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トップ ＞ 会員コーナー 評価情報 バックナンバー 資産評価情報バックナンバー■令和４年度 No.６ ２０２３年３月号 通巻２５３号・不動産学のすすめ 明海大学 中城 康彦 ・固定資産税と不動産登記記録の関係について さいとう土地家屋調査士事務所 齋藤 大輔 ・令和５年度税制改正の概要について 総務省 宇治郷 将大 宮本 祐華 ・固定資産税業務の業務改善について 日出町 池部 英明 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和５年度実務研修会について 令和４年度 地方公共団体向講師派遣事業概要 ■令和４年度 No.５ ２０２３年１月号 通巻２５２号 ・事業の更新と新たな取組について 評価センター 株丹 達也 ・固定資産税の応益性と適正な時価 神戸学院大学 濵谷 直子 ・固定資産評価基準（家屋）における経年減点補正率について 総務省 長谷川 亮 ・男鹿市の固定資産税業務について 男鹿市 髙橋 幸一 ・固定資産税に係る業務への取り組み 御坊市 木下 和政 ・レクパス・オート5 の改修予定事項について 評価センター ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和５年度 研修会申込要領等 ■令和４年度 No.５ ２０２３年１月号 通巻２５２号 別冊 ・講演 「建築分野における木材利用 いまとこれから」 京都大学 五十田 博 ・座談会「償却資産特任講師だから話せる実務の現場から」 ・紹介 「非木造家屋評価支援システム（明確計算）レクパス・オート5（LGWAN,AI-OCR）」 ・分科会研究発表（４題） ・開催概況 ■令和４年度 No.４ ２０２２年１１月号 通巻２５１号 ・最近20年の固定資産税制度 総務省 市川 靖之 ・家屋評価再考 前橋工科大学 堤 洋樹 ・令和４年都道府県地価調査の結果について 国土交通省 片山 義紀 ・雑種地の評価における近傍地比準の具体的方法について 総務省 紺屋 遥輝 ・償却資産の未申告調査 事業用で設置された太陽光発電 南九州市 田原 一豊 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和５年度 資産評価システム研究センター研修会のお知らせ ■令和４年度 No.３ ２０２２年９月号 通巻２５０号 ・標準宅地現地調査の年度を迎えて 日本不動産鑑定士協会連合会 青田 淳一 ・スポーツ施設の誘致と固定資産税の減免～宇都宮地裁令和4年1月27日判決 金沢大学 平川 英子 ・固定資産税における償却資産の評価方法と税務会計上の取扱いとの相違点について 総務省 鈴木 美南 ・令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項について ・田、畑、山林（一般）の評価替えについて 秋田市 佐川 和幸 ・固定資産課税事務と業務改善について かつらぎ町 藤谷 和彦 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 第25回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 ■令和４年度 No.２ ２０２２年７月号 通巻２４９号 ・納税者からの信頼に基づく納付の実現のために 千葉市 古山 一俊 ・「適正な時価」の立証 日本不動産研究所 大竹 良和 ・国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について 総務省 松田 のどか ・令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項について ・1 固定資産（家屋）の概況 2 固定資産（土地）の概況 3 固定資産（償却資産）の概況 総務省 ・「固定資産課税台帳情報の外部への提供とマイナンバー紐付けの推進」、「令和2 年度税制改正を踏まえた地方団体における所有者不明土地への対応状況」及び「現状や課題を踏まえた負担調整措置のあり方」 評価センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 路線価等公開情報の配付と「全国地価マップ」等について 第25回固定資産評価研究大会開催のご案内 ■令和４年度 No.１ ２０２２年５月号 通巻２４８号 ・令和４年度税制改正と次期評価替えに向けて 総務省 稲岡 伸哉 ・デジタル・トランスフォーメーションの進歩は固定資産税の評価方法に影響を与えるのか？－ BIM,3 次元計測技術,GIS の普及によるデータ連携と固定資産税評価－ 早稲田大学 石田 航星 ・令和４年地価公示の結果から 国土交通省 葛貫 和也 ・固定資産税担当の業務について 氷見市 宮本 英和 ・やってみよう！評価替えでの見直し作業 古賀市 永延 祐介 ・「雑種地の評価方法（近傍地比準の具体的方法）」及び「再建築費評点基準表の用途別区分の見直し」 資産評価システム研究センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 第２５回固定資産評価研究大会「 開催のご案内」と「分科会発表者の募集」について 令和４年度事業計画 ■令和３年度 No.６ ２０２２年３月号 通巻２４７号 ・コロナ禍の固定資産税 地方財政審議会 委員 星野 菜穂子 ・固定資産税における宅地評価をめぐる最近の裁判例－法規制による利用上の制約と所要の補正を中心に－ 立命館大学 宮本 十至子 ・令和４年度税制改正の概要について 総務省 山沖 真理愛 宇治郷 将大 ・税制改正における地方税（固定資産税）の電子化に向けて 大野市 竹内 久喜 ・適正課税を目指す連携体制 南国市 北村 長武 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和４年度実務研修会について 令和３年度 地方公共団体向講師派遣事業概要 ■令和３年度 No.５ ２０２２年１月号 通巻２４６号 ・研修事業の充実と利便性の向上を目指して 評価センター 株丹 達也 ・固定資産税評価の重要性と課題 中央大学 阿部 雪子 ・令和３年度固定資産評価基準（家屋）における新規評点項目及び家屋評価における所要の補正について 総務省 池田 雄真 ・黒石市における固定資産税業務の取り組みと課題 黒石市 佐藤 峰幸 ・固定資産税の課税業務について 滑川市 有田 智美 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和４年度研修会申込要領等 ■令和３年度 No.５ ２０２２年１月号 通巻２４６号 別冊 ･講演 「デジタル化社会と固定資産税」 キャノングローバル戦略研究所 柏木 恵 ･パネルディスカッション 「固定資産評価審査委員会の現状と課題」 ･分科会研究発表（７題） ･オンデマンド配信開催概況 ■令和３年度 No.４ ２０２１年１１月号 通巻２４５号 ・固定資産税をめぐる諸課題 総務省 風早 正毅 ・償却資産実務現場での「実地調査」「わがまち特例」 評価センター 笹目 孝夫 ・令和３年都道府県地価調査の結果から 国土交通省 葛貫 和也 ・宅地の評価における市町村長の行う所要の補正について 総務省 紺屋 遥輝 ・現所有者申告事務における現状と課題 福井市 増永 孝一 ・固定資産評価業務について いの町 原池 雄一朗 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和４年度 研修会のお知らせ 第２４回固定資産評価研究大会オンデマンド配信のご案内 ■令和３年度 No.3 ２０２１年９月号 通巻２４４号 ・東アジアにおける固定資産税改革の最新の動向 明治大学 岩﨑 政明 ・固定資産税の情報開示制度と守秘義務 国士舘大学 西本 靖宏 ・償却資産における耐用年数について 総務省 若山 優希 ・二戸市における家屋課税業務について 二戸市 漆田 善幸 ・適正課税に向けた取り組み 近江八幡市 武田 善雄 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 第２４回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 ■令和３年度 No.2 ２０２１年７月号 通巻２４３号 ・「コロナ禍における税務実務とスマート税務行政への転換に向けて」 さいたま市 鷲頭 美央 ・固定資産(土地及び家屋)全体で捉えた評価・課税が必要となる事務処理について 日本不動産研究所 稲葉 勝巳 ・国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について 総務省 池田 美空 ・１固定資産(家屋) の概況 ・２固定資産(土地) の概況 ・３固定資産(償却資産) の概況 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・飛島村の固定資産税業務について 飛島村 伊藤 功司 ・羽咋市における固定資産税業務について 羽咋市 石田 慎 ・「所有者の実態が不明な土地・家屋に係る固定資産税における課題」及び「申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について」 評価センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 路線価等公開情報の配付と「全国地価マップ」等について 第２４回固定資産評価研究大会開催のご案内 ■令和３年度 No.1 ２０２１年５月号 通巻２４２号 ・固定資産税の令和３年度評価替えについて 総務省 稲岡 伸哉 ・地積規模の大きな土地の評価―大阪地裁令和３年６月18日判決― 静岡県立大学 小西 敦 ・令和３年地価公示の結果から 国土交通省 葛貫 和也 ・令和３年度評価替えにあたって 岩手県 川村 健太郎 ・令和３年度土地評価替えに向けた取り組み 甲賀市 澤 里美 ・「下落修正措置適用に当たっての実務上の留意点」、「木造家屋の部分別区分の見直し」及び「木造家屋の部分別「建具」の見直し」 資産評価システム研究センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 第24回固定資産評価研究大会 「オンデマンド配信による開催のご案内」と「分科会発表者の募集」について 令和３年度事業計画 ■令和２年度 No.6 ２０２１年３月号 通巻２４１号 ・地方税の電子化と固定資産課税 地方税共同機構 加藤 隆 ・宅地に係る固定資産税の負担調整措置の意義と課題 関西学院大学 前田 高志 ・令和３年度税制改正の概要について 総務省 坪井 昌志 河内 輝実 ・川崎市における固定資産評価審査委員会の事務運営について 川崎市 井口 一郎 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和 3 年度実務研修会について 令和 2 年度地方公共団体向講師派遣事業概要 ■令和２年度 No.5 ２０２１年１月号 通巻２４０号 ・誤りを知識化して組織的に活用する 評価センター 株丹 達也 ・家屋評価と建築積算の今後 前橋工科大学 堤 洋樹 ・令和3年度固定資産評価基準（家屋）の改正概要と考え方について 総務省 関野 礼也 ・恵那市における固定資産税業務について 恵那市 湯藤 敏行 ・被災者生活再建支援システムを活用した住家被害認定調査について 常陸太田市 田辺 宏明 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和3 年度研修会申込要領等 ■令和２年度 No.4 ２０２０年１１月号 通巻２３９号 ・時代の要請に即応した固定資産税のあり方 総務省 山口 最丈 ・最近の固定資産税収の傾向 関西大学 石田 和之 ・令和2年都道府県地価調査の結果から 国土交通省 葛貫 和也 ・被災後の土地の評価について 総務省 上江田 捷朗 ・船橋市の固定資産税業務について 船橋市 秋庭 史知 ・デジタル地番図を活用した位置情報の構築 焼津市 中島 勝己 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和３年度研修会のお知らせ ■令和２年度 No3 ２０２０年９月号 通巻２３８号 ・家屋評価とデジタル化 早稲田大学 小松 幸夫 ・既存マンションの取引価格における経年減価の非単調性と購入者の価格に対する知覚の関係 明海大学 小松 広明 ・船舶の課税について 総務省 若菜 純一 ・川辺町の固定資産税業務について 川辺町 鈴木 秀樹 ■令和２年度 No2 ２０２０年７月号 通巻２３７号 ・適正・公平な税務行政を推進し、市税収入を確保することが最大の市民サービス 大阪市 燈田 豊 ・カナダの市町村財政における固定資産税と使用料等の現状 大阪経済大学 漆 さき ・国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について 総務省 浜野 寛之 ・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における地方税制上の措置（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26 号）） 総務省 坪井 昌志 ・１固定資産(家屋) の概況 ・２固定資産(土地) の概況 ・３固定資産(償却資産) の概況 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・富士市の相続人調査の現状 富士市 井川 清三 ・「所有者の実態が不明な土地・家屋に係る固定資産税における現状と課題」、「令和３年度評価替えに向けた負担調整措置等のあり方」及び「申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について」 評価センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について ■令和２年度 No１ ２０２０年５月号 通巻２３６号 ・令和２年度税制改正と令和３年度評価替えに向けて 総務省 開出 英之 ・不動産会計開示データを活用した企業保有土地の検証―ストック型社会の固定資産税評価を視野に入れて― 明海大学 山本 卓 ・令和2 年地価公示の結果から 国土交通省 小川 光昭 ・富士吉田市における固定資産税課税業務 富士吉田市 渡辺 孝広 ・大和高田市における償却資産課税の取組と自治体連携について 大和高田市 金田 嵩平 ・宇部市の固定資産税業務について 宇部市 吉松 剛 ・災害対策関連法により利用制限のある土地の評価について」及び「被災後の土地の評価について」、「住宅用建物における部分別「内壁」、「天井」及び「床」に係る総合評点方式の導入並びに部分別「建築設備」の評点項目「換気設備」の見直し（簡素化・合理化）について」 資産評価システム研究センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 第24 回固定資産評価研究大会 「 開催のご案内」と「分科会発表者の募集」について 令和2 年度事業計画 ■令和元年度 No６ ２０２０年３月号 通巻２３５号 ・地価動向と固定資産税評価替え（土地）の若干の歴史的経緯について 評価センター 辻 弘昭 ・固定資産評価審査委員会への審査の申出の今日的意義 新潟大学 今本 啓介 ・令和2年度税制改正の概要について 総務省 田中 勇人 坪井昌志 ・南アルプス市における固定資産税業務の取り組みについて 南アルプス市 名取 茂仁 ・柳井市における固定資産税の現状と取り組み事例について 柳井市 邑中 光男 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和2年度実務研修会について 令和元年度地方公共団体向講師派遣事業概要 ■令和元年度 No.５ ２０２０年１月号 通巻２３４号 ・所有者不明の不動産と固定資産税の課税について 評価センター 細谷 芳郎 ・平成時代の固定資産税から令和時代の固定資産税へ 静岡県立大学 小西 敦 ・災害時の損耗の程度に応ずる減点補正率の適用について 総務省 谷川 麻美 ・大崎市における固定資産税課税業務の一年～次年度課税に向けて～ 大崎市 豊嶋 哲平 ・GIS の利活用と今後の取り組むべき課題 福山市 前木 宣久 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和２年度研修会申込要領等 ■令和元年度 No.５ ２０２０年１月号 通巻２３４号 別冊 ･講演 固定資産評価と裁判例－最高裁判決を中心に 早稲田大学 渡辺 徹也 ･パネルディスカッション 所有者不明土地・家屋について考える－賦課・徴収の実務面から－ ･分科会研究発表（８題） ･開催概況 ■令和元年度 No.４ ２０１９年１１月号 通巻２３３号 ・固定資産税制を巡る課題 総務省 福田 毅 ・固定資産税率の増減と所得税率の増減が資産価格に与える影響は違うか 立教大学 浅妻 章如 ・令和元年都道府県地価調査の結果から 国土交通省 小川 光昭 ・固定資産税における一般農地及び農作物栽培高度化施設の用に供する土地の評価について 総務省 宗雲 可奈 ・鹿沼市における固定資産評価業務について 鹿沼市 原田 亘 ・多摩市の固定資産税について 多摩市 赤松 勝也 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 令和2 年度研修会のお知らせ ■令和元年度 No.３ ２０１９年９月号 通巻２３２号 ･平成時代の固定資産税判例 ─令和時代の判例に向けて 慶應義塾大学 佐藤 英明 ･家屋の改築と固定資産評価の課題 椙山女学園大学 柴 由花 ･償却資産の「取得時期の判定」及び「取得価額の算定」について 総務省 中野 聡 ･横浜市における家屋評価研修の取り組みについて～県・市合同研修を中心に～ 横浜市 浅野目 一也 ･固定資産税納税通知書の包括的外部委託について 宇都宮市 手塚 正温 ･資産評価システム研究センターからのお知らせ 第23 回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 ■令和元年度 No.２ ２０１９年７月号 通巻２３１号 ･「北の創造都市を目指して」 八戸市 小林 眞 ・固定資産税の現状と課題再論 中央大学 渋谷 雅弘 ・国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について 総務省 北村 泰寛 ・神津島村における固定資産税の取組について 東京都神津島村 齋藤 翔太 ・1 固定資産（家屋）の概況 ・2 固定資産（土地）の概況 ・3 固定資産（償却資産）の概況 総務省自治税務局 固定資産税課・資産評価室 ・令和3年度固定資産の評価替えに関する留意事項 ・「木造家屋評価における部分別｢柱・壁体｣及び｢屋根｣の見直し（簡素化・合理化）」及び償却資産課税に係る「申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について」評価センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について 第23 回固定資産評価研究大会開催のご案内 ■令和元年度 No.１ ２０１９年５月号 通巻２３０号 ・平成31年度税制改正と次期評価替えに向けて 総務省 内藤 尚志 ・少子高齢社会の固定資産税と新しい住宅政策の必要性－ 日本だけでない都市構造と住宅ストック、そして行政サービスの課題－ 中央大学 工藤 裕子 ・平成31 年地価公示の結果から 国土交通省 小川 光昭 ・固定資産税の適正な課税に向けての取組 伊勢崎市 岡田 敏和 ・被災時の住家被害認定調査業務への備え及び初動対応について 倉吉市 山﨑 慎之介 ・「規模が過大な土地の評価について」・「街並みの変化等により地域の中で価格差が生じた場合の固定資産税の宅地の評価の留意点について」及び「家屋評価における情報化技術の活用可能性について」 評価センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 第23 回固定資産評価研究大会「 開催のご案内」と「分科会発表者の募集」について 令和元年度事業計画 ■平成３０年度 No６ ２０１９年３月号 通巻２２９号 ・公的土地評価制度 日本不動産鑑定士協会連合会 鈴木 修 ・固定資産評価基準と道路判定を巡る最高裁判決に関する覚書 一橋大学 神山 弘行 ・2019年度税制改正と今後の展望 総務省 田中 勇人 ・非木造家屋の評価研修について 香川県県税事務所 中山 浩幸 ・鳥取県米子市における仕事と人とのあり方改善の取り組みについて 米子市 宮松 美和子 ・非木造家屋評価担当者に必要な見積書と図面の見方（第６回） 横浜市 岡 泰宏 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 2019年度実務研修会について 平成30年度 地方公共団体向講師派遣事業概要 ■平成３０年度 No.５ ２０１９年１月号 通巻２２８号 ・固定資産の評価について 評価センター 細谷 芳郎 ・地方税体系と地域経済成長 中央大学 篠原 正博 ・固定資産評価基準における在来分家屋の評価方法及び「価額の据置措置」と「不均衡是正」の関係について 総務省 岡﨑 美佳 ・平成30基準年度「家屋評価の手引き」作成について 徳島県 藤井 芳都 ・富岡市における土地評価替え業務について 富岡市 遠藤 敬太 ・非木造家屋評価担当者に必要な見積書と図面の見方（第５回） 横浜市 岡 泰宏 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 2019年度研修会申込要領等 ■平成３０年度 No.５ ２０１９年１月号 通巻２２８号 別冊 ･講演 固定資産（家屋）評価の課題 工学院大学 吉田 倬郎 ･パネルディスカッション 固定資産評価の連携・共同化について考える～家屋評価を中心として～ ･分科会研究発表（８題） ･開催概況 ■平成３０年度 No.４ ２０１８年１１月号 通巻２２７号 ・これからの固定資産税 総務省 田辺 康彦 ・所有者不明土地問題の構造と課題 東京財団政策研究所 吉原 祥子 ・平成30年都道府県地価調査の結果から 国土交通省 小川 光昭 ・固定資産税における田園住居地域内市街化区域農地の評価について 総務省 松岡 将太 ・固定資産税課税事務処理におけるAI 技術の利活用 朝日航洋株式会社 縄田 孝彦 ・次回評価替えに向けての土地評価の取り組み 毛呂山町 阿部 悟 ・山都町における固定資産税の課税業務について 山都町 平岡 哲也 ・非木造家屋評価担当者に必要な見積書と図面の見方（第４回）横浜市 岡 泰宏 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ ・ 2019年度研修会のお知らせ ■平成３０年度 No.３ ２０１８年９月号 通巻２２６号 ・固定資産税に関する審査申出制度の現状と改革の方向性 成蹊大学 井出 多加子 ・償却資産の実地調査等について 総務省 中野 聡 ・統合型地理情報システム（GIS）構築に際して 十日町市 保坂 芳彦 ・香川県綾歌郡綾川町における家屋図作成業務について 前香川県綾川町 早瀬 文隆 ・非木造家屋評価担当者に必要な見積書と図面の見方（第３回） 横浜市 岡 泰宏 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ ・第22 回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 ■平成３０年度 No.２ ２０１８年７月号 通巻２２５号 ・時代の趨勢と固定資産税の重要性 高岡市 髙橋 正樹 ・家屋評価における需給事情に基く減点補正について 広島大学 手塚 貴大 ・国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について 総務省 北村 泰寛 ・１固定資産（家屋）の概況 ２固定資産（土地）の概況 ３固定資産（償却資産）の概況 総務省 ・蕨市における納税通知書送達事務について 蕨市 寺内 大貴 ・地震災害における固定資産課税業務について 宇城市 河村 寅友 ・非木造家屋評価担当者に必要な見積書と図面の見方（第2回）横浜市 岡 泰宏 「規模が過大な土地の評価について」、「非木造家屋における部分別「建築設備」及び「建具」の評価方法の見直し（簡素化・合理化） について」及び「固定資産税（家屋）に係る新たな評価手法について」資産評価システム研究センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ ・路線価等集約事業と「地価マップ」等について ・第22回固定資産評価研究大会開催のご案内 ■平成３０年度 No.１ ２０１８年５月号 通巻２２４号 ･固定資産税の平成30年度評価えについて 総務省 内藤 尚志 ･区分所有建物価格の評価と税額 明海大学 中城 康彦 ･平成30年地価公示の結果から 国土交通省 簗田 祐貴 ･糸魚川市駅北大火の対応と復興に向けての取り組みについて 糸魚川市 川合 三喜八 ･固定資産税課税体制の強化と効率化への取り組み 上郡町 吉村 淳二 ･大田市における家屋業務について 大田市 坂野 孝明 ･非木造家屋評価担当者に必要な見積書と図面の見方（第1回）横浜市 岡 泰宏 ･「償却資産の申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について」評価センター調査研究部 ･資産評価システム研究センターからのお知らせ 第22回固定資産評価研究大会「 開催のご案内」と「分科会発表者の募集」について 平成30年度事業計画等 ■平成２９年度 No.６ ２０１８年３月号 通巻２２３号 ･立地適正化計画と都市計画税 中央大学 横山 彰 ･地域資源の活用と固定資産税評価等の課題 大阪商業大学 西嶋 淳 ･平成30年度税制改正の概要について 総務省 芝 千紘・後藤 和隆 ･税務組織の移転集約に向けた固定資産税事務の課題と見直しへの取組みについて 神戸市 谷本 真規 ･つるぎ町における状況類似地域（区）の変更について 徳島県つるぎ町 田岡 美香 ･資産評価システム研究センターからのお知らせ 平成30年度実務研修会について 刊行図書等のご案内 ■平成２９年度 No.