事業紹介

調査研究報告書(全文)　−調査項目別−

下線が引いてある書籍タイトルをクリックするとHTMLデータを見ることができます。 下表に掲載されていない報告書については、事業紹介の各調査研究事業の過年度の調査研究項目をご覧下さい。 調査項目 項番 書籍タイトル 　 基本問題 １ 固定資産評価の基本問題に関する調査研究＜平成10年3月＞ −土地部会報告− −家屋部会報告− ２ 固定資産評価の基本問題に関する調査研究＜平成11年3月＞ 土地部会報告：固定資産評価の基本問題に関する研究委員会報告書 資料編：農地・山林評価のあり方について 共通問題部会報告：固定資産評価の基本問題に関する研究委員会報告書 ３ 固定資産評価の基本問題に関する調査研究＜平成12年3月＞ −取得価格方式の導入に関する調査研究− ４ 固定資産評価の基本問題に関する調査研究＜平成13年3月＞ −固定資産税評価における鑑定評価価格のあり方− ５ 固定資産税の判例に関する調査研究＜平成14年3月＞ −判例資料集− ６ 固定資産税の判例に関する調査研究＜平成15年3月＞ −固定資産税の判例の分析に関する調査研究− 固定資産税制度 １ 固定資産税制度に関する調査研究＜平成16年3月＞ −固定資産税における不動産附合の諸問題に係る論点整理− ２ 固定資産税制度に関する調査研究＜平成17年3月＞ −事業用家屋への取得価格方式の導入について（中間報告）− ３ 固定資産税制度に関する調査研究＜平成18年3月＞ −事業用家屋評価への取得価格の活用について− ４ 固定資産税制度に関する調査研究＜平成19年3月＞ −資産評価のアウトソーシング(民間委託、共同化)を活用した今後の資産評価事務のあり方について− ５ 固定資産税制度に関する調査研究＜平成21年3月＞ −判例資料集− 固定資産評価事務 の民間委託 １ 固定資産評価事務の民間委託に関する調査研究＜平成20年3月＞ −評価事務の民間委託における主要論点− 土地評価 １ 土地評価に関する調査研究＜平成4年3月＞ −土地評価の均衡化・適正化等に関する調査研究− 　 ２ 土地評価に関する調査研究＜平成4年3月＞ −宅地の売買実例価額・価格体系等及び宅地の評価手法の調査研究− 　 ３ 土地評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −土地評価と土地保有コストに関する調査研究− ４ 土地評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −宅地の売買実例価額の調査及び価格体系の調査研究− ５ 土地評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −農地・山林の土地価格の形成要因等に関する調査研究− ６ 土地評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −標準宅地の鑑定評価価格及び売買実例価額の調査並びに用途地区別の土地価格の格差に関する調査研究− ７ 土地評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −農地・山林評価の均衡化・適正化に関する調査研究− ８ 土地評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −標準宅地の鑑定評価価格及び用途地区別の標準宅地の価格形成要因に関する調査研究− ９ 土地評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −農地・山林評価のあり方に関する調査研究− 10 土地評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −画地計算法における所要の補正に関する調査並びに用途地区別の宅地の画地計算に関する調査研究− 11 土地評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −公的土地評価のあり方に関する調査研究− 12 土地評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −標準宅地の鑑定評価価格に関する調査及び用途地区別の標準宅地の価格形成要因に関する調査研究− 13 土地評価に関する調査研究＜平成10年3月＞ −鉱泉地の評価に関する調査研究− −ゴルフ場の評価に関する調査研究− −建築規制のある土地の評価に関する調査研究− −市街化調整区域内の土地の評価に関する調査研究− −大規模画地の評価に関する調査研究− 14 土地評価に関する調査研究＜平成11年3月＞ １.建築規制のある土地の評価に関する調査研究 ２.市街化調整区域内の土地の評価に関する調査研究 ３.大規模画地の評価に関する調査研究 ４.ゴルフ場の評価に関する調査研究 15 土地評価に関する調査研究＜平成12年3月＞ １.雑種地（近傍地比準方式）の評価に関する調査研究 ２.雑種地（鉄軌道用地）の評価に関する調査研究 ３.建築規制のある土地の評価に関する調査研究 　（接道義務を満たさない宅地の評価） 16 土地評価に関する調査研究＜平成13年3月＞ １.雑地(近傍地比準方式)の評価方法に関する調査研究 ２.