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3.1.2 ガイドブックにもとづきデータ化及び製品仕様書に則り実装検証 |
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3.1.2.1 地番現況図 |
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① |
道路台帳附図及びオルソ画像をベースに基盤地形図データを作成した。 |
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② |
データ化された基盤地形図を地番現況図編集用基図としてマイラーにて１/500で出力した。 |
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③ |
公図及び区画整理図に対して、土地課税情報（所有者・地目・面積・非課税区分・同一画地等）を記入した。また、地積測量図の有無を記入した。 |
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④ |
②で作成した編集用基図とオルソ画像をベースに地積測量図・区画整理図・公図を編集した。編集方法は下記の通り。 |
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ア） |
基盤地形図に表現された道路骨格・補助的骨格と地積測量図の整合性を検証した。著しく骨格と相違している地積測量図は参考程度として、測量図の寸法を使用しなかった。 |
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イ） |
ア）で検証した結果、使用できる地積測量図を第一優先して測量図に記載されている寸法を頼りに、地番現況図編集用基図に転写した。但し、道路骨格と官民境界とは一致していない場合も考慮して、道路骨格線と地積測量図の線が一致しない箇所も生じた。 |
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ウ） |
ア）で検証した結果、使用できないと判断した地積測量図は基盤地形図に表現された道路骨格・補助的骨格及びオルソ画像をベースに③で記入した土地課税情報を参考として編集を行い、地番現況図編集用基図に割り込みを行った。 |
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エ） |
公図及び区画整理図は、基盤地形図に表現された道路骨格・補助的骨格及びオルソ画像をベースに③で記入した土地課税情報を参考として編集を行い、地番現況図編集用基図に割り込みを行なった。 |
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オ） |
これらを数値情報化して、下記の分類分けを行った。 |
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・測量図地番 |
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・測量図参考地番 |
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・公図編集地番 |
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3.1.2.2 家屋現況図 |
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① |
3.1.1.1-⑧で借用した家屋平面図と3.1.1.1-⑦で借用した家屋課税台帳データを照合した。 |
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② |
①の結果と、3.1.1.1-⑥で借用した航空写真を用いて、ガイドブックにある「家屋机上照合調査」の手法で家屋特定調査を行った。 |
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③ |
特定された家屋番号は、3.1.1.2-⑥の家屋形状データに家屋棟番号を付設してデータ化した。 |
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3.1.3 Ａ地区実証実験総括 |
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3.1.3.1 地番現況図製品仕様書に関する意見 |
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① |
応用スキーマに関する意見 |
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ア） |
公図地域など元資料に座標値を持たない地域における品質評価を実施する場合には、定量的な品質要素として面積要件を用いるのが有効であるとの判断から、「筆界」と「地番」の上位クラスに「筆面(空間属性：ＧＭ_Ｓｕｒｆａｃｅ)」を定義して、主題属性に「面積」を設定することが望ましいと考えたが、一般的な地番図データ作成過程におけるポリゴン(領域分割面)化処理による位相一貫性の検査を考慮した場合、空間属性を「面」とする点については問題がないものの、実証実験結果から現段階においては「面積」の主題正確度について適合水準を具体的に設定することは困難であるとの判断に至った。しかしながら、元資料に座標値を持たない地域における地番図データの精度向上に向けた検証資料としての活用は積極的に行うべきであることから、調達仕様書レベルでの品質要件定義が可能なように、任意項目として「面積」を主題属性に設定するのが望ましいと考える。 |
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|
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|
イ） |
筆界を構成する点(座標)を決定する元資料の使われ方は、データ作成実務および品質(精度)評価を考えた場合、実質的には「絶対座標」「相対座標」「それ以外(比較する座標値を持たない)」に大別可能であることから、「筆構成点」の「点種コード」は三種類に分類することが望ましい。 |
| |
|
|
|
|
ウ） |
筆界レベルにおいても決定にあたって元資料の使われ方が異なることを明示することにより品質要件の定義が可能になるため、元資料との関係を示す種別コード(ex.線種別コード)を設けることが望ましい。 |
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エ） |
