GISデータベースとは、従来の文字や数値、画像等をベースにしたデータベースに、位置や形状といった空間的な情報を融合したもののことをいいます。

GISを導入することにより、内部事務の効率化、住民サービスの向上等の効果が期待できます。ここでは、事例をもとにどのような効率化が図られるか紹介します。

（１）窓口対応の効率化

（２）正確な課税客体の把握

（３）土地評価事務の効率化

GISは、税務部署だけに限らず、自治体のあらゆる部門で注目されています。総務省においても、自治体に統合型GISの導入を推進するための様々な支援（P.80参照）をしています。

（１）まちづくり

住民とともにまちづくりが行われるようになってきています。広く計画を公開する手段として、GISが活躍します。

大雨による河川の氾濫や地震による崖崩れは、日本全国どこにでもおこりうる災害で、常日頃からこうした災害に備えておくことが自治体には求められています。GISが得意とする地形分析が役立ちます。

住民へのサービスには、機動力が求められています。住民から申請のあった粗大ゴミの収集を例にとり、GISが得意とするルート解析（ネットワーク解析）を紹介します。

住民への行政サービス情報の告知や観光に訪れる方へのサービス等のため、既に、多くの自治体が自らのインターネットサイトを開設しています。
　こうしたサービスの中には、地図を利用したものも見受けられるようになりました。

�@　土地・家屋の評価　（日常的な評価事務）

日常行う土地・家屋の評価は、登記や建築確認申請等を契機にして行われます。資料収集から現地調査、評価へと進みますが、各々の事務には、実務を補助するコンピュータシステム（家屋評価システム等）が存在します。
　GISは、従来のシステムではできなかった、庁内に居ながらにして、現　地の状況を把握できること、地図から評価要素をすばやく取得できること等から重宝されています。

�A　土地・家屋の評価　（評価見直し事務・評価替え事務）

土地の境界を正確に把握する資料は必ずしも充分に整備されているとはいえません。また、家屋は、登記されていない建物も多いため、登記を契機にするだけでは課税対象の正確な把握にはつながりません。こうした不足を補うために、航空写真を利用した調査が行われます。このような評価の見直し事務は、地図整備と連動して行われることが多く、GIS導入のきっかけになります。
　土地の評価替えにおいては、評価の均衡を図るため、公示価格、相続税路線価、近隣の自治体の路線価など、多くの価格との調整を行っています。こうした評価替えを補助する機能を持ったGISも存在しています。

�B　電算事務

課税台帳の電子化は、導入している自治体ごとで形態は大きく異なるものの、その導入は進んでいます。賦課はもちろん調査集計などの区切りなどにあわせ、電算事務の作業期間が設けられます。納税通知書発行までを一巡として事務は循環し、課税誤りがあれば、評価事務に戻って計算し直します。課税台帳を管理するシステムは、一般にはGISとは異なるコンピュータシステムとされていますが、この両者を結合させた高度なシステムを導入している自治体もあります。

�C　その他

事務改善計画に従って、システム導入や外部委託の必要性を検討することも必要になります。また、情報公開が加速している中で、縦覧・審査申し立てへの対応、固定資産評価審査委員会の運営なども円滑に行わなければなりません。人事異動サイクルが短縮化する中でも、事務処理に停滞をもたらさないような仕組みを検討していくことが重要です。

　土地・家屋の異動処理はGISを活用することにより効率化が図られます。

　地目調査・画地評価、不明家屋調査など大規模に行う調査もGISが有効です。

3年に一度の評価替えも、GIS化が期待される事務です。（下の例は土地の場合）

関連付けて現況を把握し評価するシステムです。

　税務GISは、固定資産税システムを補助するシステムです。
　これは税務GISが、調査、評価及び地図の照会を目的にしており、台帳管理・課税処理が目的ではないからです。
　従来なら課税台帳に示された場所を特定するのに、地図上から探していた作業も、地番検索や家屋棟番号検索により瞬時に特定することができます。
　また、逆に、地図画面から物件を指定し、その課税台帳を確認するといった使い方も可能です。

　税務GISの構成としては、庁内LAN*に繋ぐ場合と繋がない場合の2通りが考えられます。

いろいろなシステムの形態がありますが、ここでは課税台帳へのデータ入出力管理によって分類しました。

◆　カード送り方式*

オンライン*端末がなくカードで委託先に連絡する方式

情報を伝達する手段として紙媒体を中心とする形式で、昔から存在する方式です。設備への投資は少なくて済みますが、簡単に情報を検索したり異動させたりはできません。

◆　ホスト端末方式

専用端末で課税台帳だけを異動させている方式

ホストコンピュータ*と専用端末を使って課税台帳の入出力操作をします。カード送り方式とは異なり、情報を検索したり異動させたりすることが容易となるので、かなりの自治体が導入しています。
まとまった処理をするときは、ホスト管理者が一括して行います。

◆　クライアントサーバ*方式

一見普通のパソコンでありながら、課税台帳の入出力処理が可能になっており、文書づくりなどの日常事務と、課税台帳の操作が、能率よく行える方式

パソコン端末を使って課税台帳への入出力操作をします。外見は通常のパソコンと変わらない端末ですが、セキュリティー対策が施されています。サーバは目的ごとに設けられ、それぞれの管理者のもとで運用されます。