建築建物のある土地の評価に関する調査研究 17 土地評価に関する調査研究＜平成14年3月＞ −建築規制のある土地の評価に関する調査研究 −固定資産税の評価における造成費相当額に関する調査研究 18 土地評価に関する調査研究＜平成15年3月＞ −公的土地評価の個別的要因を中心とした比較及び個別的要因を固定資産評価に反映する場合の考え方・手法等− 19 土地評価に関する調査研究＜平成16年3月＞ −セットバックを必要とする土地の評価について 大規模画地の評価について 平成15年度評価替えにおける市町村長による所要の補正実施状況について− 20 土地評価に関する調査研究＜平成17年3月＞ −固定資産税評価における方位格差の取扱いに関する調査研究− −土壌汚染対策法と不動産鑑定評価上の考え方について− 21 土地に関する調査研究＜平成18年3月＞ −土壌汚染対策法と固定資産税評価について− −接面街路との高低差のある土地の評価について− 22 土地に関する調査報告書＜平成18年11月＞ −鉄軌道用地評価部会報告書− 23 土地に関する調査研究＜平成19年3月＞ −ゴルフ場用地の評価について− 24 土地に関する調査研究＜平成20年3月＞ −ゴルフ場用地の評価について− 25 土地に関する調査研究＜平成21年3月＞ −｢その他宅地評価法｣に関する課題と改善策について− 24 土地に関する調査研究＜平成22年3月＞ −山林の評価について− 家屋評価 １ 家屋評価に関する調査研究＜平成4年3月＞ −木造家屋に係る経年減点補正率に関する調査研究− 　 ２ 家屋評価に関する調査研究＜平成4年3月＞ −潮風の被害による家屋の損耗の状況に関する調査研究− 　 ３ 家屋評価に関する調査研究＜平成4年3月＞ −プレハブ方式構造建物（木質系）・枠組壁構造建物（ツーバイフォー方式構造建物）及び丸太組構造建物（ログハウス）に係る再建築費等に関する調査研究− 　 ４ 家屋評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −積雪寒冷地域における家屋の損耗に関する調査研究− ５ 家屋評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −潮風の被害による家屋の損耗の状況に関する調査研究− ６ 家屋評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −プレハブ方式建物（軽量鉄骨系・鉄筋コンクリート系）に係る再建築費等に関する調査研究− ７ 家屋評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −非木造家屋の主体構造部に係る標準量に関する調査研究− ８ 家屋評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −家屋の損耗減点補正及び需給事情による補正の状況に関する調査研究- ９ 家屋評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −プレハブ方式構造建物（木質系）、枠組壁構造建物（ツーバイフォー方式構造建物）及び木造専用住宅用建物普通建に係る再建築費等に関する調査研究− 10 家屋評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −ツーバイフォー方式構造建物に係る規格材の使用状況に関する調査研究− 11 家屋評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −家屋の比準評価に関する調査研究− 12 家屋評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −プレハブ方式構造建物（軽量鉄骨系、鉄筋コンクリート系）に係る 再建築費等に関する調査研究− 13 家屋評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −小規模非木造事務所用建物の建築設備に関する調査研究− 14 家屋評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −家屋の比準評価の活用方法に関する調査研究− 15 家屋評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −プレハブ方式建物（木質系）、ツーバイフォー方式構造建物及び 輸入住宅に係る再建築費等に関する調査研究− 16 家屋評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −特別な防災設備を有する建物の事例に関する調査研究− 家屋評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −特別な防災設備を有する建物の事例に関する調査研究（参考資料）− 17 家屋評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −木造３階建て家屋に係る標準量等に関する調査研究− 18 家屋評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −輸入住宅に係る再建築費等に関する調査研究− 19 家屋評価に関する調査研究＜平成10年3月＞ −建築設備の評価の取扱いに関する調査研究− −木造家屋再建築費評点基準表の整理統合に関する調査研究 − −非木造家屋の主体構造部に係る標準量に関する調査研究− 20 家屋評価に関する調査研究＜平成11年3月＞ １．枠組壁構造建物及び丸太組構法建物の評価の見直しと明確化に関する調査研究 ２．建築設備（給水設備・排水設備等）の評価の取扱いに関する調査研究 21 家屋評価に関する調査研究＜平成12年3月＞ １.損耗の状況による減点補正率の適用に関する調査研究 ２.損耗減点補正率基準表の見直しに関する調査研究 22 家屋評価に関する調査研究＜平成13年3月＞ １.プレハブ方式構造建物の評価方法等についての調査研究 ２.プレハブ建物の損耗の状況による原点補正率の算出方法等についての調査研究 23 家屋評価に関する調査研究＜平成14年3月＞ −評点項目の簡素化合理化に関する調査研究− −在来構法家屋の資材等のプレハブ化に関する調査研究− 24 家屋評価に関する調査研究＜平成15年3月＞ −木造在来構法家屋とプレハブ構造家屋の評価方法の共通化等に関する調査研究− −在来構法家屋とプレハブ構造家屋の施工方法等に係る最近の動向に関する調査研究− 25 家屋評価に関する調査研究＜平成16年3月＞ 1. 