５ ２０１８年１月号 通巻２２２号 ･センター設立40年の年初にあたって 評価センター 細谷 芳郎 ･固定資産評価の体制について 工学院大学 吉田 倬郎 ･再建築価格と価格情報の活用 一般財団法人建設物価調査会 橋本 真一 ･平成30年度評価替えに向けた固定資産評価基準（土地・家屋）の改正について 総務省 村岡 伸一・中林 将隆 ･城陽市における償却資産適正課税の取り組みについて 城陽市 奥田 豊穂 ･唐津市における固定資産税（償却資産）の「課題と見直し」への取り組みについて 唐津市 小形 寿徳 ･資産評価システム研究センターからのお知らせ 平成30年度研修会申込要領等 ■平成２９年度 No.５ ２０１８年１月号 通巻２２２号 別冊 ･講演 固定資産税と固定資産評価 徳島大学 石田 和之 ･パネルディスカッション 固定資産評価の外部委託の可能性とその範囲 ･分科会研究発表（８題） ･開催概況 ■平成２９年度 №４ ２０１７年１１月号 通巻２２１号 ･家屋評価改革「第三のアプローチ」 総務省 黒瀬 敏文 ･人口減少社会と固定資産税 椙山女学園大学 前川 俊一 ･平成29年都道府県地価調査の結果から 国土交通省 簗田 祐貴 ･市街化区域農地及び農業用施設の用に供する宅地の評価における造成費相当額の考え方について 総務省 佐藤 慧一 ･平成30年度評価替えにあたって 島根県 榊原 美由起 ･画地認定と納税者への説明について 鳴門市 古林 敦子 ･資産評価システム研究センターからのお知らせ 平成30年度研修会のお知らせ ■平成２９年度 №３ ２０１７年９月号 通巻２２０号 ・固定資産税の評価と技術の進化 一般財団法人日本不動産研究所 福田 進 ・アメリカにおける償却資産課税（有形動産税）をめぐる動きとわが国への示唆 関西学院大学 前田 高志 ・リース取引と所有権留保付割賦販売について 総務省 水島 弘貴 ・固定資産税の業務改善と今、職員に求められるもの 京都府八幡市 山本 篤志 ・多久市における固定資産税業務について 佐賀県多久市 梶原 泰宏 ・太陽光発電設備（償却資産）の課税について 宮﨑県小林市 濵﨑 一博 ・「タワーマンションの課税のあり方」、「固定資産税（家屋）に係る新たな評価方法」及び「画地規模に応じて不整形地補正率表を修正する場合の検討手法」 評価センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 第21回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 ■平成２９年度 No.２ ２０１７年７月号 通巻２１９号 ・人口減少時代のまちづくりと固定資産税 高松市 大西 秀人 ・工業化住宅の最新動向 一般社団法人 プレハブ建築協会 壁谷 英雄 ・課税事務で取扱う「市町村長の所要の補正」について 〜評価替え最終年度に向けて〜 株式会社カナエジオマチックス 高橋 英亨 宮嶋 洋介 ・市町村交付金の交付客体となる固定資産の決定の期日及び交付状況について 総務省 千葉 正訓 ・1 固定資産（家屋）の概況 2 固定資産（土地）の概況 3 固定資産（償却資産）の概況 総務省 ・固定資産税地理情報システム(GIS)を利用した家屋台帳の整備 秋田市 佐々木 雅俊 ・湯浅町における固定資産税業務について 和歌山県湯浅町 柳谷 静香 ・「中大規模木造家屋の評価」、「償却資産に係る申告書様式の見直し」及び「償却資産の申告時期見直し（法人税制度との整合性）等」 評価センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について 第21回固定資産評価研究大会開催のご案内 ■平成２９年度 No.１ ２０１７年５月号 通巻２１８号 ･平成29年度税制改正と平成30年度評価替えに向けて 総務省 林﨑 理 ･家屋の「適正な時価」と家屋評価における「所在地域の状況による減価考慮」の関係 徳島大学大学院 石田 和之 ･平成29年地価公示の結果から 国土交通省 簗田 祐貴 ･償却資産の未申告調査 ゼロからのスタート 生駒市 中山 義英 ･熊本大地震被災地（益城町）住家被害認定調査（第2次調査）から1年が経って 津市 長谷川 厚志 ･地籍調査成果の固定資産税賦課への反映について 西都市 寺原 裕司 ･「地方における今後の財政見通しから見る固定資産税の重要性」及び「平成30年度評価替えに向けた負担調査措置等のあり方」 資産評価システム研究センター 調査研究部 ･資産評価システム研究センターからのお知らせ 平成29年度事業計画 「路線価等業務管理システム」のバージョンアップについて ■平成２８年度 No.６ ２０１７年３月号 通巻２１７号 ・家屋の「適正な時価」を巡って 工学院大学 吉田 倬郎 ・地方税の第二次納税義務に係る「徴収不足要件」の解釈 横浜国立大学大学院 岩﨑 政明 ・平成29年度税制改正の概要について 総務省 森田 賢 芝 千紘 ・構造的な過小評価・課税状態の改善を 一般財団法人ＭＩＡ協議会 桜井 誠三 ・非木造家屋実務研修会（２日間・４日間）を振り返って 横浜市西区 岡 泰宏 ・固定資産税業務に係る現地調査用タブレットの個人情報流出対策について 河内長野市 松尾 忠宏 ・家屋評価で見る秋田杉の家について 能代市 渡部 敬 ・大洲市における固定資産税業務について 大洲市 水口 康広 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 「全国地価マップ」のリニューアルについて 平成29年度実務研修会について ■平成２８年度 No.５ ２０１７年１月号 通巻２１６号 ・固定資産税制を担う人材の育成 評価センター 理事長 細谷 芳郎 ・明治・大正期の都市における家屋税の実態 新潟大学 根岸 睦人 ・米国グリーンベルトホームズと、集合住宅という「資産」 東京工芸大学 森田 芳朗 ・「適正な時価」に関する一考察 一般財団法人 日本不動産研究所 石井 優 ・広域的比準評価方式の導入について 総務省 吉田 圭佑 ・喜多方市における固定資産税業務について 喜多方市 光岡 成一 ・大規模災害（地震）時の家屋評価（調査）の現況と提言 元熊本市固定資産評価審査委員会 中川 誠之 ・「固定資産税の今後のあり方」「住宅政策に適合した今後の住宅税制のあり方」について 評価センター 調査研究部 ・「レクパスネット−固定資産税会議室」開設して２年が経過しました 評価センター 企画研修部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 平成29年度研修会申込要領等 ■平成２８年度 No.５ ２０１７年１月号 通巻２１６号 別冊 ・講演 固定資産税と租税法規の解釈：納税義務者を巡る最高裁判決を題材に 一橋大学 神山 弘行 ・パネルディスカッション 家屋評価の課題と展望 ・分科会研究発表（８題） ・開催概況 ■平成２８年度 No.４ ２０１６年１１月号 通巻２１５号 ･固定資産税制の「近代化」 総務省 黒瀬 敏文 ･固定資産税における名義人課税主義の妥当範囲 東北大学 渋谷 雅弘 ･固定資産税の新たな課題とは何か 中央大学 工藤 裕子 ･平成28年都道府県地価調査の結果から 国土交通省 簗田 祐貴 ･一般農地及び勧告遊休農地の評価方法について 総務省 宮﨑 信弥 ･固定資産税実務に関する研修の取組について 大阪府 鵜家 繁 ･路線価方式の適用による「適正な時価」を目指して 愛媛県砥部町 大内 丈夫 ･非木造家屋評価実務研修（明確計算）第4回 横浜市西区 岡 泰宏 ･「中大規模木造家屋の評価」「償却資産に係る申告書様式の見直し」「家屋と償却資産の区分の整理」について 資産評価システム研究センター 調査研究部 ･資産評価システム研究センターからのお知らせ ■平成２８年度 No.３ ２０１６年９月号 通巻２１４号 ・住宅のリフォームと固定資産税 東洋大学 上杉 啓 ・大規模木造の現在 東京大学生産技術研究所 腰原 幹雄 ・居住環境と固定資産税評価 明海大学 山本 卓 ・変動する価格形成要因 日本土地評価システム㈱ 中西 二幸 後藤 吉孝 ・家屋と償却資産の区分について 総務省 石神 瑞己 ・東日本大震災から5年 白河市 和知 秀年 ・宇陀市における固定資産税業務について 宇陀市 松下 充男 ・非木造家屋評価実務研修（明確計算）第3回 横浜市西区 岡 泰宏 ・「タワーマンションの評価・課税のあり方」「リフォーム家屋の評価・課税のあり方」「固定資産税（家屋）に 係る新たな評価方法の検討」について 資産評価システム研究センター ・資産評価システム研究センターからのお知らせ ■平成２８年度 No.２ ２０１６年７月号 通巻２１３号 ･固定資産税の存在意義と信頼性の確保—時勢への対応と適正な課税— 金沢市 相川 一郎 ･建築設備の現状と動向 清水建設株式会社 内藤 潔 ･不動産鑑定評価基準の改正と固定資産税評価 一般財団法人日本不動産研究所 鈴木 康隆 ･国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について 総務省 千葉 正訓 ･固定資産（家屋）の概況 総務省 ･固定資産（土地）の概況 総務省 ･固定資産（償却資産）の概況 総務省 ･非木造家屋評価実務研修（明確計算）第2回 横浜市西区 岡 泰宏 ･東日本大震災を契機とした比準評価の導入について 岩手県沿岸広域振興局 佐々木 友哉 ･土地の評価替えにおける県の役割 長崎県 山口 俊也 ･「有料道路用地の評価に関する調査研究」について 資産評価システム研究センター ･資産評価システム研究センターからのお知らせ ■平成２８年度 No.１ ２０１６年５月号 通巻２１２号 ・平成28年度税制改正と次回評価替えについて 総務省 青木 信之 ・固定資産税の納税義務者と租税法規の解釈：近年の二つの最高裁判決に関する覚書 一橋大学大学院 神山 弘行 ･適正課税に向けた住宅地図調査を活用した課税対象の把握 株式会社ゼンリン 長谷川 陽香 ・平成28年地価公示の結果から 国土交通省 片畑 咲耶 ・非木造家屋評価実務研修（明確計算）第1回 横浜市西区 岡 泰宏 ・適正な課税に向けた意識改革 生駒市 中山 義英 ・中城村における償却資産課税事務の取り組みについて中城村 比嘉 秀哉 ･資産評価システム研究センターからのお知らせ ■平成２７年度 No.６ ２０１６年３月号 通巻２１１号 ･空き家問題にみる固定資産税とまちづくり 成蹊大学 井出多加子 ・固定資産税の経済的帰着に関する３つの見解 立教大学 関口 智 ・平成28年度税制改正の概要について 総務省 後藤 崇文 森田 賢 ・償却資産調査の充実を目指して 東京都 吉野 頼利 ・津波被災地への後方支援及び被災地の評価の現状について 一関市 千葉 文信 ・由布市の家屋に対する取り組みについて 由布市 厚地 正樹 ・沖縄市における固定資産(土地)の課税業務 沖縄市 島袋 泰明 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 平成28年度実務研修会について 平成28年度講師派遣事業について 事務所移転のお知らせ ■平成２７年度 No.５ ２０１６年１月号 通巻２１０号 ・償却資産の適正な課税に向けて 評価センター 渡邉文雄 ・既存住宅にかかわる施策の動向と固定資産税 大阪商業大学 西嶋 淳 ・家屋の比準評価における概要と課題 朝日航洋株式会社 玉一 智也 ・平成27年度固定資産評価基準（家屋）における新規評点項目及び家屋評価における所要の補正について 総務省 佐藤 智亜輝 ・みやま市償却資産の取り組みについて みやま市 北嶋 淳一郎 ・未評価家屋に対する取り組みについて 寒河江市 小野 誠 ・家屋評価の適正化に向けた取り組みについて 豊後高田市 三上 真治 ・宅地に係る固定資産税負担のあり方等について 評価センター 調査研究部 ・資産評価システム研究センターからのお知らせ 平成28年度研修開催計画 ■平成２７年度 No.５ ２０１６年１月号 通巻２１０号 別冊 ・オープニング講演 家屋評価の課題と展望 早稲田大学 小松 幸夫 ・パネルディスカッション 土地等に係る固定資産税負担のあり方等について ・分科会研究発表（８題） ・開催概況 ■平成２７年度 No.４ ２０１５年１１月号 通巻２０９号 ･縦横の安定・固定資産税の重要性 総務省 佐藤 啓太郎 ･計測技術の発展と固定資産の評価 アジア航測株式会社 髙木 章史 ･平成27年都道府県地価調査の結果から 国土交通省 片畑 咲耶 ･宅地の評価における市町村長の行う所要の補正について 総務省 石田 登士 ･都道府県知事又は総務大臣が価格等を決定する固定資産に係る配分規則について 総務省 石神 瑞己 ･家屋の評価業務について 苫小牧市 須藤 夏菜子 ･酒田市の家屋評価歳時記 酒田市 佐々木 和夫 ･宅地評価の均衡化の推進等に関する調査研究 評価センター 調査研究部 ･全国市街地価格指数 一般財団法人日本不動産研究所 ･固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 総務省 ･資産評価システム研究センターからのお知らせ ･「レクパスネット」－固定資産税会議室の充実に向けて ･平成28年度研修計画（案） ■平成２７年度 No.