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資産課税関係論文集成−平成11年度版−

題名 著者 出典元


固定資産税の改革
−手続の整備と透明化に向けて−
学習院大学法学部教授
東京大学名誉教授
金子 宏
「税研」 84
1999.3
(財)日本税務研究センター


固定資産税をめぐる諸問題

東京大学教授
神野直彦
「租税研究」
1999.5
(社)日本租税研究協会


固定資産税の人的負担調整について

大阪学院大学
前田高志
「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究報告書」1999.9 
評価センター


固定資産税のあり方

税理士
植田 卓
「税研」 85
1999.5
(財)日本税務研究センター


固定資産税のあり方

東北大学法学部助教授
渋谷雅弘
「税研」 86
1999.7
(財)日本税務研究センター


地方分権下の不均一固定資産税の転嫁・帰着問題
明治大学商学部教授
西野万里
「分権型社会に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書」平成11年3月
(財)自治総合センター


固定資産税と経済効果

青山学院大学教授
堀場勇夫
「地方分権の経済分析」 
1999.11
東洋経済新報社 


A Short Note on Property Taxes as a Pigouvian Tax
東京大学経済学部教授
西村清彦
「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会報告資料」1999.9
評価センター


固定資産税と固定資産評価のあり方

中央大学教授
横山 彰
「資産評価情報」通巻111号
1999.7
評価センター
10

固定資産税の本質と問題点

追手門学院大学教授
米原淳七郎
「資産政策と資産課税」
平成10年11月 
(株)有斐閣
11

問われる固定資産税“7割評価”のあり方
追手門学院大学経済学部教授
米原淳七郎
「税」
平成12年2月号
(株)ぎょうせい
12

基幹税としての固定資産税

東京経済大学教授
渡邉 功
「地方税」
1999.5
(財)地方財務協会
13

財産責任システムから見た固定資産税制の課題
近畿大学教授
中井英雄
「地方税」
1996.10
(財)地方財務協会
14

外国税制と固定資産税

前自治省税務局固定資産税課
課長補佐  猿渡知之
「資産評価情報」通巻110号
1999.5
評価センター
15

イギリスの資産課税

明治大学商学部教授
西野万里
「資産政策と資産課税」
平成10年11月
(株)有斐閣
16


EU統合と地方分権化の中の固定資産税制−イギリスの税制改革とCouncil Tax、イタリアの財政連邦主義とICI、オランダの都市行政と資産評価・課税制度− 早稲田大学専任講師
工藤裕子

「第14回地方公共団体税務職員外国地方税制調査研修団報告書」
平成12年3月 
評価センター
17

カナダにおける固定資産税の評価について
自治省税務局固定資産税課
理事官 山崎一樹
「地方税」
1999.5月号、1999.10月号
(財)地方財務協会
18

韓国における地方資産課税の動向について
自治省税務局固定資産税課
課長補佐 杉本達治
「地方税」
1999.11月号
(財)地方財務協会