公図編集区域の筆が周囲の分合筆により結果的に地積測量図ベースの筆界で構成されることになる場合を想定して、元資料を示すコードを「地番」または「筆面」の主題属性として設定することが望ましい。 |
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② |
品質に関する意見 |
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ア） |
位置正確度に関して、元資料の違いにより品質要件および品質評価が大きく異なるという状況から、点(座標)レベルの種別コードで要件定義を分ける方法を採用すべきである。なお、線レベルの品質は点(座標)レベルの品質検査結果により保持されることになる。 |
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|
|
|
|
イ） |
元資料が座標値を持たない場合(公図編集地域など)においては、品質を評価する指標が定まらないこともあり、筆面の図形面積を算出して当該地番の土地台帳(現況)地積と比較することにより、定量的主題正確度として品質要件に記載すべきと考えたものの、今回の実証実験結果では標準的な適合水準を具体的に設定することが困難であるとの判断に至った。しかしながら、公図編集地域の地番図精度を高めるために定量的把握が可能な「面積」データを積極的に活用すべきと思われ、調達仕様書レベルにおいて定量的主題正確度の品質要件が記載可能なように今後ともさらに検証作業を継続すべきである。特に面積の非常に小さい筆および面積の非常に大きい筆については、図形地積と台帳地積の差(面積比)が大きくなる傾向があるため、適合水準を設定する際には最大の検討課題となる。 |
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| |
|
3.1.3.2 家屋現況図製品仕様書に関する意見 |
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① |
応用スキーマに関する意見 |
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|
ア） |
実証実験過程においては、地物を三種類に分けるのではなく主題属性により分類することも検討したが、「(総務省)共用空間データ基本仕様」により作成される建物データとの相互利用可能性を優先し、当初案どおりに三種類の地物に分けるという結論に至った。ただし、「建物」で定義されない課税に必要な「家屋」については、三種類の地物を総称する上位概念となる「家屋」との識別を行うため、地物名称を「小規模家屋」に変更すべきと思われる。 |
| |
|
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|
|
イ） |
家屋形状は多角形として表現するのが自然であり、家屋図データ作成過程においてポリゴン(独立面)化処理による位相一貫性の検査が通常実施されることを考慮して、空間属性は「面(ＧＭ_Ｓｕｒｆａｃｅ)」とすることが望ましい。なお、棟割線を入力する場合は家屋面を分割することになる。 |
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|
|
|
|
ウ） |
「高架下家屋」および「地下家屋」については、独立した地物として定義する方法と、品質評価が不可能な地物として「仮家屋」の中に含める方法が考えられるが、何れにしても地物名称は別途検討する必要があると思われる。 |
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|
|
② |
品質評価に関する意見 |
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|
ア） |
「建物」については、空間属性を「面」として定義することから、「(総務省)共用空間データ基本仕様」に準じる内容で問題はないと考える。 |
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|
|
イ） |
「家屋」については、10㎡未満の「(課税用)小規模家屋」とし、地物「建物」に準じた品質要件とすることが望ましい。 |
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|
|
ウ） |
「仮家屋」については、(空間データ取得後に台帳登録され、形状が未取得な)新規家屋だけではなく、「高架下家屋」「地下家屋」を含む地物と考えた場合にも、位置正確度に関しては品質要件の設定が不可能となる。これは、「高架下家屋」「地下家屋」を独立した地物として定義した場合にも同様である。 |
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3.1.3.3 その他意見 |
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今回の実証実験で区画整理された地域と未整備地域（以下公図地域）についてそれぞれ1/500と1/1000で図形面積と土地課税台帳面積での対比を行った。 |
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また、データ区分した①測量図地番②測量図参考地番③公図編集地番に分けて面積検証を行った。 |
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＊ |
1/1000ベースの検証では、すべての資料（基盤地形図・公図・地積測量図等）について元資料の縮尺を1/1000に縮小して再編集を行った。 |
1 / ５００ |
測量図地番 |
測量図参考地番 |
公図編集地番 |
公図地域 |
区画整理地 |
公図地域 |
区画整理地 |
公図地域 |
区画整理地 |
台帳面積 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
０㎡～20㎡未満 |
48 |
8.63% |
55 |
2.41% |
3 |
20.72% |
1 |
21.90% |
5 |
23.57% |
14 |
38.53% |
20～40㎡未満 |
8 |
0.23% |
16 |
0.09% |
3 |
9.40% |
1 |
5.78% |
8 |
16.12% |
10 |
19.17% |
| 40～60㎡未満 |
5 |
0.21% |
14 |
1.16% |
2 |
5.84% |
0 |
0.00% |
10 |
33.36% |
5 |
34.64% |
60～100㎡未満 |
2 |
1.15% |
29 |
0.82% |
0 |
0.00% |
2 |
10.32% |