家屋の評価方法のあり方に関する調査研究 −�u単価方式に関する研究− 2. 非木造家屋の評価方法の簡素合理化に関する調査研究 3. 家屋の評価方法のあり方に関する調査研究 −固定資産(家屋)評価への平米単位評価額方式導入の可能性に関する調査研究− 26 家屋評価に関する調査研究＜平成17年3月＞ −広域的比準評価に関する調査研究− −改築家屋の評価方法に関する調査研究− 27 家屋に関する調査研究＜平成18年3月＞ −広域的比準評価に関する調査研究− −建築設備等の評価に関する調査研究− 28 家屋に関する調査研究＜平成19年3月＞ −家屋評価における補正のあり方に関する調査研究− −家屋評価における経年減点補正率表の見直しに関する調査研究− 29 家屋に関する調査研究＜平成20年3月＞ −非木造住宅用家屋の建築設備に係る施工量調査− −経年減点補正率の取扱いに係る諸問題に関する調査研究− −単位当たり標準評点数の積算基礎の区分の見直しに関する研究− 30 家屋に関する調査研究＜平成21年3月＞ −再建築費評点基準表と経年減点補正率基準表の区分について− −経年減点補正率基準表における減価率方式について− −家屋の新たな評価方法の検討− −建築設備の総合評価について− 償却資産 １ 中小機械工業等における償却資産(リース資産)に関する調査研究＜平成4年3月＞ 　 ２ 資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成4年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究６− 　 ３ 中小機械工業等における償却資産(リース資産)に関する調査研究＜平成5年3月＞ ４ 資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成5年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究７− ５ 中小機械工業等における償却資産(リース資産)に関する調査研究＜平成6年3月＞ 中小機械工業等における償却資産（リース資産）に関する調査研究 ６ 資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成6年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究８− ７ 中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜平成7年3月＞ ８ 資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成7年3月＞ −固定資産税事務における電算等処理状況に関する調査研究− ９ 中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜平成8年3月＞ 10 資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成8年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究９− 11 中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜平成9年3月＞ 12 資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成9年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究１０− 13 機械・装置等償却資産の保有状況等に関する調査研究＜平成10年3月＞ −課税客体の捕捉に関する調査研究− −申告・納税手続きの簡素化に関する調査研究− −事業用資産の範囲に関する調査研究− −外国税制に関する調査研究− 14 償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成11年3月＞ −償却資産の申告制度に関する調査研究− −償却資産の課税客体に関する依命通達に関する調査研究− −税務調査に関する調査研究− 15 償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成12年3月＞ 16 償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成13年3月＞ −実地調査マニュアル・基礎編− 17 償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成14年3月＞ 　実地調査マニュアル（実践編） 18 償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成15年3月＞ −固定資産税における不動産附合の諸問題に係る論点整理− 19 償却資産に関する調査研究＜平成17年3月＞ −実地調査・申告制度の課題の抽出及び見直しについて− 20 償却資産に関する調査研究＜平成18年3月＞ −申告制度･理論帳簿価額を巡る課題の今後の方向性について− 21 償却資産に関する調査研究＜平成19年3月＞ −実地調査の着実な実施にむけて− 22 償却資産に関する調査研究＜平成19年7月＞ −期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産に係る評価の特例及び理論帳簿価額を巡る課題の今後の方向性について− 評価システム １ 資産評価システムに関する調査研究＜平成4年3月＞ −資産評価の標準的手法に関する調査研究− 　 ２ 資産評価システムに関する調査研究＜平成5年3月＞ −土地評価の合理的手法に関する調査研究− ３ 資産評価システムに関する調査研究＜平成6年3月＞ −土地評価の電算システム化に関する調査研究− ４ 資産評価システムに関する調査研究＜平成7年3月＞ −固定資産地図情報の利活用とシステム化に関する調査研究− ５ 資産評価システムに関する調査研究＜平成8年3月＞ −固定資産の情報利活用システムの導入状況に関する調査研究− ６ 資産評価システムに関する調査研究＜平成9年3月＞ −航空写真を活用した固定資産現況調査デジタルデータと評価システム導入等に関する調査研究− ７ 資産評価システムに関する調査研究＜平成10年3月＞ −路線価の付設、比準表の作成等に関する調査研究− −路線価等の公開の実態把握と標準仕様のあり方等に関する調査研究− −登記所の登記と市町村への通知の改善に関する調査研究− ８ 資産評価システムに関する調査研究＜平成11年3月＞ −固定資産評価事務における電算処理システム導入の推移に関する調査研究− ９ 資産評価システムに関する調査研究＜平成12年3月＞ −在来分家屋の比準評価システムに関する調査研究 − 10 資産評価システムに関する調査研究＜平成13年3月＞ (登記情報の自治体への通知に関する調査研究) 11 資産評価システムに関する調査研究＜平成13年3月＞ −路線化等の開示情報のデータベース化及び開示方法等について− 12 資産評価システムに関する調査研究＜平成14年3月＞ −路線価等公開情報のデータベース化の具体的方法に関する検討− 13 資産評価システムに関する調査研究＜平成15年3月＞ −路線価等のインターネットによる公開の実施に際しての課題の整理と解決方法の検討− （本報告書のＰＤＦ：6MB） 資産課税のあり方 １ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成10年1月＞ −信頼される固定資産税制度の確立に向けて− 　 ２ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成11年3月＞ 　 ３ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成12年3月＞ −地方分権時代の固定資産税制度のあり方について− ４ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成13年3月＞ −将来における固定資産税負担のあり方について− −地価安定期における特別土地保有税のあり方について − ５ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間報告書＜平成13年10月＞ −固定資産税における情報開示について− −納税者に信頼される固定資産税制の構築に向けて− 　 ６ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成14年3月＞ −固定資産税における課税情報の開示について− （納税者に信頼される固定資産税制の構築に向けて） −地方分権時代における固定資産税制度について− ７ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成15年3月＞ −より公平でわかりやすい固定資産税制度等の構築について− ８ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成16年3月＞ −適正な時価について− ９ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成17年3月＞ −固定資産税の負担調整措置のあり方、情報開示の一層の推進について− 10 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成18年3月＞ −資産評価の共同化、今後の固定資産税のあり方等について− 11 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成19年3月＞ −今後の固定資産税のあり方について− 12 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成20年3月＞ −今後の固定資産税のあり方について− 13 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成21年3月＞ −今後の固定資産税のあり方について− 現況調査 １ 固定資産現況調査標準化委員会報告書＜平成13年3月＞ 　１　固定資産現況調査標準仕様書等の改訂について 　２　地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法について 　３　衛星画像データの固定資産現況調査における利用可能性について 　４　固定資産現況調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ ２ 固定資産現況調査標準仕様書＜平成13年3月＞導入編 固定資産現況調査標準仕様書＜平成13年3月＞更新編 　 ３ 固定資産現況調査標準化委員会報告書＜平成15年3月＞ −地番現況図・家屋現況図の製品仕様書の策定について− 地番家屋現況図 １ 地番・屋現図作成基準に関する調査研究＜平成16年3月＞ 地番現況図・家屋現況図基準マニュアル −固定資産税担当職員のための「地番現況図製品仕様書及び家屋現況図製品仕様書」の作成手法について− ２ 地番・家屋現況図作成基準に関する調査研究＜平成17年3月＞ −固定資産税事務のためのＧＩＳガイドブック− 登記 １ 登記情報の提供に関する調査研究＜平成17年3月＞ −登記所と市町村間の通知の電子化について− 固定資産評価基準 １ 固定資産評価基準に関する調査研究＜平成18年3月＞ −固定資産評価基準をより適正に運用できるよう、その内容を実務面から解説した冊子作成のための調査研究について− PDFファイルをご覧になるためには、 Adobe Acrobat Reader4.0以上（無料） が必要です。 こちらからダウンロードしてください。 戻る