◆　GIS併用のクライアントサーバ方式

先進的な自治体では実現しつつあるシステムで、クライアントサーバ方式にGISが加わり、地図と台帳が職員の手で更新できる方式

従来では、委託されがちだった地図の更新を取り込むことで、情報の鮮度が向上し、省コスト化が図られます。

公正な課税を維持するために、航空写真と数値化された地図データを用いるケースは自治体に最も好まれるGISの導入形態です。これまでも、評価センターの「標準仕様書」に従って作成された地番・家屋現況図は、従来の公図（P.90参照）に比較して、格段に都市計画図や道路台帳図、航空写真画像データ（写真図を電子化したもの）との重なりが良く、正確な現地の状況を判読することができるため、GISの普及に貢献してきました。
　しかしながら航空写真画像データを見るだけのシステムでは、GISの“I”：情報（インフォメーション）が抜けています。航空写真画像データ自体には文字情報は含まれませんので、地番現況図や家屋現況図と組み合わせて、所在地番や家屋棟番号（家屋特定番号・家屋整理番号・家屋キー等自治体によって名称は違いますが、このガイドブックでは「家屋棟番号」として統一。）での検索を実現させるケースが多いようです。

GISは非常に多くの情報を提供してくれます。単なる写真での確認だけでなく、土地及び家屋の評価情報、登記情報などを、クリックしただけで把握できる、効率的なシステムと言えます。

�@　航空写真画像データによる家屋調査

従来、航空写真図の主たる用途として家屋の経年変化把握がありました。もちろんこうした使い方についても、GISを利用することが可能で、GIS利用が好まれる要因となっています。
　例えば、異なる時期の航空写真画像データを並べて表示することによって、パソコンの画面上で簡単に経年的な変化を確認することができます。もちろん拡大・縮小や隣接写真を表示するような機能も、GISは有しています。

家屋現況図データの家屋形状に家屋課税台帳で管理している家屋棟番号を付加することでGIS活用の幅が広がります。家屋が適正に課税されているかという確認作業は、机上で航空写真画像データと課税情報を確認することにより、現地へ出向かなくても可能となります。
　したがって、未評価家屋・不明家屋等の管理は容易になり、事務は大幅に効率化されることになります。
　また、家屋の用途情報（居宅・店舗等）を土地担当者が確認することで住宅用地の検証が可能となり、土地の適正な課税にも役立ちます。
　家屋棟番号を付加するためには、家屋特定調査（P.117〜P.121参照）が必要となります。

�A　航空写真画像データによる地目調査

航空写真画像データと地番現況図を重ね合わせ、さらに地番属性である土地課税台帳データの課税地目を文字表示や地目別に着色することにより、課税地目と現況土地利用状況を高い精度で確認することが可能となります｡
　現地調査は必ず行わなければなりませんが、GISを利用した机上の地目調査を事前に行うことにより、かなりの事務軽減が図られます。

�B　航空写真による画地の認定

例外に該当する複数筆一画地についてGISを利用した画地認定例を紹介します。

図面に、リンク*されている土地マスタをもとに下記の項目表示も可能です。

（マスタ内容のうち、どの項目でも表示することが可能です。）
●　現況地目
●　土地所有者名
●　現在の画地評価情報
　（画地番号があれば、機械処理で形状を作成することも可能です。）

画地計算法を用いて各筆の評点計算を行うために画地条件を取得します。ここでは、税務GISが有する計測機能を用いて、間口・奥行や蔭地割合等の計測を例にあげて説明します。

間口線をマウスで指示することで、奥行距離や想定整形地、蔭地割合が得られます（上記の挿絵では、道路沿いの赤い矢線が間口線を表します。）。
　路線情報を追加しておくことで、正面や側方、ニ方を把握して、正確な画地条件を取得することが可能です。
　こうして取得した画地条件データを、外部のシステムに提供することで評価額の算出が行えます。
　また、取得した画地条件データから評価額の算出まで、一連で行えるシステムもあります。

画地計算に必要な計測条件は、次の2つがあります。

土地の異動が確認された場合に、課税台帳の加除修正と地番現況図の異動更新を行いますが、それぞれの作業を行う方法は次の2つに大別されます。
�@　業者に委託する。
�A　職員が行う。

�Aを選択した場合に注意しなければならないことがあります。税務GISにおいては、地番現況図の画地形状は単に位置関係を示すだけではなく、その形状を用いて固定資産評価基準に示された画地計算が行われます。このため、正確な評価ができるように（地番現況図の精度を保つために）作業方法の管理が重要になります。

土地の評価替えには、次の3つの機能が有効です。

GISは、地図上に様々な情報を重ね合わせて表示したり分析したりするシステムであり、インフラ、サービスなど、提供対象は多岐にわたり、社会における情報はどんなものでもGISを構成するデータとなり得ます。
　GISを特徴付けている機能には、「地図を表示する機能」、「地図からデータを検索する機能」、「場所の属性情報を管理する機能」、「地図を印刷する機能」、「地図を入力・加工する機能」、「空間的な解析を行う機能」の6つの機能が挙げられ、身近な例としてはカーナビゲーションシステムの最短道路検索機能があります。
　計画段階においては、税務事務の中のどこにスポットをあてて、改善・効率化するのかを、まずプランニングするところから始めます。
　例えば、現地調査に持っていく資料を効率よく作成したいのか、納税者の方からの電話や窓口での問い合わせへの対応の迅速化を目指すのかにより、必要とするGISの機能や機器構成は異なってきます。

GIS上で利活用できる地図を既に持っているかどうかで、導入に要する期間は、大幅に異なります。税務GISの基盤となる地番現況図を新規に作成するところから始める場合は、導入期間は概ね3年を考えれば無理がないでしょう。

GISに、課税台帳を管理するシステムとの連携機能を盛り込む場合は、別途、設計期間を見込む必要があります。

地図整備からGISを導入する場合の積算例を紹介します。全国の自治体が全て同条件と言うわけではなく、また整備されている資料の状況によっても費用に差が生じます。
　一般的には、面積の大きい自治体の方がkm2あたりの単価は安くなる（スケールメリット）でしょうし、汎用的なGISを選定するほうが安くなります。