３ ２０１５年９月号 通巻２０８号 ・公的土地評価制度 日本不動産鑑定士協会連合会 眞下 弘 ・もうひとつの「固定資産税の性格」論 慶應義塾大学 佐藤 英明 ・更なる適正課税に向けて―土地と家屋の一体評価― 国際航業株式会社 野田 誠二 ・川崎市における償却資産課税事務の取り組み 川崎市 渡辺 裕一朗 ・地籍調査事業と固定資産税 さつま町 上土橋 大成 ・超高層住宅、免震装置等及びテント倉庫等建物の評価について 評価センター ・第19回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 評価センター ■平成２７年度 No.２ ２０１５年７月号 通巻２０７号 ・平成27 基準年度評価替えを終えて 相模原市 藤田 雅之 ・納税者の高齢化と固定資産税 関西学院大学 前田 高志 ・「国有資産等所在市町村交付金法及び同法施行に関する取扱いについて」の発出について 総務省 德田 晴久 ・１ 固定資産（家屋）の概況 ２ 固定資産（土地）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 総務省固定資産税課・資産評価室 ・固定資産税課税システムと法務局電子データとの連携〜システム化により期待される効果〜 京都府八幡市 山本 篤志 ・タブレット端末の導入について 釧路市 和田 強 ・家屋評価を始めたばかりの皆様へ〜非木造家屋評価実務研修会より〜 横浜市西区 岡 泰宏 ・今、償却資産担当に伝えたいこと〜新たに担当となった方へ〜 前 倉敷市資産税課 岡田 幸男 ・償却資産の課税客体の捕捉の推進について 評価センター ・路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について 評価センター ・第19回固定資産評価研究大会開催のご案内 評価センター ・償却資産実務研修会について 評価センター ■平成２７年度 No.１ ２０１５年５月号 通巻２０６号 ・これからの時代の固定資産税 総務省 平嶋 彰英 ・建物価格評価の考え方−中古住宅流通促進のための建物評価− 明海大学 中城 康彦 ・固定資産業務の協働化 株式会社パスコ 宮武 龍児 ・平成27年地価公示の結果から 国土交通省 明石 征也 ・全国に誇れる家屋評価を目指して 長野県 佐籐 瑞穂 ・適正評価及び評価事務の効率化を目指して 越前市 笠原 淳治 ・資産税班の5年半の軌跡 壱岐市 柳原 隆次 ・平成27年度事業計画 評価センター ■平成２６年度 No.６ ２０１５年３月号 通巻２０５号 ･宅地の固定資産税評価額は、信頼しうる価格指標となった 元国土庁土地局長 片桐 久雄 ･地価の特性と据置年度の価格修正問題 大阪市立大学 特別研究員 木村 收 ･平成27年度税制改正の概要について 総務省 田中 序生 後藤 崇文 ･｢階段」と「杭」の家屋評価における留意点 一般財団法人日本不動産研究所 長谷川 玄 ･北九州市における固定資産評価審査委員会の運営等について 北九州市 喜多川 幹生 ･適正・公平な課税に向けた取組みについて 諫早市 松下 大樹 ･あまみ税務研修協議会の「木造家屋評価研修｣ ―講師派遣事業を活用して 奄美市 松原 拓未 ･平成27年度土地及び家屋評価実務研修会について 企画研修部 ■平成２６年度 No.５ ２０１５年１月号 通巻２０４号 ･レクパスネットと地方団体間の相互連携 評価センター理事長 渡邉文雄 ･固定資産税の効果に関する考察 明海大学 前川俊一 ･地籍調査の効果と促進にむけた今後の国の取組について 国土交通省 地籍整備課 ･固定資産評価基準（土地・家屋）の改正について 総務省 渡部隆司/ 岡崎吉朗 ･市民雪寄せ場の減免制度について 青森市 岩渕尚之 ･空き家問題に対する固定資産税制面からのアプローチ 立山町 松本雄樹 ･固定資産税の課税業務について 田野町 安岡裕史 ･所有者実態が不明確な土地・家屋に対する固定資産税実務の現状について 調査研究部 ･平成27年度 評価センター研修会開催概要と受講要領等について 企画研修部 ■平成２６年度 No.５ ２０１５年１月号 通巻２０４号 別冊 ・オープニング講演 固定資産（家屋）評価基準は建物の進化多様化にいかに対応してきたか 工学院大学名誉教授 吉田 倬郎 ・パネルディスカッション 自然災害への対応と固定資産税 ・分科会研究発表（８題） ・開催概況 ■平成２６年度 No.４ ２０１４年１１月号 通巻２０３号 ･固定資産税の課税事務に対する信頼確保 総務省 村手 聡 ･固定資産税評価の課題とあり方について考える―事業用資産を主として― 資産評価政策学会 三橋 博巳 ･固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について 総務省 小川 徳久 ･平成26年都道府県地価調査の結果から 国土交通省 明石 征也 ･固定資産の土地評価における不動産鑑定業者への外部委託の変遷（二） 大和不動産鑑定株式会社 野上 哲 ･固定資産（土地）に係る基準地価格の調整について 総務省 鈴木 浩之 ･データを駆使した固定資産税の課税資料の整備 東近江市 中西 一夫 ･全棟未課税家屋調査について 八戸市 川畑 智之 ･課税すべき「家屋」とは 小矢部市 沼田 庸平 ･全国市街地価格指数 一般財団法人 日本不動産研究所 ･固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 総務省 ･平成27年度 評価センター研修計画（案）のお知らせ 企画研修部 ■平成２６年度 No.３ ２０１４年９月号 通巻２０２号 ･「大阪市税務行政の基本理念」の実現を目指して 大阪市税務総長 澤田宜範 ･資産評価における統計学の応用可能性 筑波大学 堤盛人 ･固定資産の土地評価における不動産鑑定業者への外部委託の変遷（一） 大和不動産鑑定株式会社 野上哲 ･償却資産における納税義務者について 総務省 工藤茉美子 ･3.11被災地応援で派遣された私の体験から 川崎市 山本開 ･家屋の改築評価について 金沢市 長林健治 ･固定資産現地調査について あま市 北川丈嗣 ･｢レクパスネット－固定資産税会議室－」 評価センター企画研修部 ･第18回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 評価センター調査研究部 ■平成２６年度 No.２ ２０１４年７月号 通巻２０１号 ・震災からの復興をめざして 仙台市長 奥山恵美子 ・固定資産評価基準による評価額と登録価格―最判平成25年7月12日を中心として― 広島大学 手塚貴大 ・国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について 総務省 德田晴久 ・１ 固定資産（家屋）の概況 ２ 固定資産（土地）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 総務省 ・家屋の全棟悉皆調査の実施結果から 津別町 篠原裕佳 ・多治見市における土地評価に係る所要の補正について 多治見市 原 保 ・わがまち税制研究会の設置と豊田市版環境減税制度の創設 豊田市 山内丈夫 ・複合構造家屋の評価について 資産評価システム研究センター調査研究部 ・路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について 資産評価システム研究センター ・第18回固定資産評価研究大会開催のご案内 資産評価システム研究センター ■平成２６年度 No.１ ２０１４年５月号 通巻２００号 ・東日本大震災被災地への評価担当職員派遣について 総務省 米田 耕一郎 ・今後の土地評価の課題等について 徳島大学大学院 石田和之 ・平成26年地価公示の結果から 国土交通省 明石征也 ・市町村合併を振り返って 高山市 牧ヶ野英明 ・固定資産税の課税業務について 野々市市 小川幸人 ・固定資産業務のシステム化 四万十町 林 誠 ・固定資産税の家屋評価を考える―法改正・技術の革新と欠陥住宅― 熊本市 中川誠之 ・建築制限を受ける土地の「所要の補正」について～風致地区・土砂災害特別警戒区域・ 急傾斜地崩壊危険区域・建築困難～ 不動産鑑定士 内藤武美 ・「その他の雑種地」の評価に関する調査研究（再生可能エネルギー発電施設の用に供する 土地の評価）について 資産評価システム研究センター調査研究部 ・平成26年度事業計画 資産評価システム研究センター ■平成２５年度 No.６ ２０１４年３月号 通巻１９９号 ・年３回の税制改正大綱 総務省 秋田 隆司 ・平成26年度税制改正案の概要 総務省 大熊 智美 田中 序生 ・新公会計の導入による固定資産課税台帳の整備と施設管理 前橋工科大学 堤 洋樹 ・地価公示鑑定評価書開示に伴う固定資産税評価の留意点 日本不動産研究所 鈴木康隆 宮下 達夫 ・非木造家屋評価実務研修会レポート 入間市 池之谷 駿一 ・非木造家屋評価実務研修会レポート 尾道市 藤守 令 ・倉敷市における償却資産実地調査について 倉敷市 岡田 幸男 ・取手市における固定資産（土地）課税業務について 取手市 今井 正人 ・平成26年度土地及び家屋評価実務研修会について 評価センター ■平成２５年度 No.５ ２０１４年１月号 通巻１９８号 ･評価の知識、ノウハウの蓄積と継承 資産評価システム研究センター理事長 渡邉 文雄 ・標準宅地の鑑定評価～いま市町村が行うべき作業～ 日本不動産研究所 大竹良和 ・福岡県固定資産税償却資産立入調査に係る支援 福岡県 三舩理 ・再建築費評点基準表等の改正について 総務省 濵田祐輔 ・平成25年度土地評価実務研修会に参加して 静岡県森町 三澤由紀子 ・木造家屋評価実務研修会に参加して 秋田県八郎潟町 菊地宏明 ・課内全員が償却担当 三島市 飯塚真央 ・日立市における固定資産の現状と課題について 日立市 大楽裕 ・評価実務研修会速報 評価センター ・平成26年度評価センター研修会開催概要と受講要領等について 評価センター ・講師派遣事業について 評価センター ■平成２５年度 №５ ２０１４年１月号 通巻１９８号 別冊 ・オープニング講演 地方分権と固定資産税～経済学の視点から～ 青山学院大学経済学部教授 堀場 勇夫 ・パネルディスカッション 固定資産税における評価精度の向上と信頼性確保について ・開催概況 ■平成２５年度 No.４ ２０１３年１１月号 通巻１９７号 ・税制改正秋の陣 総務省自治税務局固定資産税課長 村手聡 ・イギリスにおける固定資産税改革論～マーリーズ・レビューの見解 立教大学経済学部准教授 関口 智 ・平成25年都道府県地価調査の結果から 国土交通省土地・建設産業局地価調査課企画係長 明石 征也 ・固定資産税の土地評価に係る地積の認定について 総務省自治税務局資産評価室 五十嵐 裕生 ・沼津市における固定資産税（土地）の現状と課題について 沼津市財務部資産税課 芹沢 洋一 ・土砂災害防止法区域指定における固定資産税の取り扱いについて 小田原市総務部資産税課副課長 田口 孝一 ・甲府市の家屋評価業務について 甲府市税務部税務総室資産税課家屋係係長 早川 修 ・平成26年度評価センター研修会開催計画（案）のお知らせ （一財）資産評価システム研究センター企画研修部 ・平成26年度新設の講師派遣事業（案） （一財）資産評価システム研究センター企画研修部 ■平成２５年度 №３ ２０１３年９月号 通巻１９６号 ・主税局での19年間を振り返って 東京都主税局資産税部長 安藤 敏朗 ・市街地課税についての一考察～都市政策との関連を中心に～ 大阪商業大学経済学部教授 西嶋 淳 ・固定資産税の課税客体である償却資産の取得価額について 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係 浪尾 沙織 ・固定資産税（家屋）の課税業務について 山梨県中央市市民部税務課資産税担当 松木 健一 ・相模原市における固定資産税業務について 相模原市企画財政局税務部資産税課担当課長 杉崎 隆文 ・平成27年度評価替えに向けた課題と取り組みについて 東京都調布市役所資産税課 涌田 宏幸 ・全国市街地価格指数等 一般財団法人日本不動産研究所資料転載 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・第17回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 （一財）資産評価システム研究センター調査研究部 ■平成２５年度 №２ ２０１３年７月号 通巻１９５号 ・評価・賦課業務の体制強化を目指して 岡山市財政局長 深澤 正志 ・特殊な雑種地の評価 一般財団法人日本不動産研究所システム評価部 第三資産評価支援室長 七元 広宣 ・市町村交付金制度の概要とその交付状況等について 総務省自治税務局固定資産税課交納付金係 笹井 千聖 ・固定資産（家屋、土地、償却資産）の概況 