12 |
23.52% |
20 |
10.17% |
100～200㎡未満 |
13 |
0.55% |
108 |
0.06% |
6 |
0.19% |
10 |
0.37% |
23 |
20.36% |
88 |
5.56% |
200～400㎡未満 |
15 |
0.46% |
37 |
0.71% |
4 |
2.09% |
5 |
1.95% |
38 |
1.13% |
61 |
2.19% |
400㎡以上 |
6 |
1.24% |
3 |
0.38% |
3 |
2.63% |
0 |
0.00% |
46 |
3.41% |
31 |
1.82% |
平均（合計） |
97 |
1.78% |
262 |
0.80% |
21 |
6.81% |
19 |
8.06% |
142 |
17.35% |
229 |
16.01% |
総平均 |
1.29% |
7.44% |
16.68% |
|
| |
1 / １０００ |
測量図地番 |
測量図参考地番 |
公図編集地番 |
公図地域 |
区画整理地 |
公図地域 |
区画整理地 |
公図地域 |
区画整理地 |
台帳面積 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
０㎡～20㎡未満 |
48 |
10.29% |
55 |
5.53% |
3 |
30.56% |
1 |
13.42% |
5 |
26.45% |
14 |
38.41% |
20～40㎡未満 |
8 |
2.71% |
16 |
0.02% |
3 |
8.74% |
1 |
8.55% |
8 |
15.37% |
10 |
21.29% |
| 40～60㎡未満 |
5 |
9.48% |
14 |
1.32% |
2 |
6.03% |
0 |
0.00% |
10 |
34.14% |
5 |
36.91% |
60～100㎡未満 |
2 |
4.84% |
29 |
0.25% |
0 |
0.00% |
2 |
14.34% |
12 |
23.49% |
20 |
9.40% |
100～200㎡未満 |
13 |
0.59% |
108 |
0.23% |
6 |
1.33% |
10 |
3.44% |
23 |
20.01% |
88 |
5.35% |
200～400㎡未満 |
15 |
0.65% |
37 |
0.94% |
4 |
1.74% |
5 |
2.12% |
38 |
1.08% |
61 |
2.06% |
400㎡以上 |
0 |
0.00% |
0 |
0.00% |
1 |
1.41% |
0 |
0.00% |
16 |
5.25% |
4 |
1.72% |
平均（合計） |
91 |
4.08% |
259 |
1.38% |
19 |
8.30% |
19 |
8.37% |
112 |
17.97% |
202 |
16.45% |
総平均 |
2.73% |
8.34% |
17.21% |
|
| |
|
|
実証実験を行なった地区では区画整理地・公図地域それぞれ約1ｋ㎡の範囲だった為、全体的に検証した筆数は少なかったが、上記の表の結果から |
| |
|
|
|
① |
１/500と１/1000では１/500で作成したほうが精度的には優れている。 |
| |
|
|
|
② |
公図から編集した場合と地積測量図を使用した場合では、明らかに地積測量図の寸法を頼りに作成したほうが精度は優れている。 |
| |
|
|
|
③ |
区画整理地と公図地域では、測量図地番と公図編集地番は区画整理地の方が精度的に優れているが、測量図参考地番では公図地域の方が若干ではあるが精度的に優れている。 |
| |
|
|
今回は面積での誤差を検証したもので、全体的に台帳面積が大きくなれば誤差は減少している。特に20㎡未満の極小地においての誤差平均は１/500と１/1000共に約20％の結果となった。 |
|
| |
3.2 Ｂ地区報告 |
| |
|
3.2.1 元資料 |
| |
|
|
3.2.1.1 収集した資料及び状態 |
| |
|
|
|
① |
地籍図（アナログ図面） |
| |
|
|
|
|
地籍調査が終了している地区の地籍図をアルミケント紙にて、当該自治体の建設部門より借用した。縮尺は1/500であった。 |
| |
|
|
|
|
地籍図は平板測量にて作成され、測地基準系は日本測地系であった。本実証実験において、日本測地系でも本質に影響はないと判断し、日本測地系にて本作業を行うことにした。 |
| |
|
|
|
|
 |
| |
|
|
|
② |
地籍簿 |
| |
|
|
|
|
地籍図調達範囲の地籍簿を、当該自治体の建設部門より借用した。
記載項目は、「地籍調査前の土地の表示」と「地籍調査後の土地の表示」に分かれており、共通項目として「字名、地番、地目、地積、所有者の住所及び氏名又は名称」が記載され、「地籍調査後の土地の表示」のみの項目として「原因及びその日付、地図番号」が記載されていた。 |
| |
|
|
|
|
 |
| |
|
|
|
③ |
地積測量図 |
| |
|
|
|
|
異動筆について、地積測量図（三斜図面）を当該自治体の建設部門より借用した。 |
| |
|
|
|
|
一部、日本測地系が記載されていた。 |
| |
|
|
|
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| |
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|
④ |
道路台帳図（アナログ図面） |
| |
|
|
|
|
当該自治体においては、道路台帳平面図と呼称している。
地籍図調達範囲の道路台帳図を当該自治体の建設部門より借用した。縮尺は1/500であった。 |
| |
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 |
| |
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|
|
⑤ |
航空写真簡易オルソ画像データ |
| |
|
|
|
|
当該自治体の税務部門より、固定資産評価用の航空写真簡易オルソ画像データを借用した。 |
| |
|
|
|
|
航空写真は平成１５年１月時点にて撮影され、撮影縮尺は1/5,000、主点位置は1/1,000図郭中心であった。 |
| |
|
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|
|
| |
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|
|
⑥ |
課税台帳データ |
| |
|
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|
|
