(財)資産評価システム研究センター

資産評価システムに関する調査研究 −登記情報の自治体への通知に関する調査研究−

目　次 はしがき 　 平成12年度　資産評価システム研究委員会委員名簿 　 資産評価システムに関する研究委員会審議経過 　 第１章　はじめに 　 １　調査研究の必要性・目的 　 ２ 調査研究の方法 　 　 第２章　登記通知制度に関するこれまでの調査研究の取り組み（概要） 　 １　平成９年度資産評価システムに関する調査研究 　 （１）アンケート調査の実施 　 （２）法務省における登記情報電子化事業の概要 　 　 　 ２ 平成10年度資産評価システムに関する調査研究 　 （１）電子化終了登記所からの通知の改善 　 （２）登記所と市町村とのオンライン化又は磁気媒体による通知の改善 　 　 　 ３ 平成11年度資産評価システムに関する調査研究 　 （１）登記所からの登記情報通知制度運用の実態 　 （２）今後の検討課題 　 　 第３章　平成12年度資産評価システムに関する調査研究における検討課題 　 １　これまでの調査研究結果を踏まえた改善要望事項に係る改善状況 　 ２　現行の登記情報通知制度運用上において存在する検討課題 　 （１）現行の登記情報通知制度 　 （２）登記情報通知制度の運用実態と課題 　 　 第４章　登記情報通知制度を巡る最近の状況 　 １　法務省による登記事務の電算処理化及び登記情報の電子化への取り組み 　 （１）登記事務の電算処理化及び登記情報の電子化の概要、進捗状況 　 （２）登記事務の電算処理化及び登記情報の電子化による登記情報通知制度運用の変化 　 （３）登記情報電子化終了登記所からの登記情報通知制度運用上の残された課題と現実的対応策 　 ２　法務省によるインターネットによる登記情報提供サービスの取り組み 　 （１）電子登記情報提供法及び指定法人の概要 　 （２）電子登記情報提供システムの概要 　 （３）利用者登録（登記情報提供契約の締結）、登録料及び利用料金 　 （４）インターネット登記情報提供サービス実施状況及び計画 　 （５）オンライン登記情報提供システム接続の方法・手順 　 　 　 ３ 今後における登記情報提供サービス実施計画の概要と現況の登記情報通知制度との関係 　 （１）各登記所のオンライン化への動き 　 （２）各登記所間での情報提供化の動き 　 （３）市町村が利用する場合の問題点と利用方法 　 　 第５章　市町村が望んでいる登記情報通知方法 　 １　異動通知に関するアンケート調査について 　 （１）登記所からの異動通知書の受取頻度 　 （２）不動産登記事項に係る課税台帳の更新件数 　 （３）登記所の登記情報の電子化 　 （４）電子化済みの登記所からの異動通知の方法 　 （５）課税台帳の更新作業の方法 　 （６）課税台帳の更新作業の業者委託 　 （７）課税台帳の更新作業の延べ従事員数の1ケ月平均 　 （８）課税台帳の全件登記簿照合 　 （９）登記所からの登記情報のあるべき提供方法 　 （10）登記所からの地積測量図、建物平面図等のあるべき提供方法 　 （11）登記所への固定資産税評価額の通知の頻度 　 （12）登記所への固定資産税評価額の通知方法 　 （13）登記所への固定資産税評価額のあるべき通知方法 　 （14）異動通知の受取頻度と課税台帳の更新件数 　 （15）課税台帳更新件数と課税台帳の更新作業の方法 　 （16）課税台帳の更新件数と登記所の登記情報の電子化及び電子化済の登記所からの異動通知方法 　 （17）課税台帳の更新件数と登記所への固定資産税評価額のあるべき通知方法 　 （18）登記所の登記情報の電子化及び固定資産税評価額の通知方法 　 （19）登記所の登記情報の電子化と課税台帳の更新作業及び登記所からの登記情 報のあるべき提供方法 　 （20）登記所の電子化の有無と課税台帳の更新作業及び登記所からの図面等のあるべき提供方法 　 ２　調査結果のまとめ 　 ３　平成12年度資産評価システム研究委員会における主な意見 　 　 第６章　市町村が望んでいる登記情報通知方法を実現するための方策 　 １　電子化未了登記所からの登記情報通知に係る検討課題の実現方策 　 （１）電子化未了登記所からの登記情報通知に係る検討課題の実現状況 　 （２）電子化未了登記所からの登記情報通知に係る検討課題の実現方策 　 ２　電子化終了登記所からの登記情報通知に係る検討課題の実現方策 　 （１）電子化終了登記所からの登記情報通知に係る検討課題の実現状況 　 （２）電子化終了登記所からの登記情報通知に係る検討課題の実現方策 　 　 第７章　電子登記情報提供制度の運用開始など最近の状況変化を踏まえた検討課題の実現方策 　 １　法務省のインターネット登記情報提供サービスの活用方策 　 （１）法務省のインターネット登記情報提供サービスにより登記情報を入手する場合課題 　 （２）登記情報提供制度と登記情報通知制度の関係 　 （３）登記情報提供システムを活用した登記情報通知システム構築する上での課題 　 （４）登記情報提供システムを活用した登記情報通知システム構築に向けた検討の必要性 　 ２　行政情報の電子化と電子情報による行政情報交換制度の活用方策 　 （１）国における行政情報電子化の取り組み 　 （２）電子情報による行政情報交換施策の具体化 　 ３　電子情報による行政情報交換制度を活用した登記情報通知システム 　 （１）国・地方公共団体間における電子行政情報交換制度を活用した登記情報通知システム構築の可能性 　 （２）電子情報による行政情報交換制度を活用した登記情報通知システム構築に向けた調査検討の必要性 　 　 ・参考資料 　 第３章関連資料 　 資料3-1「地方税法第三章市町村の普通税第二節固定資産税」 　 第４章関連資料 　 資料4-1「電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律」 　 資料4-2「不動産登記法」 　 資料4-3「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」 　 資料4-4「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令」 　 資料4-5「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則」 　 資料4-6「法務省告示第二百四十三号」 　 資料4-7「登記手数料令」 　 資料4-8「登記情報提供システム」 　 資料4-9「登記情報提供業務に関する業務規程」 　 第５章関連資料 　 第5章参考集計 　 第７章関連資料 　 資料7-1「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」 　 資料７−２「e-Japan戦略」 　 資料７−３「霞ヶ関WANについて」 　 資料７−４「行政情報化推進基本計画」 　 資料７−５「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針」 　 資料７−６「地域ＩＴ推進のための自治省アクション・プラン」 　 資料７−７「総合行政ネットワーク説明書」 　 資料７−８「情報行政ネットワーク構築に関する調査研究最終報告書(H12.3)の 要約」 調査研究事業に戻る　　資料閲覧室に戻る