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・南房総市の固定資産税業務（家屋）について 南房総市市民生活部税務課主任主事 押元 俊之 ・小笠原村における固定資産税業務について 小笠原村財政課税務係 大津 源 ・固定資産税の評価における電算化の影響 大田原市財務部税務課主事 髙信周 ・平成24年度調査研究委員会報告書の概要 （一財）資産評価システム研究センター調査研究部 ・第17回固定資産評価研究大会開催のご案内 （一財）資産評価システム研究センター調査研究部 ・路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について （一財）資産評価システム研究センター業務部 ■平成２５年度 №１ ２０１３年５月号 通巻１９４号 ･固定資産評価における家屋の経年減価を考える 工学院大学建築学部教授 吉田 倬郎 ･固定資産評価業務の外部委託化の先進事例の調査（ブリティシュ・コロンビア州（カナダ）の事例） 東京都福祉保健局高齢社会対策部地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター派遣 （旧所属東京都主税局資産税部固定資産評価課償却資産係） 坂田 才典 ･平成25年地価公示の結果から 国土交通省土地・建設産業局地価調査課企画係長 近藤 陽介 ･市町村長所要の補正の必要性と補正率の求め方の例示 株式会社総合鑑定調査不動産鑑定士 大羽 昌広 ･状況類似地域及び標準宅地の見直しに向けた提言 アルファー・win・アプレイザーズ不動産鑑定士 高橋 靖展 ･平成２４年度調査研究委員会報告書の概要 （一財）資産評価システム研究センター 調査研究部 ･東日本大震災における家屋被害認定調査の実態について 浦安市財務部固定資産税課 安藤 秀通 ･合併に係る固定資産税評価要領の統一について 前長野県千曲市総務部税務課 大谷 忠弘 ･小山市における固定資産税の取り組み状況について 小山市企画財政部資産税課長 沼野 一夫 ･平成25年度事業計画 （一財）資産評価システム研究センター ■平成２４年度 №６ ２０１３年３月号 通巻１９３号 ･泥臭く地道に汗をかく作業 広島市財政局税務部長 山田 芳敬 ･フランスの職業税改革−改革の背景および企業への影響を中心に− 中央大学経済学部教授 篠原 正博 ･固定資産税システムと地図情報システムの連携に関する考察 東広島市財務部資産税課土地係長 山西 一幸 ･平成25年度税制改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 虫明 徹 総務省自治税務局固定資産税課土地税制係事務官 大熊 智美 ･重要伝統的建造物群に係る固定資産税 桐生市財政部税務課課長補佐 常見 彰 ･別荘地の家屋評価 茅野市市民環境部税務課資産税係 藤澤 豪 ･東日本大震災と平成24年度の評価替えと償却資産の取り組み 久喜市財政部資産税課 中山 浩二 ･平成25 年度土地及び家屋評価実務研修会について ･第17 回固定資産評価研究大会の開催について (財)資産評価システム研究センター ■平成２４年度 №５ ２０１３年１月号 通巻１９２号 ・年頭にあたって （財）資産評価システム研究センター理事長 小林 倫憲 ・市町村長が行う所要の補正に関する一考察 徳島県政策創造部地域振興総局市町村課税政担当主任 加藤 泰 ・固定資産評価審査委員会の共同化 鳥取中部ふるさと広域連合総務課法務契約室主任 高見 周作 ・家屋評価における所要の補正の方法について 総務省自治税務局資産評価室 原 敏博 ・平成24 年度 土地評価実務研修会に参加して 山形県長井市税務課固定資産税係 八島 有香 ・木造家屋評価実務研修会の感想 洲本市財務部税務課主任 白水 克庸 ・非木造家屋評価実務研修を受講して 岐阜県美濃加茂市総務部税務課固定資産税係 纐纈 隆徳 ・萩市における固定資産課税の現状 萩市市民部税務課固定資産税係長 ・資産税業務GIS 構築事業を終えて 前橋市財務部資産税課主任 宮川 治 ・わかりやすい固定資産税を目指して 鳥取市総務部総務調整監固定資産税課土地係 長田 和浩 ・越谷市の固定資産税課税業務について 越谷市市民税務部資産税課 秋野 伸一郎 ・評価実務研修会速報 (財)資産評価システム研究センター ・評価センター研修会開催概要と受講要領等について (財)資産評価システム研究センター ■平成２４年度 №５ ２０１３年１月号 通巻１９２号 別冊 ・オープニング講演 人口減少時代の地域活性化と固定資産税 関西学院大学経済学部教授 前田 高志 ・パネルディスカッション 固定資産評価基準の意義と課題 ・開催概況 ■平成２４年度 №４ ２０１２年１１月号 通巻１９１号 ・税制改正を迎えるにあたって 総務省自治税務局固定資産税課長 前田 一浩 ・家屋の平均寿命調査について 早稲田大学理工学術院創造理工学部教授 小松 幸夫 ・平成２４年都道府県地価調査の結果から 国土交通省土地・建設産業局地価調査課企画係長 近藤 陽介 ・土地評価における市町村長の行う所要の補正の状況について 総務省自治税務局固定資産税課資産評価室 伊藤 晋吾 ・平成２４年度評価替に向けた取り組みについて 香川県三木町役場税務課 美馬 一生 ・周南市における課税の適正化に向けた取り組みについて 山口県周南市財務部課税課長 小野 卓令 ・尾道市における固定資産課税の現状について 尾道市企画財務部資産税課長 村上 光明 ・平成２５年度評価センター研修会開催計画（案）のお知らせ (財)資産評価システム研究センター ■平成２４年度 №３ ２０１２年９月号 通巻１９０号 ・税のスペシャリストの必要性 千葉市財政局税務部長 黒川 治喜 ・拡大する空き家と固定資産税 成蹊大学経済学部 井出 多加子 ・固定資産税に係る償却資産の評価及び税務会計における取扱いの相違点について 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係 雨宮 直美 ・固定資産税課税業務における評価システムの利用について 香川県善通寺市総務部税務課主事 井浦 彰友 ・中越沖地震を経験して 柏崎市財務部税務課課長代理 関矢 隆志 ・固定資産税の課税業務について 三次市財務部課税課資産税係 鴨池 裕史 ・全国市街地価格指数等 一般財団法人日本不動産研究所 ・固定資産税・都市計画税の税率採用状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・第１６回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 （財）資産評価システム研究センター調査研究部 ■平成２４年度 №２ ２０１２年７月号 通巻１８９号 ・家屋評価実務研修と家屋評価について （財）資産評価システム研究センター理事 国立小山工業高等専門学校名誉教授 加藤 裕久 ・固定資産評価の簡素化と広域化・共同化～家屋評価を中心に～ 徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部准教授 石田 和之 ・国有資産等所在市町村交付金に係る制度概要及び交付状況等について 総務省自治税務局固定資産税課交納付金係 畠山 祐 ・固定資産（家屋・土地・償却資産）の概況 総務省自治税務局固資産税課・資産評価室 ・倉敷市における平成２４年度土地評価替え作業について 倉敷市税務部資産税課土地１係 山本 憲子 ・市町村合併における阿波市の取り組み 阿波市市民部税務課固定資産税担当 仲田 一博 ・長岡市における償却資産の実地調査の取り組み 長岡市財務部資産税課償却資産係主査 島倉 健明 ・平成２３年度収支決算の概要について （財）資産評価システム研究センター ・第１６回固定資産評価研究大会開催のご案内 （財）資産評価システム研究センター調査研究部 ・路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について （財）資産評価システム研究センター業務部 ■平成２４年度 №１ ２０１２年５月号 通巻１８８号 ・「日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」を目指して 熊本市副市長 寺﨑 秀俊 ・東日本大震災による液状化被害地の評価 一般財団法人日本不動産研究所 固定資産税評価研究会 システム評価部 参事兼資産評価室長 大竹 良和 ・平成２４年度地価公示の結果から 国土交通省土地・建設産業局地価調査課企画係長 近藤 陽介 ・平成２３年度調査研究委員会報告書の概要 （財）資産評価システム研究センター調査研究部 ・固定資産税業務の現況について 藍住町税務課長 安川 定幸 ・岡山市における償却資産調査の取り組み 岡山市財政局課税管理課償却資産係 黒田 敏彦 ・地方税業務の共同化と業務改善の取り組み 八幡市市民部資産税課資産税係係長 山本 篤志 ・平成２４年度事業計画 （財）資産評価システム研究センター ■平成２３年度 №６ ２０１２年３月号 通巻１８７号 ・東日本大震災と評価替え 総務省自治税務局資産評価室長 熊谷弘 ・ニュージーランドの固定資産税―地方政府レイト調査委員会報告書の議論― 中央大学経済学部教授 篠原正博 ・平成２４年度税制改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 田中里沙 総務省自治税務局固定資産税課土地税制係事務官 虫明徹 ・平成２３年度土地に関する調査研究委員会報告書の概要 （財）資産評価システム研究センター調査研究部 ・宇治市における外部委託による家屋全棟調査業務について 宇治市総務部税務室資産税課主任 小山貴弘 ・出雲市における家屋課税の状況について 出雲市財政部資産税課長 玉木 良夫 ・固定資産評価の適正化 有田市総務部税務課課税係 寺西 孝之 ・平成24年度土地及び家屋評価実務研修会について （財）資産評価システム研究センター ・「路線価等データ」（CD-ROM）の配布及び電子データの集約等について （財）資産評価システム研究センター業務部 ■平成２３年度 №５ ２０１２年１月号 通巻１８６号 ・年頭にあたって (財)資産評価システム研究センター理事長 小林 倫憲 ・所得概念と固定資産税との関係についての一考察 立教大学法学部 浅妻 章如 ・津山市のＧＩＳ構築を振り返って 津山市総務部参与（ＧＩＳＣＡ認定ＧＩＳ上級技術者）岸川 洋一 ・償却資産の改良費の範囲について 総務省自治税務局固定資産税課 新崎 可奈子 ・東日本大震災被災地（女川町）復興支援業務について 松江市財政部固定資産税課家屋係 主事 向村 憲一 ・海南市における償却資産の取り組みについて 海南市役所税務課資産税係 主事 大道 洋幸 ・固定資産税が抱える体制面の課題について 芦屋市総務部課税課固定資産税担当主査 阿南 龍虎 ・平成２３年度土地評価実務研修会に参加して 桶川市総務部税務課資産税グループ 那須 美映 ・平成２３年度木造家屋評価実務研修会に参加して 岡山県浅口郡里庄町町民課 税務担当 小寺 大輔 ・非木造家屋評価実務研修会に参加して 石川県金沢市総務局資産税課家屋係 杉本 真理 ・平成２４年度評価センター研修会開催概要と受講要領等について (財)資産評価システム研究センター企画研修部 ・評価実務研修会速報 (財)資産評価システム研究センター企画研修部 ・固定資産税路線価等公開情報の電子データの集約時期の変更について (財)資産評価システム研究センター業務部 ■平成２３年度 №５ ２０１２年１月号 通巻１８６号 別冊 ・オープニング講演 固定資産評価と司法的対応 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授 佐藤 英明 ・パネルディスカッション 固定資産税評価の執行体制を考える～適正で効率的な評価を求めて～ ・開催概況 ■平成２３年度 №４ ２０１１年１１月号 通巻１８５号 ・平成２４基準年度評価替えに向けて 北九州市財政局税務部長 勝原 雄一 ・固定資産税の課税における現況の意義と租税特別措置の適用関係 ―最判平成２３年３月２５日を素材とした一考察― 広島大学法学科准教授 手塚 貴大 ・平成２３年度都道府県地価調査の結果から 国土交通省土地・建設産業局地価調査課企画係長 近藤 陽介 ・市街化区域農地及び宅地等介在農地の評価について 総務省自治税務局資産評価室 内藤 和宏 ・家屋評価図面等の電子ファイリングによる共有化について 松阪市税務部資産税課家屋係長 中西 章 ・固定資産税家屋課税業務の現況について 天理市総務部税務課家屋係長 絈谷 治 ・固定資産税の業務について・・・災害を乗り越えて 佐用町税務課町税対策室固定資産税係長 鎌田 康正 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・平成２４年度評価センター研修会開催計画（案）のお知らせ 資産評価システム研究センター企画研修部 ■平成２３年度 №３ ２０１１年９月号 通巻１８４号 ・東日本大震災と不動産評価 (社)日本不動産鑑定協会副会長 新藤 延昭 ・固定資産税における争訟方法と国家賠償訴訟との関係について ―最高裁（１小）平成22年6月3日判決・民集64巻4号1010頁を素材として― 東洋大学教授 高野 幸大 ・平成２４基準年度「再建築費評点基準表」改正のポイント 総務省自治税務局資産評価室 原 敏博 ・黒滝村の固定資産税等税務行政の状況について 奈良県吉野郡黒滝村住民課長 植田 忠三郎 ・GIS及びDSM（数値表層モデル）を活用しての課題の解決に向けて 鈴鹿市企画財務部資産税課主幹兼家屋グループリーダー 野呂 和伸 ・武雄市におけるWEBGISの活用事例について 武雄市政策部税務課課税係 森 竜也 ・全国市街地価格指数等 一般財団法人日本不動産研究所 資料 ・路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について (財)資産評価システム研究センター 業務部 ・第15回固定資産評価研究大会プログラムのご案内 (財)資産評価システム研究センター 調査研究部 ■平成２３年度 №２ ２０１１年７月号 通巻１８３号 ・適正で効率的な固定資産課税を目指して 京都市行財政局税務部長 加藤 祐一 ・土地評価適正後の固定資産税：次の課題 関西学院大学経済学部 前田 高志 ・伊万里市における課税の適正化に向けた取り組みについて 伊万里市総務部税務課固定資産税係長 松尾 利矢 ・ＧＩＳの固定資産税賦課事務への活用 日向市総務部税務課資産税係 高橋 美紀子 ・市町合併後の公平で一体感のある評価に向けて 長浜市市民生活部税務課資産税グループ 冨永 康博 ・平成２２年度調査研究委員会報告書の概要 (財)資産評価システム研究センター調査研究部 ・固定資産（土地・家屋・償却資産）の概況、平成２３年度新築分家屋の1.0㎡当たり平均再建築費評点数の状況 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・平成２２年度収支決算の概要について (財)資産評価システム研究センター ・「写真による家屋評価のための資材集―木造編」実費頒布について (財)資産評価システム研究センター ・平成２４年度評価センター研修会開催予定のお知らせ (財)資産評価システム研究センター ・第１５回固定資産評価研究大会開催のご案内 (財)資産評価システム研究センター ■平成２３年度 №１ ２０１１年５月号 通巻１８２号 ・就任のご挨拶にかえて (財)資産評価システム研究センター理事 渡辺 文雄 ・農地の売買価格の実態と固定資産税の評価についての考察 農政調査委員会理事 片桐 久雄 ・阪神・淡路大震災の経験から 神戸市行財政局主税部固定資産税課資産係長 向井 久雄 ・平成２３年地価公示の結果から 国土交通省土地・水資源局地価調査課企画係長 土居 佳以 ・国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について 前総務省自治税務局固定資産税課交納付金係 小泉 敬 ・地番図データの全庁的な活用について 草津市税務課資産税グループ主任 鳴見 加奈子 ・都城市における家屋特定事業の取り組みについて 宮崎県都城市市民生活部資産税課 畝原 秀嗣・中島 美浩 ・石垣市の固定資産税の状況と取り組みについて 沖縄県石垣市総務部税務課課長補佐兼務資産税係長 知念 永一郎 ・平成２３年度事業計画 (財)資産評価システム研究センター ■平成２２年度 №６ ２０１１年３月号 通巻１８１号 ・「景観と土地評価」 岩手県一戸町長 稲葉 暉 ・住宅リフォームによる資産価値の向上について 東洋大学名誉教授 上杉 啓 ・平成２３年度税制改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 中井 孝一 総務省自治税務局固定資産税課事務官 田中 里沙 ・市町村合併後の課題－公平な課税に向けて－ 大分県佐伯市財務部税務課固定資産係 福田 英里 ・個人事業主の償却資産申告について 熊本県嘉島町税務課長 渕上 昭六 ・「米軍（自衛隊）基地の用に供する土地の評価」について 沖縄県中頭郡読谷村総務企画部税務課長 新垣 正吉 ・平成２３年度土地及び家屋評価実務研修会について （財）資産評価システム研究センター ・「路線価等データ」（CD-ROM）の配布等について （財）資産評価システム研究センター業務部 ■平成２２年度 №５ ２０１１年１月号 通巻１８０号 ・公平公正な賦課、誠実な説明責任を 鹿児島県西之表市議会議長 榎元 一已 ・固定資産税および評価システムの改善に関する国際支援 明海大学不動産学部准教授 柴 由花 JICA 国際協力専門員（地方行政・地方財政） 川北 博史 ・家屋評価における床面積の算定方法について 総務省自治税務局資産評価室 藤原 一樹 ・市町村合併後の取り組みと今後について 大分県国東市総務部税務課 重光 秀昭 ・熊本市における固定資産評価の現状 熊本市企画財政局税務部資産税課土地第三係長 松本 誠之 ・過疎地域における固定資産税 南さつま市税務課参事兼固定資産税係長 村田 清則 ・「土地評価実務研修会」に参加して 神奈川県秦野市財務部資産税課土地班 大曽根 慎一朗 ・成長できた４日間 長崎県壱岐市税務課資産税班 栁原 隆次 ・平成２３年度評価センター研修会開催概要と受講受領等について （財）資産評価システム研究センター企画研修部 ・「路線価等システム」のバージョンアップについて （財）資産評価システム研究センター業務部 ■平成２２年度 №５ ２０１１年１月号 通巻１８０号 別冊 ・オープニング講演 税制のグリーン化と固定資産税 中央大学総合政策学部教授 横山 彰 ・パネルディスカッション 評価の均衡化・適正化への取り組み～よりバランスのとれた土地評価のために～ ・開催概況 ■平成２２年度 №４ ２０１０年１１月号 通巻１７９号 ・税務行政の適正な推進を目指して 福岡市財政局税務部長 田中 孝明 ・香港レイトの仕組みと考え方 徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部 石田 和之 ・平成２２年都道府県地価調査の結果から 国土交通省土地・水資源局地価調査課企画係長 土居 佳以 ・宅地評価の均衡確保について 総務省自治税務局資産評価室 熊坂 仁志 ・市町合併後の評価の均衡化と公平化について 鹿児島県霧島市総務部税務課固定資産税グループ グループ長 谷口 信一 ・家屋現況図作成事業の取り組みについて 二本松市総務部税務課資産税係 主任主査兼係長 内藤 徳夫 ・佐世保市におけ固定資産税システムの再構築について 佐世保市財務部資産税課土地係 永田 亮太 ・評価実務研修会速報 (財)資産評価システム研究センタ企画研修部 ■平成２２年度 №３ ２０１０年９月号 通巻１７８号 ・固定資産税評価の適正化に向けて 総務省自治税務局固定資産税課固定資産鑑定官 三宅 正芳 ・土地課税と建物（家屋）課税の公平性と効率性に関する考察 明海大学不動産学部 前川 俊一 ・償却資産の取得時期の判定について 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係総務事務官 青木 雅寛 ・納税義務者の確定について 会津若松市財務部税務課 栗城 学 ・新市固定資産課税処理システムの移行を終えて 福岡県糸島市市民部税務課長 青木 政澄 福岡県糸島市市民部税務課課長補佐 山田 進一 ・固定資産税の課税業務について 長崎県五島市税務課資産税係長 坂口 繁 ・全国市街地価格指数等 (財)日本不動産研究所 資料 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について (財)資産評価システム研究センター ■平成２２年度 №２ ２０１０年７月 通巻１７７号 ・公平適正な運営と税務行政の推進を目指して さいたま市財政局税務部長 山田 弘造 ・標準宅地評価の目線合わせと分科会活動 （社）日本不動産鑑定協会公的土地評価委員会副委員長 武田 辰雄 ・平成２４年度固定資産の評価替えに関する留意事項通知等について 総務省自治税務局資産評価室土地第二係長 川名 唯一 総務省自治税務局資産評価室家屋第一係長 広冨 将司 ・市街化調整区域内の土地評価の現状と課題 福岡市財政局税務部資産税課土地係長 尾島 勝彦 ・震災による固定資産税の減免と損耗減価措置について 宮城県栗原市総務部税務課課長補佐兼固定資産税係長 大場 賢明 ・大館市の土地評価の現状について 大館市総務部税務課固定資産税係主任 村上 淳 ・平成２１年度調査研究委員会報告書の概要 (財)資産評価システム研究センター調査研究部 ・固定資産（家屋、土地、償却資産）の概況、平成２２年度新築家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数の状況 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 平成２１年度収支決算の概要について (財)資産評価システム研究センター ■平成２２年度 №１ ２０１０年５月 通巻１７６号 ・固定資産税創設６０周年に思う （財）資産評価システ研究センター 理事長 堤 新二郎 ・税制のグリーン化と固定資産税 中央大学総合政策学部教授 横山 彰 ・平成２２年地価公示の結果から 国土交通省土地・水資源局地価調査課企画係長 山田 道昭 ・固定資産（土地）評価見直し業務について 宮城県湧谷町町民税務課税務班 木村 治 ・固定資産税地理情報システム（ＧＩＳ）構築事業を終えて 秋田市財政部資産税課地理情報担当 菅原 文夫 ・家屋評価の現状と課題について 山形県上山市税務課 固定資産税グループ 枝松 良幸 ・固定資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について 前総務省自治税務局固定資産税課交納付金係 三輪 隆太 ・平成２２年度事業計画 （財）資産評価システム研究センター ■平成２１年度 №６ ２０１０年３月 通巻１７５号 ・森林整備に税財源投入を 富山県朝日町長 魚津 龍一 ・政権交代と固定資産関連税：『最も安定的な税源』は神話か 中央大学法学部教授 工藤 裕子 ・平成２２年度税制改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 福田 直 総務省自治税務局固定資産税課総務事務官 木原 健介 ・市町村合併と電算システム再構築を振り返って 北見市総務部資産税課土地担当係長 六車 宏志 ・固定資産税業務の現況について 新庄市税務課主幹兼資産税室長 柿崎 敏伸 ・航空写真（地図情報システム）を活用した家屋調査について 坂井市財務部課税課参事 竹澤 秀二 ・平成２２年度土地及び木造家屋評価実務研修会について (財)資産評価システム研究センター ・「路線価データ」（CD－ROM）の配布等について (財)資産評価システム研究センター 業務部 ■平成２１年度 №５ ２０１０年１月 通巻１７４号 ・より良いまちづくりを目指して 埼玉県川口市長 岡村 幸四郎 ・税務行政について～土地固定資産税を中心として～ 大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員 木村 收 ・複合用途家屋及び複合構造家屋の経年減点補正率の適用方法について 総務省自治税務局固定資産税課資産評価室家屋第一係 中澤 達彦 ・償却資産における実地調査の取組について 旭川市税務部資産税課償却資産係長 長原 千里 ・「土地評価実務研修会」に参加して 春日井市財政部資産税課土地担当 夏目 彩奈 ・平成２１年度木造家屋評価実務研修会を受講して 倉敷市市民局税務部資産税課主事 濱中 千尋 ・税業務の効率化と信頼の確保について 函館市財務部資産税課主査 佐藤 隆 ・地価の動向と今後の業務について 鯖江市政策経営部税務課資産税グループ 杉本 哲栄 ・平成２２年度 評価センター研修会への受講要領等について 資産評価システム研究センター 企画研修部 ・平成２２年度 評価センター研修会開催一覧 ■平成２１年度 №５ ２０１０年１月 通巻１７４号 別冊 第１３回固定資産評価研究大会特集 ・講演 「地方税をめぐる当面の諸問題」「固定資産税創設６０周年を迎えるに当たって」 （財）資産評価システム研究センター理事長 堤 新二郎 ・パネルディスカッション 「時代の変化に固定資産税はどう対応していくべきか～家屋評価の場合～」 ・開催概況 ■平成２１年度 №４ ２００９年１１月 通巻１７３号 ・一層信頼される税務行政を目指して 川崎市財政局税務部長 庄野 慎哉 ・固定資産税と情報開示 岡山商科大学大学院法学研究科教授 石島 弘 ・宅地の評価における市町村長の行う所要の補正について 前総務省自治税務局固定資産税課資産評価室 元田 善久 ・平成２１年度都道府県地価調査の結果から 国土交通省土地・水資源局地価調査課企画係長 山田 道昭 ・青森市における土地評価の現状と今後の課題 青森市企画財政部資産税課土地資産チーム 佐藤 峰之 ・航空写真を活用した課税について 富山県黒部市総務企画部税務課固定資産税係 本瀬 稔夫 ・評価実務研修会 資産評価システム研究センター企画研修部 ■平成２１年度 №３ ２００９年９月 通巻１７２号 ・評価は難しいという話 総務省自治税務局資産評価室長 平 純郎 ・建物の長期利用に資する課税評価の枠組み 明海大学不動産学部教授 中城 康彦 ・山林評価の今後 (財)資産評価システム研究センター調査研究部長 深澤 俊樹 ・家屋と償却資産の区分について 総務省自治税務局資産税課償却資産係 森谷 諭 ・地方税法第408条における固定資産の実地調査について 盛岡市財政部資産税課主事 佐々木 啓 ・資産評価システム導入についての私見 弘前市総務部資産税課課長補佐 川村 悦孝 ・分庁舎窓口における課税説明 南砺市税務課資産税係 松岩 健志 ・全国市街地価格指数等 (財)日本不動産研究所 資料転載 ・固定資産税・都市計画税の税率採用状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・路線価等集約事業の進捗状況等について (財)資産評価システム研究センター 業務部 ■平成２１年度 №２ ２００９年７月 通巻１７１号 ・新たな税務執行体制の構築に向けて 神戸市行財政局主税部長 谷口 郁夫 ・平成２０年度調査研究委員会報告書の概要（１） (財)資産評価システム研究センター調査研究部 ・８月末豪雨時の災害調査について 岡崎市資産税課主事 佐々木 理史 ・つくばエクスプレスの開業と守谷市の地価動向について 守谷市総務部税務課資産税グループ係長 石川 みどり ・課税に対する信頼感はどこで得る？ 