トップ > 事業紹介 > 評価センター資料閲覧室 > 資産課税関係論文集成(論文題名・著者・出典元) > 資産課税関係論文集成−平成14年度版−
評価センター資料閲覧室
資産課税関係論文集成−平成14年度版−
|
題名 |
著者 |
出典元 |
1
|
地方財源の充実と土地税制〜固定資産税
・都市計画税、特別土地保有税等に留意しながら |
岡山大学法学部教授
石島 弘
|
税
平成14年11月
(株)ぎょうせい |
2
|
固定資産税制をめぐる諸課題についての論点整理(大阪市税財政研究会報告)について |
大阪市税財政研究会事務局
(大阪市財政局主税部) |
地方税
平成14年9月
(財)地方財務協会 |
3
|
固定資産税における最近の問題点について |
総務省自治税務局
固定資産税課長 株丹達也
|
租税研究
平成14年5月
(社)日本租税研究協会 |
4
|
7割評価の根拠を問い直す
「固定資産税制」のあり方(上)(下) |
経済評論家
早稲田大学理工学総合研究センター客員研究員
近藤 学
|
税務経理
平成14年11月22日・26日
(株)時事通信社 |
5
|
固定資産評価基準(家屋)の改正について |
総務省自治税務局資産評価室
課長補佐 鈴木 栄 |
地方税
平成14年4月
(財)地方財務協会
|
6
|
償却資産に対する固定資産税 |
東京大学教授
中里 実
|
租税研究
平成14年8月
(社)日本租税研究協会 |
7
|
公平な税負担実現のために求められる適正な評価のあり方
〜土地の固定資産評価を中心に |
(社)日本不動産鑑定協会副会長
中島康典
|
税
平成14年11月
(株)ぎょうせい |
8
|
都市部における住宅市場の動向と固定資産課税 |
専修大学助教授
中野英夫
|
租税研究
平成14年9月
(社)日本租税研究協会 |
9
|
固定資産評価基準の改正について |
総務省自治税務局資産評価室
課長補佐 中村 賢 |
地方税
平成14年9月
(財)地方財務協会 |
10
|
超納税法
−税を通して見る日本社会− |
野口悠紀雄 |
週間新潮
平成14年11月14日
(株)新潮社 |
11 |
固定資産税における最近の問題点について |
税理士 平川忠雄 |
租税研究
平成14年4月
(社)日本租税研究協会 |
12
|
土地保有課税見直しの時機
〜土地評価方式を中心に |
都市経済研究所主任研究員
福井康子 |
税
平成14年11月
(株)ぎょうせい |
13
|
これからの固定資産税
|
東京大学大学院経済学研究科
教授 持田信樹
|
地方税
平成14年11月
(財)地方財務協会 |
14
|
固定資産税の現状と課題 |
総務省自治税務局固定資産税課課長補佐
山口 祥義 |
地方税
平成14年11月
(財)地方財務協会 |
15
|
地方財源の充実と土地税制への視点
〜景気対策と土地減税 |
大阪大学大学院教授
山田雅俊 |
税
平成14年11月
(株)ぎょうせい |
16 |
固定資産税の本質と改革の方向 |
追手門学院大学経済学部教授
米原淳七郎 |
21世紀を支える税制の論理
第7巻地方税の理論と課題(改訂版)平成13年2月20日
(株)税務経理協会 |
17 |
アメリカ合衆国における固定資産税に関する不服審査制度と評価について(前・後) |
総務省自治税務局資産評価室課長補佐 鈴木 栄 |
地方税
平成14年7月・8月
(財)地方財務協会 |
18 |
資産デフレからの回復策と土地税制改革による地方財政の改善
〜スウェーデンの教訓をベースに |
日本大学大学院教授
田中啓一
金澤星陵大学助教授
田中正秀 |
税
平成14年11月
(株)ぎょうせい |
19 |
アメリカにおける固定資産評価士の資格制度 |
都市経済研究所
福井康子 |
地方税
平成14年6月
(財)地方財務協会 |
|