当該自治体の税務部門より、固定資産土地・家屋課税台帳データを借用した。 |
| |
|
|
|
|
地番現況図及び家屋現況図における「完全性」及び「論理一貫性」の元資料とした。 |
| |
|
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|
| |
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|
3.2.1.2 元資料及び背景資料の作成 |
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|
① |
道路骨格データ |
| |
|
|
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|
3.2.1.1-④で借用した道路台帳図をスキャニングすることにより、道路台帳図ラスターデータを作成し、電子計算機上に表示し、1/500の縮尺のまま道路骨格を入力した。数値情報化にあたっては、出来上がったデータが元資料と比較して0.3㎜以内の誤差になるように作業管理に努めた。 |
| |
|
|
|
|
作成した道路骨格データを地番現況図の元資料とした。 |
| |
|
|
|
|
 |
| |
|
|
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|
|
| |
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|
|
② |
補助骨格データ |
| |
|
|
|
|
3.2.1.1-④で借用した道路台帳図をスキャニングすることにより、道路台帳図ラスターデータを作成し、電子計算機上に表示し、1/500の縮尺のまま補助的な骨格を入力した。 |
| |
|
|
|
|
数値情報化にあたっては、出来上がったデータが元資料と比較して0.3㎜以内の誤差になるように作業管理に努めた。 |
| |
|
|
|
|
補助的な骨格とは、里道等の道路や水路、構囲など、筆の編集を行うにあたって参考となる地物を指す。 |
| |
|
|
|
|
このデータは、地番現況図の筆を編集する際、使用した。 |
| |
|
|
|
|
作成した補助骨格データを地番現況図の元資料とした。 |
| |
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|
|
|
 |
| |
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|
|
|
|
|
| |
|
|
|
③ |
地籍図データ |
| |
|
|
|
|
地籍図をスキャニングすることにより、地籍図ラスターデータを作成し、電子計算機上に表示し、1/500の縮尺のまま筆界線を入力した。 |
| |
|
|
|
|
数値情報化にあたっては、出来上がったデータが元資料と比較して0.3㎜以内の誤差になるように作業管理に努めた。 |
| |
|
|
|
|
地籍図のラスターデータ化にあたっては、地籍図自体がアルミケント紙であるため、フラットベット式スキャニングにて読みとりを行った。（自走式及び輪転式スキャニングでは、読み取り時に歪みが生じる事がある。） |
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|
|
|
作成した地籍図データを地番現況図の元資料とした。 |
| |
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
 |
| |
|
|
|
④ |
家屋形状データ（道路台帳図ベース） |
| |
|
|
|
|
3.2.1.1-④で借用した道路台帳図をスキャニングすることにより、道路台帳図ラスターデータを作成し、電子計算機上に表示し、②と同じ工程で1/500の縮尺のまま家屋外形を入力した。 |
| |
|
|
|
|
数値情報課にあたっては、出来上がったデータが元資料と比較して0.3㎜以内の誤差になるように作業管理に努めた。 |
| |
|
|
|
|
このデータは、家屋現況図の家屋外形を編集する際、使用した。 |
| |
|
|
|
|
作成した家屋形状データを家屋現況図の元資料とした。 |
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|
|
|
 |
| |
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|
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|
⑤ |
家屋外形データ（航空写真ベース） |
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（１）－⑤で貸与を受けた航空写真簡易オルソ画像データを、電子計算機上に表示し、家屋外形を入力した。 |
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|
|
このデータは、家屋現況図の家屋外形を編集する際、使用した。 |
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|
|
|
作成した家屋形状データを家屋現況図の元資料とした。 |
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|
 |
| |
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|
|
⑥ |
収集元資料記載地積データ |
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3.2.1.1-②及び3.2.1.1-③に記載されている地積をデータベース化した。この地積と「課税台帳上の課税地積」と「図形上の面積」を比較することにより、収集元資料の信頼性を検討する材料とした。 |
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| |
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|
|
⑦ |
収集元資料記載座標データ |
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|
3.2.1.1-②及び3.2.1.1-③に記載されている座標をデータベース化した。この座標と、上記⑥にて数値情報化された点座標とを比較することにより、収集元資料の信頼性を検討する材料とした。 |
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| |