紙資料を電子データ化*し、地図として相応しい座標、縮尺を与えることで、GISでの利活用が始まります。税務事務のGIS化の例を示します。

　�@〜�E全てを一度に解決するのか、最も困っていることから解決して行くのか…　 どのようなGIS導入計画にするかは、利用目的次第です！

　多くの市町村が導入しているGISによる効率化の事例です。
（GIS化の例の�Cと�Eに対応）

年に数回、地番現況図の異動更新データをインストール*することで、システムを用いた画地条件計測が可能になりました。この計測結果を課税台帳入力端末にデータ入力しています。

この先進事例は、税務部署が加除修正している地図を、Web技術を使って庁内に配信している事例です。（パソコンを特定しないWeb技術を用いて�C�D�Eを実現。）
　税務GIS（クライアントPCにGISがインストールされている）、Webブラウザを使用する複数台のWebGIS*用パソコンとサーバ（税務GIS共用データサーバとWebGISサーバ）を導入して、地番現況図、家屋現況図、航空写真画像データ、路線価線図、画地認定図等のデータを整備しています。
　固定資産税に係わる地図データが整備されているため、窓口事務から土地評価事務まで幅広い分野で活用されています。納税者からの問い合わせがあった場合には地図データと航空写真画像データによって即座に現況が確認できるので対応時間の短縮が図られています。


　税務GISは、地図データ・属性データともに更新可能な機能を有しています。職員がGISの機能を用いて、画地計測等の作業を行うことにより、より高精度な画地データが効率良く取得可能となり、事務の効率化が図られています。
　WebGISでは地図表示、属性表示、簡易な検索が可能です。
　税務GISは画地計測作業等を行うために必要な最小限の台数のみを導入し、地図、属性の参照といった課税客体の確認を行う場合は、ブラウザのみで起動可能なWebGIS用パソコンを活用しています。

これは、土地評価事務への適用事例です。（土地評価のGIS化を実現した例）

地番現況図の異動　→　路線の開設　→　画地評価を一連に行うことができるので、異動通知の処理、現地調査、評価事務が効率化されました。

評価センターに設置されている「地番・家屋現況図作成基準に関する調査研究委員会」が行ったアンケートの調査結果によると、有効回答数2,757団体のうち、既にGISを導入している市町村の数は1,121団体（約41％）でありました。GISの導入を検討中の団体も含めると、6割近くがGISを導入することによって課税事務の適正化・効率化を図ろうとしていることがわかります。

�@　航空写真画像データ

一般的には、評価替えにあわせて3年毎に更新を行う市町村が多いところです。（都市部の自治体は、家屋の異動が多いので、この限りではありません。）
　また、共用空間データとして、写真画像データを庁内全体で利用する市町村においても、毎年撮影をすることも多いようです。

�A　地番現況図

「基準マニュアル」に書かれている品質を守りましょう。
職員の手で地図を更新すれば、特に予算は必要ありませんが、専門の業者に委託する場合は、毎年度予算を計上する必要があります。

�B　家屋現況図

地番現況図と同様に、専門の業者に委託する場合には、予算を確保することが必要です。委託する場合には、写真撮影と家屋異動判読を含めて発注することも考えられます。職員の手で更新する場合でも、定期的に図化を行い、家屋の位置を正確に保ちましょう。

�C　路線価図等

「路線価等業務管理システム」（P.77参照）の活用で、職員の手で行えます。
　地図を更新したあと、路線価図をどのように公開するか…まで、考えるようにしましょう。

航空写真撮影は、地方都市では3年に1回、都市部では毎年実施されることが一般的です。地番現況図は、毎年度更新します。家屋現況図は撮影を行わない年は、登記申請書を使い評価済み家屋を地図化し、撮影年に位置の調整を行います。税務ＧＩＳは5年リースが一般的となっています。

�@　ハードウェアの保守

パソコンとプリンタの保守が一般的です。最近のパソコンは以前に比べ壊れにくくなりましたが、機械である以上絶対に壊れないとはいえません。ハードディスクやプリンタなどは定期的な保守点検を受けることが重要になります。

�A　ソフトウェアの保守

GISはネットワークを介して利用する以上、コンピュータウィルス等の被害に見舞われる可能性があります。また、重要なデータは定期的にバックアップを取る等の対策が必要になります。

�B　オペレータの教育

GISは、ワープロソフトや表計算ソフト、インターネットブラウザーのように日常的に使うものではないため、仕事で初めて接するという職員の方も多いのが実情です。したがって、定期的な講習会実施のサポートを受けることが重要になってきますし、日々の利用でも不明な点があったときに問合せできる窓口サービスを受けられるようにしておくことも重要です。

�C　消耗品の購入

地図等を出力する際にはカラー印刷が多用されます。カラートナーを必要に応じて確保しましょう。また、GISの導入に伴って大型のプロッター（A2以上の大判の図面を出力する装置）を導入する自治体もあります。
　プロッター用紙は一般的な事務用紙ではなく用意に時間がかかることも予想されますので、定期的なストックが必要です。

市町村合併を契機にGISを導入する例を紹介します。ここでは、合併する各自治体が税務GISに相応しい地番・家屋現況図を既に保有していることを前提に説明します。

�@　データの統合

�A　GISの統合

本庁・支所の役割によってどのような形態でGISを導入（見直し）するのか、　検討を行うことが必要です。大別すると次の2つの導入形態が考えられます。

空間データの作成は、初期の作成コストが高いという問題があります。それにも関わらず、自治体で保有している空間データは各部署で重複したものが多くあります。これでは効率のよい空間データの整備、運用にはなりません。自治体の各部署で共通に扱う地図情報を｢行政基本地図情報｣として、庁内LAN*などのネットワークを利用して、取り扱うことが可能になってきました。この各部署で共用できるデータを「共用空間データ*」と呼び、一元的に整備、管理、運営し、活用する庁内の横断的な仕組みを｢統合型GIS｣といいます。空間データを各部署で相互に利用することができるということが統合型GISを導入する最大の効果です。
　なお、総務省では21世紀の国土情報として整備すべき共用空間データ16項目（P.81参照）を定め、その仕様を公開しています。

