(財)資産評価システム研究センター
資産評価システムに関する調査研究
−路線価等の開示情報のデータベース化及び公開方法等について−
目 次
はしがき
平成12年度 資産評価システム研究委員会委員名簿
資産評価システムに関する調査研究委員会及び開示情報部会開催経過
第1章 路線価等開示情報集約についての必要性と調査研究目的
1 調査研究の必要性と目的
(1)路線価等情報の開示及び集約についての過去の取り組み
@ 路線価公開の背景
A 平成3年度における自治省方針と評価センターの取り組み
B 平成6年度における自治省方針と評価センターの取り組み
C 平成9年度以降における自治省方針と評価センターの取り組み
(2)全国公開路線価等公開情報の新たな集約方法検討
@ 新たな集約方法検討の必要性
A 全国公開路線価等公開情報の集約化に向けた新たな方法検討の必要性
2 調査研究方法
(1)アンケート調査による状況把握と課題の抽出
(2)アンケート調査の視点
@ 公開様式の違い
A 評価方法の違い
B デジタルデータ化の有無
C 電子化の状況
D 集約化への要望等
(3)課題解決のための検討
第2章 集約化にあたっての課題
1 集約するデータの種類
(1)集約するデジタルデータの種類
@ 文字データと地図データ
A 地図データの種類
(2)評価方法の違いと必要なデータの種類
@ その他宅地評価法採用地域
A 市街地宅地評価法採用地域
2 データの作成方法についての検討課題
(1)地図データの表示内容
@ 路線価等レイヤー
A 背景図
(2)データの精度(縮尺)
@ 縮尺について
A 市町村の公開図の現状
(3)地図データの作成方法の検討
@ 地図データの組み合わせ(路線価等レイヤーと背景図)
A 地図データと文字データの結びつけ
B 地図データ整備済み市町村の場合
第3章 アンケート調査による状況把握と課題の検討<PDF:194KB>
1 アンケート調査の概要
(1)アンケート調査の実施方法
(2)アンケート調査票の構成
@ 宅地評価の方法(設問101)
A 路線価公開図等について(設問201〜231)
B 標準宅地価格公開図等について(設問301〜330)
C 都市計画区域の指定の有無について(設問401)
D 都市計画図について(設問501〜512)
E 地形図について(設問601〜613)
F 集約化への要望について(設問701〜702)
2 調査結果
(1)線価等公開件数(設問201〜202、301〜302)
@ 設問内容
A 回答状況
(2)デジタルデータ化の状況
@ デジタル化の状況(設問205、304)
A 作成時期と更新サイクル(設問206、305)
B データ形式(設問207、306)
C データ化された地物(設問208、307)
D データフォーマット(設問210〜211、309〜310)
(3)公開方法について
@ 窓口での公開方法(設問213、312)
A 価格の表示方法(設問216、315)
B 状況類似界の表示(設問217、316)
C 主要な街路、その他の街路の区別方法(設問219、318)
(4)公開図について
@ 公開図の原図について
A 予備図面の保有状況(設問218、317)
(5)路線価などの文字データ(属性データ)について
@ 電子データ化の傾向(設問220、319)
A CSVファイルへの変換(設問221、320)
B 路線番号の桁数(設問222、321)
C 路線番号へのその他の属性の組み込み(設問223、322)
D 価格の表示桁数(設問224、323)
(6)用途地区等の設定
@ 市街地宅地評価法地域(設問225)
A その他宅地評価法地域(設問324)
(7)時点修正について
@ 時点修正の実施の有無(設問227、326)
A 修正率の公開(設問228、327)
B 時点修正率の表示方法など(設問229、328)
C 公開路線価の時点について(設問226、325)
(8)路線価等開示情報の集約化への要望
@ システムの機能についての要望(設問701)
A 集約化の効果と課題(設問702)
(9)委員会での主な意見
@ 路線価図等の窓口での公開方法について
A 路線価、標準宅地価格の表示方法及び表示桁数について
B 状況類似地域の表示について
C 主要な街路とその他の街路の区分について
D 公開している路線価の作成時点や時点修正率の公開
E 背景図の縮尺、データ化の基図の図面精度などについて
F システムの機能について
G 集約化の効果と課題について
第4章 路線価等開示情報の集約化の今後の方向性について
1 路線価等開示情報集約化の今後の進め方
(1)技術的課題について
(2)市町村での公開方法への影響についての課題
(3)集約化後の公開方法について
2 市町村を取り巻く状況と固定資産税路線価等開示情報の集約化の意義
(1)地方分権と情報公開
(2)行政情報のIT化への対応
(3)固定資産税評価に関する情報公開手法向上の必要性
(4)個人情報保護への配慮
3 全国路線価等開示情報の集約化への期待
4 平成13年度以降の調査研究について(予定)
(1)集約化の具体的方法についての検討
(2)集約データの公開方法についての検討
【参考資料】
資料1-1 基準地等に係る路線価の公開について<PDF:34KB>
資料1-2 平成3年度 固定資産税路線価等公開地点一覧<PDF:127KB>
資料1-3 標準宅地に係る路線価等の公開について<PDF:36KB>
資料1-4 平成6年度 固定資産税路線価等公開地点一覧<PDF:179KB>
資料1-5 平成9年度における路線価等の公開について<PDF:161KB>
資料1-6 高度通信ネットワーク社会形成基本法<PDF:143KB>
資料1-7 高度情報通信社会ネットワーク社会推進戦略本部<PDF:100KB>
資料3-1 路線価等の開示情報に関する調査等について(依頼)<PDF:175KB>
資料3-2 統合型GIS調達仕様書・基本仕様書に関する説明資料<PDF:194KB>
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