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3.2.2 ガイドブックにもとづきデータ化及び製品仕様書に則り実装検証 |
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3.2.2.1 地番現況図 |
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|
① |
地籍図データの座標検定 |
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収集元資料記載座標データと対応する地籍図データの「点座標」とを比較し、誤差を計算することにより、検定を行った。（抽出検定） |
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② |
地籍図データの地積検定 |
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|
収集元資料記載地積データと対応する土地課税台帳データの「課税地積」とを比較し、収集元資料記載地積データの信頼性を判定した。 |
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|
次に、対応する地籍図データの「筆図形面積」とを比較し、誤差を計算することにより、検定を行った。（抽出検定） |
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③ |
地籍図データへの元資料情報付与 |
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地籍図データは、そのまま地番現況図データとして扱えるようにした。 |
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「地番現況図データとして扱えるように」とは、応用スキーマに沿って、地物を表現し、地物定義にある元資料情報等を付与することを指す。 |
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|
④ |
背景図データ準備 |
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|
道路骨格データ及び補助的骨格データを背景図データとして用意した。 |
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また、作業の参考として、航空写真簡易オルソ画像データを用意した。 |
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|
⑤ |
地籍図データ属性表示 |
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地籍図データに土地課税台帳データより地目、課税非課税等の情報を表示した。 |
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⑥ |
地番現況図データ編集 |
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背景図データの骨格（道路、水路、構囲等）を頼りに、航空写真簡易オルソ画像データを参考として、⑤の地籍図データの筆図形（構成点及び構成線）を現況図形に合うように編集し、地番現況図データを作成した。 |
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⑦ |
地番現況図データの座標検定 |
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①と同一点について、収集元資料記載座標データと対応する地番現況図データの「点座標」とを比較し、誤差を計算することにより、検定を行った。（抽出検定） |
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１面（満図）のうち、対応点が明確なポイント数：214ポイントについて、地番現況図と地籍図データの筆座標を比較分析した結果、平均誤差距離：0.633m、標準偏差：0.913、最大誤差距離：4.867m、最小誤差距離：0mとなった。 |
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⑧ |
地番現況図データの地積検定 |
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②と同一点について、収集元資料記載地積データと対応する地番現況図データの「筆図形面積」とを比較し、誤差を計算することにより、検定を行った。（抽出検定） |
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編集を行った筆のうち、土地課税台帳と照合がとれた筆：679ポイントについて、地番現況図の図形面積と土地課税台帳の課税地積とを比較分析した結果、平均誤差面積：41.922㎡、標準偏差：105.736、最大誤差面積：895.19㎡、最小誤差面積：0.01㎡となった。 |
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⑨ |
異動筆（地積測量図）の編集 |
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地積測量図に記載されている三斜寸法及び座標をもとに、地番現況図データに異動筆の編集を行った。この時、背景図データ及び航空写真簡易オルソ画像データを参考として使用した。 |
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⑩ |
異動筆の座標検定 |
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収集元資料記載座標データと対応する異動筆の「点座標」とを比較し、誤差を計算することにより、検定を行った。（抽出検定） |
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⑪ |
異動筆の地積検定 |
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収集元資料記載地積データと対応する異動筆の「筆図形面積」とを比較し、誤差を計算することにより、検定を行った。（抽出検定） |
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⑫ |
土地課税台帳との照合 |