統合型GISは、庁内の各部署が保有する情報を活用し、様々な住民ニーズに対応した総合的な行政サービスを実現するための手段として利用することができます。また電子自治体への円滑な移行を行うためには、行政が持つ情報を電子化することが必要です。
　従来、自治体が持つ地図データのうち、道路、街区、建物などのデータを共用することで事務の効率化・高度化を実現し、さらに二重投資が避けられることからデータ整備コストを低減させることができます。また、GISの導入が遅れている部署でも共用空間データを活用すれば、必要なデータのみを追加し整備すればよいのでGISの段階的な導入を拡大することができます。
　統合型GISでは複数分野にまたがる課題を総合的に検討することが可能になり、いくつかの代替案の効果や影響を比較することが容易になります。特に、効果を地図という形で視覚的に表現できることから政策評価における活用が期待できます。さらに共用空間データは、当該自治体にとどまらず他の都道府県や市町村などと共有化することで大きな行政効果が期待できます。また地域社会での民間団体、住民との情報交換でも利用拡大が期待できます。

地図データの共通利用は、各種情報と位置を示す地図データがリンクされるので、庁内だけではなくインターネットで公開することにより、拡張的な行政サービスが可能となります。

◆　共用空間データの利活用

地図データファイルの標準化により更新された地図は、リアルタイムに配信することが可能となり、常に最新の地図データを各部署で活用できます｡

各市町村においては、総務省ガイドラインをベースとした、独自の情報セキュリティポリシーが策定されていることと思います。

◆　市町村独自の情報セキュリティポリシーの位置付け

ここでは、情報セキュリティポリシーの中で、統合型GISと関係が深い技術的セキュリティに関する一例を紹介します。

�@　アクセス制御に関して統合型GISでの対応策

�A　コンピュータウイルス対策

�B　不正アクセス対策

�C　不正侵入、不審者への対応

サーバ設置場所の固定、施錠など物理的な隔離対策などが考えられます。一般的には、サーバを専用フロアに設置することが考えられますが、そのためには、管理部門との事前調整が必要です。

�D　停電等への対応

無停電電源等を用意し、万が一のときにも、サーバのディスクを保護する対策をとっておく必要があります。また、空調故障によりホストコンピュータ*がダウンした　実例も過去にありますので、�Cとともに管理部門に相談をしましょう。

サーバの設置場所、ネットワークIDの付与などに関して、庁内のルールに従わないシステム導入は、個別システムであっても今や難しいと思います。統合型ＧＩＳシステムにおいてはなおさらであり、部門連携的な仕組み作りを検討してください。

一般に公共財で作成されるものは、プライバシーに悪影響を及ぼさない限り公共に供するものと考えられます。

統合型GISにおいて、地番現況図は各部署においても利用価値が高い図面です。そこで「地番現況図を共用空間データとして利用する際の問題点」について整理します。
　地番現況図は、各都道府県法務局の登記所において閲覧可能な上記参考資料と航空写真を使用して作成するので、共用空間データとしての利用も問題ないと考えられます。問題は上記資料以外に固定資産特有の「評価の情報」（評価分割線等）が記載されている場合です。
　「評価の情報」を表示している状態では、いわば課税状況そのものを公開してしまうことになるので、共用空間データとしての利用は不向きであると考えられます。
　したがって、共用空間データとして利用の際は「評価の情報」を除いた状況で提供をすることで問題はないと考えられます。
　また、利用の際の名称は、「地番現況図（評価の情報なし）」等固定資産特有図面ではないことを明記し、位置付けとしては「自治体地図に準ずる図面」とするなど、混乱がないよう注意する必要があります。
　家屋現況図は家屋形状と家屋棟番号で管理されています。家屋形状は共用空間データとして利用しますが、上記と同じ理由で、家屋棟番号が表示された家屋現況図は税務部署のみで取り扱うべきものと考えられます。

統合型GISを導入する際に検討すべき主な項目としては、次の3つが挙げられます。

◆　導入された統合型GISの事例

まず業務での地図使用の有無や管理している台帳・データベース類についてのヒアリング調査を行い統合型GISの必要性と問題点の洗い出しを行いました。
　調査結果より、庁内の業務においては、
●　「地図の主題情報を参照する」
●　「地図を使って物事を伝達する」
●　「地図上で情報を整理する」
●　「地図情報をベースに協議をする」
　など、地理情報との親和性が極めて高いことが確認できました。
　業務の遂行にあたり、他部署からの情報収集や調整など、複数部署に関係する業務が多くみられ、それらを反映したデータの共有を望む意見が多くありました。
　統合型GISを導入するに際して検討しなければならない問題点とその検討課題として、次の事項が挙げられました。

関連業務と関連地図データは、以下のとおりです。

地図とデータベースをリンクすることにより、さまざまな分野でGISの機能が役立ちます。住民から求められている高いサービスに対応するには、どんな情報をデータベース化するべきかを考えることは勿論のこと、情報の鮮度に注意することも必要です。

庁内に存在する多種多様な地図や情報を整備して、インターネット感覚で 「いつでも」、「どこでも」、「誰でも」必要な地図や情報を見ることができる情報 公開サービスを提供することができます。

