協議中のもの） 別紙４ 登記所と市町村間の通知の電子意向調査集計表
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