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地番現況図データと土地課税台帳データとを、地番をキーに電子計算機上で照合した。本実証実験では、不一致の解消が主目的ではないため、追跡調査は行なかった。但し、評価分割と想定されるものについては、応用スキーマ・地物定義の確認のため、部分的に評価分割線を編集した。 |
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3.2.2.2 家屋現況図 |
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① |
家屋現況図作成 |
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3.2.1.2-④で作成した家屋外形データ（道路台帳図ベース）及び家屋外形データ（航空写真ベース）を表示し、ガイドブックにもとづく手法で、地番現況図から家屋の想定所在地番を取得し、家屋課税台帳と照合した。 |
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② |
家屋の応用スキーマ・地物定義 |
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本実証実験地区では、地物「建物」と「家屋」の元資料差がないため、全て「家屋」として扱った。地物「仮家屋」については、航空写真、家屋課税台帳上から、想定されるものを一部入力し、応用スキーマ・地物定義を確認した。 |
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3.2.3 Ｂ地区実証実験総括 |
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3.2.3.1 地番現況図製品仕様書に関する意見 |
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① |
応用用スキーマに関する意見 |
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ア） |
地番現況図の地物を元資料の品質（精度）に応じて分けるという案が上がった。これは品質評価をどうするかを考えた場合、地物を分けた方が品質評価の定義（内容）が明確になるという観点から考えられたものである。しかし、「筆」は連続性があるため、地物は１つである方が、管理及び品質検査が容易になるということから、地物は「評価用筆」のみという結論に至った。 |
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イ） |
地番現況図の地物定義については、品質を保持運用するために、点と線の管理を行うという結論に至った。また、構成点及び構成線それぞれに「種別コード（点種コード、線種コード）、元資料コードを属性として定義し、品質保持に活かすこととした。 |
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② |
品質に関する意見 |
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ア） |
地物「筆」について、元資料の種類（品質）により地番現況図の品質への影響が大きいため、特に「位置正確度」を分ける必要がある。つまり、「点種コード」及び「線種コード」それぞれコード毎に「位置正確度」の「要求品質、品質検査方法、適合水準」を記載する必要がある。 |
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イ） |
「ポリゴン」を前提とした面積による品質評価について議論を行った。「面積」は「点座標や線の辺長」とは包含関係にあり、「点座標や線の辺長」の品質の高低により、「面積」の品質の高低は評価できる傾向にあるが、「面積」の品質の高低により、「点座標や線の辺長」の品質の高低は評価できない。したがって、面積が一致していれば、品質評価ができるものでないため、「面積」は製品仕様書の定義から外すこととした。しかしながら、元資料によっては「面積」をよりどころとして、品質評価を行わなければならない場合も生じるため、調達仕様書の特記項目として定義してもよいのではと提案する。 |
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3.2.3.2 家屋現況図製品仕様書に関する意見 |
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① |
応用スキーマに関する意見 |
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ア） |
家屋現況図の地物については、ＧＩＳ的に考えると、地物を１つとして属性により区別するというのが論理的であるが、地番現況図の「筆」と違い、連続性のあるものではなく、１つ１つ独立した構造体であるため、また、共用空間データとの互換を明確にするため、３つの地物定義とすることとした。 |
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イ） |
家屋現況図の地物について、現在「建物、家屋、仮家屋」となっているが、これは構造から考えられたもので、品質評価が曖昧になる。そこで、地物を「建物（現在と同様）、小規模家屋（10㎡未満の税務用家屋：品質評価が可能）、仮家屋（高架下家屋、地下家屋、建物作成後に台帳登録された家屋：品質評価が不可）」の３種類にした方が良いのではと考えた。（※地物の名称は、誤解をまねかないような名称にする必要がある。） |
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ウ） |
家屋現況図の地物定義について、イ）の内容を踏まえて、地物「建物」の「線種コード、点種コード」は「レベル2500DM、レベル1000DM、レベル500DM」とし、地物「小規模家屋」の「線種コード、点種コード」は「レベル1000DM、レベル500DM」とし、地物「仮家屋」の「線種コード、点種コード」は「高架下家屋、地下家屋、仮家屋（新規家屋）」とするという案を考えた。 |
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② |
品質評価に関する意見 |
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ア） |
家屋現況図の品質評価については、上記イ）、ウ）の内容を踏まえ、地物「小規模家屋」の「位置正確度 絶対または外部正確度」を地物「建物」に準ずることを考えた。 |
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3.2.3.3その他意見 |