【Ｄ自治体例】

【Ｅ自治体例】

導入が早かった自治体では、リプレース*によるシステムの見直しが始まっています。

●　地図データベース管理システム（電算情報課）

●　固定資産業務支援システム（税務課）

●　都市計画業務支援システム（都市計画課）

●　管理土木業務支援システム（都市管理課、土木課）

●　下水道業務支援システム（下水道課）

●　上水道業務支援システム（工務課）

●　基本項目

●　共通主題項目

●　主題項目

評価センターでは、市町村から提供していただいた固定資産税路線価等の公開情報から、次の2つのシステムを開発して会員である都道府県及び市町村に配布しています。

●　「路線価等情報公開システム」

●　「路線価等業務管理システム」

これらのシステムは、背景地図上に地理的位置に関する情報を持った標準宅地や路線価等の属性情報を処理、管理し、その結果を表示することので きる機能を有しています。

「路線価等情報公開システム」は、次のような機能があります。

●　公共物等の著名な建物や住所地番からの検索

●　標準宅地や路線価の表示

「路線価等業務管理システム」は、上記機能に加えて、次のような機能があります。

●　各種価格形成要因の設定
　●　比準表の作成
　●　評価替え作業に対応するシミュレーション*

●　印刷機能

●　帳票作成機能

つまり、「路線価等業務管理システム」を活用すれば、独自のGISシステムを一から構築するより、システム開発委託費や運用費等の経費を大幅に削減することが期待できます。
　さらに、「基準マニュアル」に基づき、地番及び家屋の精度の高い現況図を整備し、その現況図を「路線価等業務管理システム」の背景地図として入れ替えることにより、市町村独自のGISを構築することができます。しかも、相続税路線価、地価公示価格、地価調査価格等の各種データの更新は、評価センターが定期的に行い市町村に配布するので、データを作成したり購入したりする必要がありません。
　このように「路線価等業務管理システム」を活用することにより効率的で経済的な土地評価事務ができます。

評価センターでは、固定資産税に対する納税者等の一層の理解促進のため、土地評価に関する公開情報を24時間365日どこでも、だれでも見ることができるように「全国地価マップ」（http://www.chikamap.jp）を公開しています。このサイトでは、次の情報を見ることができます。

このサイトは、平成16年5月21日の運用開始以降、23万人超（平成17年3月現在）の方々に閲覧されています。土地の価格に対する関心がいかに高いかが伺えます。
　なお、各市町村等のサイトと「全国地価マップ」のリンク*は自由に設定していただいて結構です。詳細は「全国地価マップ」の「ご利用上の留意事項など」の「７．リンクの設定について」を参照してください。

総務省では、地方公共団体が電子自治体を構築していく上で参考となるよう、平成15年8月に策定した「電子自治体推進指針」において統合型GISを以下のとおり位置付けています。

また、統合型GISの導入・普及を図るため、「統合型GIS導入・運用マニュアル」を作成し、平成16年8月、全地方公共団体に配布するとともに、国土空間データ基盤推進協議会のホームページ（http://www.nsdipa.gr.jp）にある統合型GISのポータルサイト*に掲載しています。

総務省では、統合型GISの一層の普及・促進を図るため、統合型GISの導入・運用に必要である、基本となる地図データの整備及び運用するための一連のシステム整備に対して、地方交付税による財政措置を行っています。
　まず統合型GISのデータ整備において、共用空間データ16項目について整備する場合に、整備に要した額の50％に、地方公共団体の財政力指数に応じた補正率をかけた額を特別交付税により交付しています。
　なお、限度額は事業費ベースで、都道府県2億4,000万円、市町村1億2,000万円となっています。
　次に平成16年度から20年度までの5年間、統合型GISを運用する一連のシステム整備に対して、普通交付税を措置することとしています。
　交付額は、標準団体で、都道府県については4,000万円を5年間、市町村については400万円を5年間交付することとしています。
　このように総務省では、統合型GISの普及・促進を図るため、必要な財政支援措置を講じています。

総務省が提唱している共用空間データ１６項目の概要は、下表のとおりです。

�@　地籍図

登記された各筆の土地について、その形状、位置関係を示している地図で、次のものを指します。

�A　土地使用図

市町村における土地の利用状況を敷地単位に区分着色した図面で、主に固定資産の用途区分（商業地区、住宅地区、工業地区）を大局的に把握するための資料です。土地利用現況図とも呼ばれています。
　また、本図は、価格形成要因のデータ取得用基図としても活用されています。
　地図の作成方法としては、住宅の地図若しくは市町村における土地課税台帳データを使用して、地形図に着色したものです。

�B　土壌分類図

土壌の種類を明らかにした地図です。土壌は農地の農作物の品種を規制し、その収穫量に影響を及ぼす基本的要素であり、農地の価格を構成する一つの要素ともいえるものです。農地の評価において、状況類似地区を区分する際、土壌分類図を用いて土性要素による区分が行われます。

�C　家屋見取図

各階の床面積が把握できる資料です。
　また、土地評価においては、宅地の画地認定を行うための資料であるともいえます。
　なお、各階平面図における建物の床面積とは、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものとされています。

�D　固定資産売買記録簿

固定資産の適正な時価を求めるに先立って調査された売買実例の収集の記録です。
　売買実例地の地番、地積、売買価格、新旧所有者等を記載し、適正な時価の評定にあたって基礎資料となるものです。

市町村は、国土調査法に基づき地籍調査を実施して「地籍図と地籍簿」を作成し、知事等の認証手続きを経て所轄の法務局に納めることになっています。この「地籍図と地籍簿」が法17条地図となります。
　一筆又は数筆の土地毎に作成し、かつ、各筆の土地の区画及び地番を明確にしたものとして、旧不動産登記法第17条（図面の備え）の規定に基づき登記所に備え付けられた地図のことをいいます。
　法17条地図は、いわゆる国家基準点に結びついて作成されているので、土地が現地においてどこにどのように存在するかを明確にすることができます。

旧土地台帳法施行細則第2条第1項の規定により、登記所が保管している旧土地台帳附属地図の一般的呼称です。
　公図は、旧土地台帳法の廃止によりその法的根拠が失われましたが、法17条地図が整備されるまでの暫定的措置として登記所に保管され、法17条地図に準ずる図面として取り扱うこととされ、法務局で一般の閲覧に供されています。
　公図は、各筆の土地の位置、形状、地番を公証するものとして事実上重要な機能を有しており、接面道路や隣地境界の関係を知る手だてにもなりますが、前述のとおり公図には法律上の効力はなく、必ずしも現地を正しく反映していないものがあるので公図を無条件に信頼するのは危険です。
　市町村は、法17条地図の元となる地籍調査を実施することになっていますが、諸般の事情で実施できていないことからこの不正確な公図に依存している状況にあります。
　なお、地租(現固定資産税)が国税から地方税に変更になった際、土地台帳及びその附属地図が市町村に引き渡されたため、市町村にも公図が備え付けられており、建築確認に必要な地図とともに交付の申請及び閲覧の対象となっています。

土地の表示登記、分筆登記及び地積更正登記などの際に提出される図面で、その土地の形状、方位、地番、境界標、隣接の地番、地積及びその求積方法などを明らかにしており、土地を特定するための有力な図面のひとつです。
　なお、地積測量図は、すべての地番について備え付けられているものではなく、また、地積測量図の提出後に合筆などがなされている場合には、現状に合致しないこともあります。
　法務局では公共座標に結びつけるように指導していますが、都市基準点が市街地にほとんど整備されていないため、地積測量図の大半が任意座標で作成されています。この場合、一筆の面積は正確ですが、現地との絶対位置精度を求めることは不可能です。特に作成年度の旧いものは測量手法も現在とは異なり誤差があるので精査が必要です。

農用地の改良、開発等を目的に土地改良法に基づき実施される圃場整備事業において、土地の区画の形質、面積、位置等が変更された図面です。

道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る土地区画整理事業において、土地の区画の形質、面積、位置等が変更された図面です。

図面は公共座標を持ち、市町村内一連で作成されます。
　また、地番現況図の多くは、道路台帳図の道路骨格を基本地形として、航空写真、土地課税台帳及び住宅の地図などの情報を手がかりに、公図をジグソーパズルのピースのようにして現況の地形図に当てはまるように編集して作成されています。現地との対応をつけやすくした図であるため公図と比較して現況の地物と相関性が高く、公図の欠点を補っています。
　なお、「基準マニュアル」に基づく地番現況図は、土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録することとされた情報を正確かつ確実に取得するとともに、固定資産評価基準の定める画地計測の実施や宅地の比準割合に関する必要な情報を取得し、正確かつ公平な評価を実現することが可能となっています。

市町村における家屋評価は、建築確認申請や登記を契機としていますが、家屋は土地に比べて未登記のものが多いことから、市町村は常時未評価の家屋を抱える状況にあります。
　航空写真を使った異動判読作業を行うことで、経年変化分としての未登記家屋は捕捉できるものの、既存の未評価家屋の捕捉･課税を行うためには、家屋現況図が必要です。
　作成手法は、航空写真等を用いて現況の建物と判読できるものから「家屋外形」を作成し、家屋課税台帳に登録された「家屋棟番号」を付設していきます。
　「家屋外形」は軒先表示のため、家屋課税台帳に登録された床面積とは正確には一致しません。

航空写真は地目の確認、家屋の有無など現況を確認するための科学的・客観的な根拠となります。これをGIS上でベクトル*データ化された地番現況図、家屋現況図と重ねあわせることで瞬時に課税客体を把握することが可能になります。
　航空写真ネガを、印画紙に焼きつける代わりに、スキャナーで電子画像化すると、コンピュータで取り扱えるデジタル*データになります。しかし、単にデジタル化しただけでは、GISに適した情報とはいえません。
　電子画像化した航空写真はいくつかの手法を用いて地番・家屋現況図データと位置合わせを行い、GISで使用する画像情報に加工します。航空写真をデジタル化することで、従来のような航空写真図を保管する場所を必要とせず、確認したい写真位置の検索に時間を要することもありません。
　また、継続的に撮影した航空写真は、地目や家屋の経年的な異動判読に用いることができます。これらの異動判読を高精度で行うためには、航空写真画像データ作成の際に、読み取り解像度の設定等に気をつける必要があります。

土地評価関係の地図は、大別すると次の4つに区分されます。

GISでは、複数の地理情報の重ねあわせは非常に容易な機能のひとつですから、これらの情報は、常に複合的に確認しながら利用できます。
　システムの機能によっては、確認したい路線を検索し、該当箇所の地図を瞬時に表示できます。路線価等の属性情報の表示などの機能を組み合わせて用い　ることができることから路線情報の確認、画地の街路との状況の確認等が行えます。
　また、基準年度ごとに用途地区区分、状況類似地域区分、標準宅地位置、路線価線、価格等を体系的に修正できるようになります。

ピラミッドからも分かるように、測量の歴史は古く、古代エジプトに始まると言われています。
　日本では、大規模な測量として豊臣秀吉の実施した｢太閤検地｣が有名です。
　17世紀〜18世紀には、近代的な測量方法が芽生え、19世紀中頃〜20世紀初頭にかけて、写真技術の応用や航空機の発達、精密図化機の発明により、実体航空写真測量の基礎が築かれました。近年においては、電子技術の発達により、GPS測量*の標準化に着手するなど時代の要請に機敏に対応しつつ測量技術は向上し続けています。
　しかし、測量技術が著しい発展を遂げた現在においても、必ず誤差は生じます。測量とは誤差との戦いであるとも言えます。写真測量においては、撮影時にカメラや航空機が傾くことで誤差は発生し、時刻や気温や風等の気象条件によっても誤差に影響を及ぼします。現地測量の場合でも、精密な機器を使用して注意深く観測したとしても観測値につきまとう原因の特定できない誤差が発生し、真値を見出すことはできないのです。
　実際の測量作業は、公共測量作業規程に基づき行われ、規程では、その目的や使用機材等に応じ、許容される誤差範囲を細かく定めています。