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① |
地番現況図の筆構成点の座標値について、元資料である地籍図データの筆構成点の座標値と比較分析を行った。 |
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誤差距離区分 |
平均値 |
度数 |
標準偏差 |
最大値 |
最小値 |
中央値 |
占有率 |
全体 |
0.6331 |
214 |
0.9125 |
4.8671 |
0.0000 |
0.3337 |
100% |
| 座標完全一致 |
0.0000 |
65 |
0.0000 |
0.0000 |
0.0000 |
0.0000 |
30% |
| 50cm以内誤差 |
0.2723 |
69 |
0.1373 |
0.5000 |
0.0290 |
0.2952 |
32% |
| 1cm以内誤差 |
0.7180 |
36 |
0.1404 |
0.9960 |
0.5030 |
0.7000 |
17% |
| 2cm以内誤差 |
1.3942 |
27 |
0.2920 |
1.9875 |
1.0066 |
1.3808 |
13% |
| 3cm以内誤差 |
2.3822 |
9 |
0.3430 |
2.9044 |
2.0083 |
2.2131 |
4% |
| 4cm以内誤差 |
3.2340 |
4 |
0.1714 |
3.4772 |
3.0840 |
3.1874 |
2% |
| 5cm以内誤差 |
4.7079 |
4 |
0.2634 |
4.8671 |
4.3140 |
4.8253 |
2% |
| 5超誤差 |
- |
0 |
- |
- |
- |
- |
0% |
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※サンプリング:満図1面(対応点が明確なポイント） |
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|
誤差が生じた筆構成点は、道路骨格データ及び補助骨格データと一致するように編集を行っている点であった。 |
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|
地籍図とはいえ、平板測量にて作成されたものであるため、道路骨格データや補助骨格データといった現況に一致していない筆が全体の約20％近く存在した。元資料の品質に依存するため、元資料の品質を充分に把握した上で、品質をどのレベルまで保証するのかを検証する必要があると考える。 |
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② |
地番現況図の筆図形面積について、元資料である土地課税台帳の課税地積と比較分析を行った。 |
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面積差区分 |
平均値 |
度数 |
標準偏差 |
最大値 |
最小値 |
占有率 |
全体 |
41.9217 |
679 |
105.7363 |
895.19 |
0.01 |
100% |
| 面積完全一致 |
- |
0 |
- |
- |
- |
0% |
| 1㎡以内誤差 |
0.5184 |
49 |
0.2829 |
1.00 |
0.01 |
7% |
| 5㎡以内誤差 |
2.5566 |
199 |
1.0940 |
4.95 |
1.01 |
29% |
| 10㎡以内誤差 |
7.2447 |
126 |
1.3814 |
9.95 |
5.02 |
19% |
| 50㎡以内誤差 |
22.2806 |
205 |
11.1600 |
48.69 |
10.01 |
30% |
| 100㎡以内誤差 |
72.7055 |
38 |
16.6510 |
99.46 |
50.03 |
6% |
| 200㎡以内誤差 |
136.8433 |
21 |
25.5763 |
194.63 |
101.43 |
3% |
| 300㎡以内誤差 |
234.1956 |
9 |
33.5818 |
294.16 |
204.26 |
1% |
| 500㎡以内誤差 |
387.5560 |
25 |
44.4555 |
462.75 |
303.05 |
4% |
| 1000㎡以内誤差 |
716.7329 |
7 |
141.0588 |
895.19 |
506.98 |
1% |
| 1000超誤差 |
- |
5 |
- |
- |
- |
- |
|
| |
|
|
|
|
※サンプリング:１大字（土地課税台帳とマッチングした筆） |
| |
|
|
|
|
※欠損値:５ポイント（1000㎡超誤差） |
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|
|
面積誤差が大きいものは、元々土地課税台帳の課税地積と地籍図の図形面積が一致していない筆がほとんどであった。 |
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|
|
|
|
筆の地積が大きいものは、筆構成点を少し編集しただけで、面積誤差として大きな値が計測され、筆の地積が小さいものは、筆構成点を大幅に編集しても、面積誤差としては小さな値となる。 |
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|
| |
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|
そこで、面積誤差率により分析すると、筆の地積が大きいものは、筆構成点を大幅に編集しても、面積誤差率は小さな値になり、筆の地積が小さいものは、筆構成点を少し編集しただけでも、面積誤差率は大きな値となる。 |
| |
|
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|
| 課税地積区分 |
度数 |
平均誤差率 |
標準偏差 |
最大誤差率 |
最小誤差率 |
占有率 |
全体 |
683 |
0.3510 |
1.8431 |
30.2696 |
0.0000 |
100% |
| 0～10㎡以内 |
5 |
4.7969 |
5.3425 |
11.4900 |
0.0968 |
1% |
| 10～20㎡以内 |
15 |
4.7564 |
9.4129 |
30.2696 |
0.0716 |
2% |
| 20～30㎡以内 |
8 |
0.1316 |
0.0849 |
0.2507 |
0.0063 |
1% |
| 30～50㎡以内 |
17 |
0.9224 |
2.1843 |
7.2829 |
0.0094 |
2% |
| 50～100㎡以内 |