「公共測量」とは、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、若しくは補助して実施する測量をいいます。ただし、小道路や建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令に定められたものは除外されます。公共測量を実施しようとする場合においては、あらかじめ当該測量に関しての作業規程を定めて、国土地理院に申請等の手続きを行い国土交通大臣の承認を得なければなりません。なお、ここでいう「測量」には、基準点測量、地形測量などの一般の測量のほかに地図の調製や測量用写真の撮影も含まれています。
　｢基準マニュアル｣に基づき実施される基盤地形データの測量もこの｢公共測 量｣に該当します。

昭和26年から、国土調査法に基づいて実施しているもので、地籍調査、土地分類調査、水調査の3つの調査があります。この調査の目的は、国土の開発、保全、利用の高度化を図るため、国土の実態を科学的、総合的に調査することにあります。
　地籍調査とは一筆ごとの地番、地目、境界、所有者等の調査を行い、境界に関する測量、面積測定を行い、その成果として、地籍図と地籍簿を作成する調査です。
　なお、地籍図には法17条地図として認定されているものと、認定されていないものがあります。
　土地分類調査とは、土地の利用可能性により分類する調査で、土地の利用状況、土壌の物理的・科学的性質、浸食の状況、自然的要素、生産力に関するものを調査します。
　水調査とは地下水・河川の流量、水質、流砂状況、取水状況、取水量、水利慣行等の利水に関する調査を行うもので、治水・利水に利用するために行われます。

分筆とは、一筆の土地を分割して数筆の土地とする不動産登記のことをいいます。
　土地を分筆する必要が生じるケースは、多数考えられますが、主なものとして

上記のような場合、分筆測量を実施します。分筆測量は、不動産登記法及び測量法に準拠して土地分筆登記を申請する土地の地積測量を実施して手続きをする必要があります。土地の登記を行う際に、隣接地の所有者や隣接する道路管理者とでお互いの所有している土地の境界を確認して、境界の確定の立会いを行います。立会いにより確認した境界に基づいて隣接地の所有者や隣接する道路管理者が公的に土地の境界を確定できる測量が地積測量になります。
　また、「土地の売買や分筆登記をする」、「建築確認を申請する」といった民有地と公共用地との境界をはっきりさせる必要が生じたときに、土地所有者からの申請により行われるのが境界確定です。立会いの結果、境界について、道路管理者や関係土地所有者との協議が成立した場合は、現地に境界杭を打ち、境界確定図が作成されて境界が確定します。
　なお、分筆測量の際に付けられる地番は、元地番に枝番を加えて新地番とするのが原則です。合筆の際は、地番の若い番号が踏襲されるのが原則です。
　また、地番区域が異なる筆、隣接していない筆は合筆することができません。

日本測地系と日本測地系2000のちがい

　測地系とは、地球上の位置を緯度・経度を使ってあらわすための基準をいいます。
　明治政府は近代国家に不可欠である正確な地図の製作に着手するにあたり、天文観測により経緯度原点（東京都港区麻布台）となる緯度・経度を決定し、ここを出発点として全国にくまなく三角点を設置し（現在は約10万点）、測量を行いました。
　その測量の結果を楕円体に投影して全国の緯度・経度を決定し、また東京湾の平均海面を高さの基準面（標高0m）としました。この時採用された楕円体が、改正測量法の施行前まで使用されてきたベッセル楕円体です。
　しかし、これは「日本測地系」と呼ばれ、日本だけで通用する測地座標系であり、他の国では違う測地座標系を独自に採用していました。したがって、船舶や航空機の運行では、その国に入るたびに座標系を直すという手間が必要でした。
　近年になり、人工衛星を使った観測等によって地球の極めて正確な形状が明らかになってきました。それによると、地球は当時推定されていたよりも長半径が700ｍほど長く、平べったいこと、また、日本の天文観測のもとになった鉛直線も地殻構造の影響で、南東に約12秒傾いていることが分かってきました。日本の経緯度原点は東南に約450ｍズレていたのです。
　さらにGPSによる精密な測量の結果、約10万点で構成される三角点網の形状が全体的にひずんでいることも判明しました。
　このように世界の国々がバラバラな測地系を採用していたのでは、いろいろと不都合が出てきます。そこで、地球全体によく適合した測地基準系として世界共通の「世界測地系」（ITRS）を構築する動きが出てきました。日本も2002年4月をもって、すべての基本測量及び公共の測量は、「世界測地系」に基づくものに移行することになりました。この成果が日本では「測地成果2000」と総称され、正式には｢日本測地系2000｣と呼びます。

�@　GISに相応しい地番現況図とは…

�A　地番現況図が備えるべき品質水準

本来、地方税法第380条の例示で示されているように、地籍図（地籍調査結果で、日本測地系2000が望ましい。）が日本全土に整備されることになっています。
　しかし、その地籍調査が進まない中、より現況に近い地図を用いて課税事務を行うために、地番現況図が必要となります。
　この地番現況図も目的に応じて様々な作成手法や目的精度がありますので、ここでは目的に応じた地番現況図の品質水準を紹介します。

�@　GISに相応しい家屋現況図とは…

�A　家屋現況図が備えるべき品質水準

�@　航空写真撮影について

空中写真測量をする場合、縮尺に色々な求め方がありますが、代表的なものは次の2つになります。

撮影高度とは、海抜0ｍからの高度をいい、撮影高度から撮影地点までの距離は対地高度と呼びます。
　焦点距離と撮影基準面の標高は、撮影高度に関係なく一定であるため、撮影高度が変われば、撮影縮尺も同様に変化します。このため、1/25,000のような小縮尺の地図を作成しようとした場合、撮影高度は上がり、空中写真を用いた測　量の精度も当然低くなるというわけです。

�A　オルソ写真図*について

地図は、一つ一つの地物を真上から見たように描画する（正射投影）方法で作成されているのに対して、航空写真は、カメラのレンズを通して被写体を縮小し、像を結ぶ中心投影方法で撮影されています。そのため、小高い山などの比高差のある地形や飛行機の真下から離れている物ほど、位置関係が変化してきます。
　これを「像の歪み」と言い、地図を作成する場合は図化機等を使用してこれを補正します。
　写真撮影の高さによる像の歪みを補正したものをオルソ写真図といいます。

近年では、航空センサの開発が進み、オルソ写真図作成のために必要なデータである標定要素もより簡単に算出できるようになりました。
　また、GPS（Global Positioning System：汎用測位システム）の技術革新により、航空機の3次元位置（緯度、経度、高度）も求めることができるようになりました。

　GPSは高い測定精度を持ち、取り扱いが容易である点や天候に左右されない点などの優れた特徴があります。この技術を応用して、近年の航空機センサでは、POS（自動空中定位システム）と呼ばれる新技術が開発されています。
　POSとは航空機にGPS受信機とIMU（慣性計測装置：航空カメラの三軸の傾きと加速度を算出するセンサ）を搭載し、連続的に座標観測する新技術です。この新技術を採用することで、従来の空中三角測量の工程を自動化することができ、工期短縮・価格の低減を実現しています。


　公共測量作業規程においては、作成する地図の縮尺を仮に1/1,000とした場合、図化縮尺1/1,000と呼んています。この図化縮尺を達成するためには、航空写真の撮影縮尺は1/6,000〜1/8,000で撮影します。つまり、焦点距離を0.15m、撮影地点の標高を100mとした場合、撮影高度を1,000m〜1,300mで撮影することになります。
　しかし、FMC（シャッターの開閉と同時にフィルムを前方に移動させることにより画像のブレを減少させる装置）のついた航空カメラと解析図化機又はデジタルステレオ図化機を用いて地図作成を行う場合に限り、航空写真の縮尺を80％を限度として小さくすることができます。つまり、撮影縮尺1/8,000の場合でも、撮影縮尺が1/10,000とみなせるため、図化縮尺1/1,000の地図を作成することができるのです。

撮影縮尺と図化縮尺の対応表

図化縮尺	航空写真撮影縮尺
1/500	1/3,000〜 1/4,000
1/1,000	1/6,000〜 1/8,000
1/2,500	1/10,000〜1/12,500
1/5,000	1/20,000〜1/25,000
1/10,000	1/30,000

　指定された機器及びシステムを複数個組み合わせて使用しても、撮影縮尺を小さくできる範囲は、80％までに限られています。

地番現況図をGIS上で運用するためには、データを面（ポリゴン）認識しなければなりません。そこで地番編集素図をベースに市町村界・大（小）字界・筆界・評価分割線及び元資料毎に区分した地番に座標測定機（デジボート）等を使用して座標入力を行います。
　座標入力においての問題は、「つながるべき線がつながっていない」現象で、通常これを防止するためにCADアプリケーション*には一定の距離以内で入力すると自動的につながるスナップ機能がついています。
　しかし、作業者がそれ以上にいい加減な入力をすると閉じていない筆ができてしまうので、面チェックを実施する必要があります。

近年スキャナの解像度が上がったため、図面をあらかじめスキャニングして、パソコンの画面上で画像をマウスでなぞる入力法（マップデジタイズ）が普及しつつあります。

家屋特定調査は家屋課税台帳の適正な整備を目的としていますが、その必要性は次の状況に起因しています。

　家屋の平年異動調査事務においては、職員の方々が日々適正な課税に向けて調査・努力されているところですが、多様化した事務の中での調査活動は家屋登記済通知及び建築申請届けによる異動調査が優先して行われているのが実態です。このため、実質的には日々異動している家屋課税客体の中には把握しきれないものが発生し、その積み残しの累積は、相当数にのぼると推量されます。

家屋棟番号は税務GISにおいて家屋に属性付加されているので、地番現況図、家屋現況図及び航空写真での現況家屋位置情報がその場で確認をすることができ、さらに同一画面上で課税台帳内容もリアルタイムで参照できるので、お客様（納税者）へのサービス向上と敏速な窓口対応が促進できます。

家屋特定調査を委託した場合の代表的な作業手法は、

�@　家屋棟番号自動付番調査

　　◆　家屋棟番号自動付番調査作業フロー

�A　家屋机上調査

◆　作業のポイントと課題

1画地に1棟の家屋であれば容易に特定することができますが、1画地に複数の家屋がある場合は家屋の面積等の情報を元に類推することとなります。
　家屋評価調査における平面図等の各種資料、航空写真図及び住宅の地図の表札情報は類推する場合の重要な手がかりとして利用することができ、これにより特定する正確度が向上します｡

�B　家屋現地調査

家屋現地調査は、家屋机上調査後に不一致の家屋のみを現地調査する場合と家屋課税台帳及び家屋平面図をもとに全ての家屋を現地において一棟毎に調査を実施する場合があります。
　ここでは、机上での特定調査結果に基づき不一致になった家屋のみを現地において確認調査する作業フローを示します。
　家屋現地調査は、家屋敷地内への立ち入りは原則として行わず、公道上からの家屋特定調査を行います。

◆　家屋現地1棟確認調査作業フロー

「基準マニュアル」が準拠する地理情報標準「符号化規則」では、データ交換方法としてXML*という交換書式が指定されています。XMLは、個別のデータ形式で存在する地図を、自由に読み書きできるようにする技術です。

XMLという技術は、現在進行形で進化しており、XSDの変わりにDTDという文書型定義が用いられることもあります。
　また、地理情報標準では、「製品仕様識別」をメタデータ*として記述する際にもXML形式を指定しています。

基準マニュアルの新しい点を列記しました。

地理情報標準では次の5項目を持って品質を定義しています。

これを地番現況図の例にあてはめると

●　地物（筆・家屋）の定義

→　地理情報標準では、応用スキーマ*に記述する。

●　交換法

→　地理情報標準では、符号化仕様に記述する。

●　GISが体験できるサイト

●　GISについて調べたいときは・・・