42 |
1.0132 |
2.5979 |
13.4667 |
0.0010 |
6% |
| 100～200㎡以内 |
131 |
0.2577 |
0.6714 |
4.3276 |
0.0005 |
19% |
| 200～300㎡以内 |
119 |
0.1459 |
0.4604 |
3.4114 |
0.0006 |
17.4% |
| 300～500㎡以内 |
129 |
0.1581 |
0.7766 |
8.4229 |
0.0000 |
18.9% |
| 500～1000㎡以内 |
143 |
0.0614 |
0.1417 |
0.8729 |
0.0003 |
20.9% |
| 1000㎡超 |
74 |
0.0653 |
0.1699 |
0.9579 |
0.0005 |
10.8% |
|
| |
|
|
|
|
※サンプリング:１大字（土地課税台帳とマッチングした筆） |
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| |
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|
したがって、面積による品質の検証は「面積誤差」と「面積誤差率」の双方から行う必要があり、筆の地積により品質検証方法の適用を選択することを提言する。 |
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| |
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|
③ |
地番現況図の筆図形面積について、元資料である地籍図データの図形面積と比較分析を行った。 |
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| 面積差区分 |
平均差 |
度数 |
標準偏差 |
最大値 |
最小値 |
占有率 |
全体 |
14.8033 |
806 |
33.1207 |
511.38 |
0 |
100% |
| 面積完全一致 |
0 |
49 |
0 |
0 |
0 |
6% |
| 1㎡以内誤差 |
0.5065 |
78 |
0.3010 |
1.00 |
0.01 |
10% |
| 5㎡以内誤差 |
2.7995 |
236 |
1.0402 |
4.99 |
1.05 |
29% |
| 10㎡以内誤差 |
7.2049 |
138 |
1.4443 |
9.92 |
5.04 |
17% |
| 50㎡以内誤差 |
21.6353 |
262 |
10.9052 |
49.98 |
10.10 |
33% |
| 100㎡以内誤差 |
68.1162 |
34 |
14.5578 |
99.26 |
50.04 |
4% |
| 200㎡以内誤差 |
132.3325 |
4 |
23.4293 |
154.06 |
100.71 |
0.5% |
| 300㎡以内誤差 |
255.1867 |
3 |
44.1379 |
284.18 |
204.39 |
0.4% |
| 500㎡以内誤差 |
446.3500 |
1 |
|
446.35 |
446.35 |
0.1% |
| 1000㎡以内誤差 |
511.3800 |
1 |
|
511.38 |
511.38 |
0.1% |
| 1000㎡超誤差 |
- |
0 |
- |
- |
- |
- |
|
| |
|
|
|
|
※サンプリング:１大字（編集した筆） |
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|
①と同様、誤差が生じた筆図形は、道路骨格データ及び補助骨格データと一致するように編集を行っている筆図形であった。 |
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①にて座標が完全一致しているものが全体の30％あるにも関わらず、図形面積が完全一致したものは全体の6％でしかなかった。したがって、「面積」のみの評価は品質の判定が難しいと考えられる。 |
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|
④ |
地番現況図及び家屋現況図の品質については、元資料の品質に左右されるため、製品仕様書及び調達仕様書にて、元資料に関する情報（縮尺、作成方法等）を明記する必要がある。 |
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例えば、地番現況図を作成する際、以下に示す元資料の作成方法の違いにより、品質に差がでることが分かった。貸与資料が縮尺1/500の地籍図（アナログ図面）一つをとっても以下のような場合が存在する。 |
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(ア) |
縮尺1/500の地籍図（アナログ図面）を1/500の縮尺のままフラッドベット式スキャニングにより、地籍図ラスターデータを作成する。このラスターデータを1/500の縮尺のまま、日本測地系にてマップデジタイズを行い、縮尺1/500の地籍図データを作成し、元資料と定義する場合 |
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|
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(イ) |
縮尺1/500の地籍図（アナログ図面）を1/500の縮尺のままフラッドベット式スキャニングにより、地籍図ラスターデータを作成する。このラスターデータを1/1,000の縮尺で、日本測地系にてマップデジタイズを行い、縮尺1/1,000の地籍図データを作成し、元資料と定義する場合 |
| |
|
|
|
|
(ウ) |
縮尺1/500の地籍図（アナログ図面）を1/1,000の縮尺にてフラッドベット式スキャニングにより、地籍図ラスターデータを作成する。このラスターデータを1/1,000の縮尺で、日本測地系にてマップデジタイズを行い、縮尺1/1,000の地籍図データを作成し、元資料と定義する場合 |
| |
|
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|
|
品質評価手法において、元資料との対比を行う限り、作成する製品が元資料の品質に依存することは明確である。特に地番現況図の作成においては、元資料によって品質が異なる製品であり、元資料に基づいた品質管理が必要である。 |
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|
|
したがって、貸与資料、元資料、背景資料、それぞれにおいて、縮尺、時点、作成方法、媒体、管理状態等を調達仕様書にて明記する必要がある。 |