輪島市総務部税務課 本手 裕一郎 ・固定資産（土地・家屋・償却資産）の概況、平成２１年度新築分家屋の1.0㎡当たり平均再建築費評点数の状況 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・平成２０年度収支決算の概要について (財)資産評価システム研究センター ■平成２１年度 №１ ２００９年５月 通巻１７０号 ・路線化等の公開と集約事業―全国地価マップの活用― （財）資産評価システム研究センター理事兼事務局長 北谷 富士雄 ・新しい時代における固定資産税の役割～地域経済の活性化に向けた幅広い視点から～ 成蹊大学経済学部教授 井出 多加子 ・地方税ポータルシステム（エルタックス）を活用した電子申告について 社団法人地方税電子化協議会 ・国有資産所在市町村交付金におけるダム（水道・工業用水道）の用に供する固定資産の取扱いについて 総務省自治税務局固定資産税課交納付金係長 酒井 修 ・償却資産実地調査について 春日井市財政部資産税課償却資産担当 田中 成 ・市町村合併後の土地評価替え事務について 奥州市総務部資産税課土地係長 高橋 広和 ・合併による土地評価事務統合について 白山市企画財政部税務課固定資産税土地係 ・平成２１年度事業計画 （財）資産評価システム研究センター ■平成２０年度 №６ ２００９年３月１日 通巻１６９号 ・平成２１年度の評価替えと最近の地価変動 総務省自治税務局固定資産税課長 大橋 秀行 ・フランスの職業税―フーケ委員会報告書を中心に― 中央大学経済学部教授 篠原 正博 ・平成２１年度税制改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 髙野 一樹 総務省自治税務局固定資産税課土地税制係主査 福田 直 ・固定資産評価審査委員会の運営について（実務上の疑義に対する考察） 総務省自治税務局固定資産税課企画係 嶋田 裕市 ・都市計画区域の線引き制度廃止と地価の動向について 高松市財務部資産税課課長補佐 川本 秀樹 ・土地評価の適正化推進の取り組みについて 高知市総務部資産税課副参事 池澤 良夫 ・主査 森山 宏一・主事 大黒 貴司 ・ゴルフ場の評価について 瑞浪市税務課固定資産税係長 草野 順一 ・香南市の土地評価について 香南市税務課資産税係 野嶋 由慎 ・「家屋評価の現状と課題」について 佐賀市市民生活部資産税課参事 大島 信行 ・平成２１年度土地及び木造家屋評価実務研修会について (財)資産評価システム研究センター 企画研修部 ・「全国地価マップ」と「路線等データ」（CD－ROM）等について (財)資産評価システム研究センター業務部 ■平成２０年度 №５ ２００９年１月１日 通巻１６８号 ・平成２１年度税制改正と固定資産税 総務省自治税務局長 河野 栄 ・新たな時代の総合的な評価に向けて―家屋評価と不動産評価について― 日本大学理工学部教授 三橋 博巳 ・「物価水準による補正率」及び「設計管理費等による補正率」について 総務省自治税務局資産評価室家屋係 田中 大介 ・平成２０年度 土地評価実務研修会に参加して 堺市理財局税務部北市税事務所土地係 小谷 伊佐子 ・「木造家屋評価実務研修会」に参加して 山梨県富士河口湖町税務課 流石 良一 ・土砂災害防止法について 関市総務部税務課土地係 山田 裕之 ・平成２１年度 評価センター研修会の受講要領等について (財)資産評価システム研究センター企画研修部 ・平成２１年度 評価センター研修会開催一覧 (財)資産評価システム研究センター企画研修部 ■平成２０年度 №５ ２００９年１月１日 通巻１６８号 別冊 第１２回固定資産評価研究大会特集 ・３０周年記念講演「固定資産税の行く手を考える」 日本消防検定協会顧問 矢野浩一郎 ・講演「地方税をめぐる当面の諸問題」 総務省自治税務局長 河野 栄 ・パネルディスカッション「その他の宅地評価法」の課題 ■平成２０年度 №４ ２００８年１１月１日 通巻１６７号 ・求められる税務職員の育成に向けて 札幌市財政局税政部長 広川 英人 ・経済学の視点から見た固定資産税の諸問題 青山学院大学経済学部教授 堀場 勇夫 ・平成２０年度都道府県地価調査の結果から 国土交通省土地・水資源局地価調査課 ・不整形地の評価について 総務省自治税務局資産評価室土地係 仲島 啓祐 ・償却資産の評価に関する質疑応答集（平成２０年度税制改正関係） 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係 ・償却資産申告書等の様式改正について 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係 ・航空写真と家屋評価システムの活用について 静岡市財政局税務部課税課参事兼統括主幹 古熊 明 ・合併後の取り組みについて 北杜市税務課資産税担当 大芝 一 ・評価実務研修会速報 資産評価システム研究センター企画研修部 ■平成２０年度 №３ ２００８年９月１日 通巻１６６号 ・鑑定評価の活用 (財)日本不動産研究所 理事・総務部長 河合 芳樹 ・固定資産税に関する行政事務の民間委託とその法的課題 千葉大学法科大学院教授 木村 琢磨 ・平成２１年度以後における償却資産の評価に関する留意事項について 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係 係長 青木 秀幸 ・「町村合併後の土地評価」「今後の課題に関して」 山梨県富士河口湖町税務課資産税第１係主幹係長 堀内 正志 ・償却資産申告書受付処理のデータベース化について 浜松市財務部課税管理課資産税評価管理グループ 新野 実俊 ・申告すべき償却資産所有者の捕捉について 総務省自治税務局固定資産税課 森田 暁人 ・全国市街地価格指数等 (財)日本不動産研究所 資料転載 ・「７月１日号」掲載記事の一部差し替えについて ・固定資産税・都市計画税の税率採用状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・路線価等集約事業と「全国地価マップ」等について (財)資産評価システム研究センター業務部 ■平成２０年度 №２ ２００８年７月１日 通巻１６５号 ・固定資産税の適正・公平な賦課事務の再構築に向けて 名古屋市財政局理事（税務事務集約化）・主税部長 水野 隆昭 ・地方財政健全化法及び新地方公会計における固定資産税評価の活用 （財）日本不動産研究所 システム評価部次長 稲葉 勝巳 ・平成１９年度調査研究委員会報告書の概要 (財)資産評価システム研究センター調査研究部 ・償却資産の適正課税に向けた取り組みについて 四日市市税務理財部資産税課管理償却資産係 舘 祐樹 ・合併に伴う土地評価の統一について 上越市財務部資産税課土地係長 谷口 博 ・鳥栖市における償却資産申告推進の取り組みについて 鳥栖市税務課固定資産係 執行 冬樹 ・固定資産（土地・家屋・償却資産）の概況、平成２０年度新築分家屋の1.0㎡当たり平均再建築費評点数の状況 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・平成１９年度収支決算の概要について (財)資産評価システム研究センター ■平成２０年度 №１ ２００８年５月１日 通巻１６４号 ・評価センター設立３０周年に思う （財）資産評価システム研究センター理事長 堤 新二郎 ・建築の価値の捉え方と近年の建築動向が固定資産評価におよぼす影響 学校法人工学院大学常務理事 工学院大学工学部建築学科教授 吉田 倬郎 ・日本郵政公社有資産所在市町村納付金制度について 岩手県地域振興部市町村課（前総務省自治税務局固定資産税課） 豊田 佑介 ・登記所との電子媒体による通知の実施について 新潟市財務部資産税課管理係長 佐藤 清明 ・１０市町村合併による評価の統一に向けて 津市政策財務部資産税課調整家屋担当主幹 奥田 哲也 ・固定資産税の減免について 新居浜市総務部資産税課家屋係 石川 智喜 ・平成２０年度事業計画 （財）資産評価システム研究センター ■平成１９年度 №６ ２００８年３月１日 通巻１６３号 ・平成２０年度税制改正と今後の課題 総務省自治税務局固定資産税課長 大橋 秀行 ・地籍調査の現状 ～固定資産評価との関連を中心に～ 国土交通省土地・水資源局国土調査課 ・平成２０年度税制改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課 福田 直 ・家屋評価システムの導入と航空写真の活用 松山市理財部資産税課 家屋担当 主事 森 正隆 ・西東京市における複合利用鉄軌道用地評価について 西東京市市民部資産税課 課長補佐兼土地係長 永井 守 ・「路線価データ」（CD－ROM）の配布等について (財)資産評価システム研究センター 業務部 ・平成２０年度土地及び木造家屋評価実務研修会について (財)資産評価システム研究センター 企画研修部 ■平成１９年度 №５ ２００８年１月１日 通巻１６２号 ・新年に当たって 総務省自治税務局長 河 野 栄 ・超高齢化社会における不動産保有税の課題 明海大学専任講師 柴 由花 ・「平成１９年度 土地評価実務研修会」に参加して 長野県飯田市総務部税務課資産税土地係 宮崎 健一 ・償却資産の現状と今後の課題について 国立市市民部税務課固定資産税償却資産担当 内田 孝治 ・市町村長と登記所間における通知の電子化について 川崎市財政局税務部課税指導課 平野 海 ・非木造家屋の主体構造部に係る不明確計算について 総務省自治税務局資産評価室家屋第一係長 南 秀樹 ・平成２０年度 評価センター研修会への受講要領等について (財)資産評価システム研究センター 企画研修部 ■平成１９年度 №５ ２００８年１月１日 通巻１６２号 別冊 第１１回固定資産評価研究大会特集 ・講演「地方税をめぐる当面の諸問題」 総務省自治税務局長 河野 栄 ・パネルディスカッション「固定資産評価の効率化に向けて～ＩＴ：連携・透明・責任～」 ■平成１９年度 №４２００７年１１月１日 通巻１６１号 ・市税事務所の開設を通じて、より一層の税務行政の充実を 大阪市財政局税務総長 髙見 昭三 ・最近の家屋平均寿命について 早稲田大学理工学術院建築学科 教授 小松 幸夫 ・平成１９年度都道府県地価調査の結果から 国土交通省土地・水資源局地価調査課 ・「償却資産に関する調査研究委員会」報告書の概要と総務省における検討状況について 総務省自治税務局固定資産税課 償却資産係長 青木 秀幸 ・坂出市における固定資産税課税事務について 香川県坂出市総務部税務課 副主幹 岡崎 清和 ・償却資産における実地調査及び未申告者把握の取り組みについて 長野県飯田市総務部税務課資産税家屋係 ・評価実務研修会 資産評価システム研究センター企画研修部 ■平成１９年度 №３２００７年９月１日 通巻１６０号 ・最近の地価動向で思うこと (財)日本不動産研究所 会長 伊藤 博行 ・固定資産税の歩み 徳島大学総合科学部准教授 石田 和之 ・平成１８年度調査研究委員会報告書の概要 (財)資産評価システム研究センター調査研究部 ・合併後の土地評価の取り組みについて 徳島県美馬市企画総務部税務課固定資産税課税グループ ・市町合併を振り返って～反省と新たな挑戦～ 香川県高松市財務部資産税課主査 堺 英彦 ・家屋評価の現状と課題について 上田市財政部税務課家屋係長 宮原 信弘 ・固定資産税（家屋）における「経年減価」と法人税における「減価償却」の違いについて 総務省自治税務局資産評価室 平沼 芳章 ・全国市街地価格指数等 (財)日本不動産研究所 資料転載 ・固定資産税・都市計画税の税率採用状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・路線価等集約事業の進捗状況等について (財)資産評価システム研究センター 業務部 ■平成１９年度 №２２００７年７月１日 通巻１５９号 ・地方税職員の人材育成について 横浜市行政運営調整局主税部長 徳江 雅彦 ・平成１８年度調査研究委員会報告書の概要（１） (財)資産評価システム研究センター調査研究部 ・土地の全筆調査について 徳島市財政部税務事務所資産税課 主査 渡 賢行 ・償却資産実地調査について 福山市税務部資産税課 角田 哲治 ・家屋評価システムの導入にあたり 周防大島町総務部税務課課税第２班 市川 貴志 ・固定資産（土地・家屋・償却資産）の概況、平成１９年度新築分家屋の1.0㎡当たり平均再建築費評点数の状況 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・平成１８年度収支決算の概要について (財)資産評価システム研究センター ■平成１９年度 №１２００７年５月１日 通巻１５８号 ・初心忘るべからず、晩節汚すべからず （財）資産評価システム研究センター理事長 堤 新二郎 ・土地区画整理事業施行地区内の土地に係る評価について 財団法人日本不動産研究所システム評価部 次長 稲葉 勝巳 ・家屋評価計算システムについて 市原市財政部資産税課 成澤 保 ・合併に係る評価事務の一元化について 広島県呉市財務部資産税課 課長 行友 隆文 ・合併後の山口市における土地評価について 山口市役所資産税第一課土地担当 有熊 雅人 ・固定資産税評価（土地）における据置年度の評価替えについてＱ＆Ａ 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・平成１９年度事業計画 （財）資産評価システム研究センター ■平成１８年度 №６ ２００７年３月１日 通巻１５７号 ・税務責任者よ、首長に対し税制の抜本改正を熱く語れ 総務省自治税務局固定資産税課長 関 啓一郎 ・地方分権改革推進法後の税財政―財政再建と経済成長、行政改革の関係を英米豪の先例に学ぶ― 名城大学都市情報学部教授 昇 秀樹 ・平成１９年度地方税法の一部改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課 高野 秀樹 ・ゴルフ場の評価（地目認定）見直しについて 栃木市総務部税務課資産税担当資産税チームリーダー 早乙女 洋 ・適正・公平・正確な課税に向けて―市川市の取り組み― 千葉県市川市固定資産税課償却資産グループ 田中 恒平 固定資産税課土地グループ 山崎 裕幸 固定資産税課課税グループ 岡野 淳一 ・砂防指定地課税の取り組みについて 入間市総務部資産税課土地担当主査 澤田 和也 ・固定資産（土地･家屋・償却資産）の概況 ・平成１８年度 新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数の状況 総務省自治税務局固定資産税課 総務省自治税務局資産評価室 ・平成１９年度土地及び家屋評価実務研修会について （財）資産評価システム研究センター企画研修部 ■平成１８年度 №５ ２００７年１月１日 通巻１５６号 ・平成１９年度税制改正と固定資産税 総務省自治税務局長 河野 栄 ・比準評価の今後の展開 横浜市主税部固定資産税課 坂本 清英 ・「平成１８年度土地評価実務研修会」に参加して 神奈川県海老名市財務部資産税課土地担当 清田 聡 ・「木造家屋評価実務研修会」参加して 兵庫県篠山市税務課固定資産税係主査 奥山 慎平 ・合併から２年目を迎えて 栃木県那須塩原市総務部課税課資産税土地係長 齋藤 保幸 ・市町村の枠を超えた家屋評価の連携について 高崎市資産税課土地家屋担当 天田 高廣 ・草加市における広域的比準評価について 埼玉県草加市総務部前資産税課 鹿野 俊之 ・各種研修会の質疑から 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ■平成１８年度 №５ ２００７年１月１日 通巻１５６号別冊 第１０回固定資産評価研究大会特集 ・オープニング講演 分権型地方財政体系をデザインする 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 神野 直彦 ・パネルディスカッション 「固定資産評価の実施体制のあり方について～説明責任と効率化との狭間で～」 ・特別講演 固定資産税の現状とこれからの課題（実務家の視点から） 前横浜市財政局主税部長 辻 弘昭 ■平成１８年度 №４ ２００６年１１月１日 通巻１５５号 ・公的土地評価 （社）日本不動産鑑定協会 公的土地評価委員長 莇 勇二 ・合併後の土地に係る固定資産税事務の課題 ＭＩＡ土地協議会副会長 不動産鑑定士 山本 英次 ・平成18年度都道府県地価調査の結果から 国土交通省土地・水資源局地価調査課 ・大山町における固定資産評価の統合について 鳥取県西伯郡大山町税務課 小椋 純一 ・償却資産実地調査への取り組み 前橋市財務部資産税課償却資産係長 細野 恭男 ・倉敷市における比準評価の役割 岡山県倉敷市税務部資産税課 家屋２係長 大野 進 ・償却資産の価格を評価するうえでの耐用年数の適用について 前総務省自治税務局固定資産税課 鴨川 司 ・「路線価等集約事業に関するアンケート」の集約結果について （財）資産評価システム研究センター 業務部 ■平成１８年度 №３ ２００６年９月１日 通巻１５４号 ・人材育成について 前東京都主税局資産税部長 安田 準一 ・高齢社会における固定資産税のあり方をどのように考えるか 名古屋市立大学大学院経済学研究科 前田 高志 ・平成１７年度各研究委員会調査報告書の概要（その２） （財）資産評価システム研究センター ・合併後の固定資産税評価資料作成―家屋全棟（見取図作成）調査から賦課・還付― 松江市財政部固定資産税課家屋係主幹 加藤 健一 ・家屋の評価方法 岡山市財政局資産税課家屋評価第３係 尾島 健一 ・鉄軌道用地の評価について 総務省資産評価室 山中日出男 ・全国市街地価格指数等 （財）日本不動産研究所 資料 ・固定資産税・都市計画税の税率採用状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・路線価等集約事業の進捗状況等のお知らせ （財）資産評価システム研究センター 業務部 ■平成１８年度 №２ ２００６年７月1日 通巻１５３号 ・運用を開始した市町村税の電子申告 （社）地方税電子化協議会 理事長 安間 謙臣 ・地方税ポータルシステム「エルタックス」の概要 ―市町村税における電子申告サービスの幕開き― （社）地方税電子化協議会市町村調整課長 笹原 務 （社）地方税電子化協議会市町村担当課長 橋本 春樹 ・平成１７年度各研究委員会調査報告書の概要（その１） （財）資産評価システム研究センター ・姫路市における比準評価について 兵庫県姫路市資産税課家屋第一係 野田啓一郎 合併に伴う土地課税システムの統合について 神奈川県相模原市財務部資産税課 久保田佑介 ・地方財政に占める機関税としての固定資産税 和歌山県海南市税務課 課長補佐 船尾 公男 ・需給事情による減点補正率の適用基準について 総務省自治税務局資産評価室家屋第２係長 南 秀樹 ・平成１７年度収支決算の状況 （財）資産評価システム研究センター 総務部 ■平成１８年度 №１ ２００６年５月１日 通巻１５２号 ・就任のご挨拶にかえて （財）資産評価システム研究センター理事長 堤 新二郎 ・ニュージーランドにおける固定資産評価の実施体制とオークランド市における資産税 総務省自治税務局固定資産税課主幹 山口 啓美 ・機械内用地認定処理への取り組み 尼崎市総務局税務部税務管理課長 中崎 一生 ・据え置き年度における評価替えについて 奈良県王寺町総務部税務課資産税係長 西岡 和男 ・税総合オンラインシステムの導入を振り返って 和歌山市資産税課管理班 浜口 貴司 ・リース取引と所有権留保付割賦販売について 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係長橘 啓一 ・平成１８年度事業計画 （財）資産評価システム研究センター ■平成１７年度 №６ ２００６年３月１日 通巻１５１号 ・新しい負担調整の仕組み 総務省自治税務局固定資産税課長 米田耕一郎 ・地方分権の新段階へ 東京大学大学院経済学研究科 教授 持田 信樹 ・平成１８年度地方税法等の一部改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課 ・テナントが取り付けた特定附帯設備の取扱い 大津氏総務部資産税課家屋係 服部 久信 ・固定資産税における合併協議と平成１８年評価替え 京都府京丹後市総務部税務課資産税係 松井 稔 ・償却資産課税適正化への取り組み 泉大津氏総務部税務課固定資産係長 吉田 利通 ・平成１８年度固定資産税制度改正のポイント ―固定資産税事務中央研修会講演より― （財）資産評価システム研究センター ・路線価集約事業について （財）資産評価システム研究センター 業務部 ・平成１８年度土地及び木造家屋評価実務研修会について （財）資産評価システム研究センター 企画研修部 ■平成１７年度 №５ ２００６年１月１日 通巻１５０号 ・税源移譲と平成18年度地方税制改正 総務省自治税務局長 小室 裕一 ・最近の固定資産税 ～実務家の視点から～ 横浜市固定資産評価員 辻 弘昭 ・平成１８年度税制改正における土地に係る 固定資産税の負担調整措置の見直しについて 総務省自治税務局固定資産税課企画係長 山口 大助 ・「ＧＩＳシステムによる課税資料の整備と活用（合併を目前にして）」 大津市総務部資産税課土地係主査 秋富 真一 ・償却資産の適正・公平な課税にむけての京都市の取り組み 京都市理財局税務部資産税課担当課長補佐 野口 龍雄 ・堺市における標準家屋の策定について 堺市理財局税務部資産税管理課 河永 正徳 ・各種研修会の質疑から 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・「土地評価実務研修会」に参加して 長野県長野市財政部資産税課土地係 土屋 俊之 ・平成１７年度木造家屋評価実務研修会に参加して 高崎市財務部資産税課家屋担当 田中 清明 ・２００５年国際資産評価員協会（ＩＡＡＯ）年次総会参加 並びに加・米国における資産評価についての視察報告 （財）資産評価システム研究センター研究員 森 浩 ・家屋評価の実務に役立つ「建築資材」が展示されています ・（財）資産評価システム研究センター会員の皆様へ ■平成１７年度 №５ ２００６年１月１日 通巻１５０号別冊 第９回固定資産評価研究大会特集 ・オープニング講演「市民共同のまちづくり」が年の新しい豊かさを作る 前横須賀市長 沢田 秀男 ・パネルディスカッション 今後の固定資産税制のあり方～簡素・効率・透明～ ・特別講演 固定資産評価をめぐる判例の動向 神戸大学大学院法学研究課教授 佐藤 英明 ■平成１７年度 №４ ２００５年１１月１日 通巻１４９号 ・新・地域振興券？ 総務大臣官房審議官 岡崎 浩巳 ・家屋評価の簡素化について―その現状と課題― 総務省自治税務局資産評価室長 石橋 茂 ・平成１７年度都道府県地価調査の結果から 国土交通省・水資源局地価調査課 ・日南市における固定資産管理システムの活用 日南市税務課課長 長友憲二郎 ・合併による固定資産税（土地係）の取り組み 薩摩川内氏総務部税務課土地係長 西原 國茂 ・平成１８年度固定資産（土地）評価替えに向けた取り組み 那覇市財務部資産税課 土地第１班 岸本 隆 ・宅地等介在農地及び市街化区域農地の評価について 前総務省自治税務局資産評価室 高橋 大樹 ・第９回固定資産評価研究大会開催概況 ■平成１７年度 №３ ２００５年９月１日 通巻１４８号 ・最近の土地価格の動向について （財）日本不動産研究所 相談役 臺 健 ・家屋評価における経年減価の数値を考える 総務省自治税務局資産評価室 課長補佐 加藤 主税 ・宮崎市における３町との合併に向けての対応―固定資産税の評価課ら課税まで― 宮崎市財務部資産税課 課長 木元 克己 ・固定資産税における合併協議 鹿児島市総務局税務部資産税課 高橋 健二 ・一度、非課税家屋の見直しをしてみては 沖縄県浦添市資産税課家屋係長 平良 淳 ・固定資産評価審査委員会への審査申出事項について 総務省自治税務局固定資産税課 浅井 宏介 ・全国市街地価格指数等 （財）日本不動産研究所 資料 ・固定資産税・都市計画税の税率採用状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・路線価集約事業と「全国地価マップ」について （財）資産評価システム研究センター 業務部 ■平成１７年度 №２ ２００５年７月１日 通巻１４７号 ・運用開始が近づく市町村税の電子申請 日本電子化協議会事務局長 西村 義行 ・平成１６年度各研究委員会調査研究報告書の概要（その２） （財）資産評価システム研究センター ・課税サブシステムの改修及び構築について 長崎市財政部資産税課奥２係 入江 祐也 ・償却資産における納税義務者の把握と適正課税に向けて 熊本市企画財政局税務部資産税課 井上 剛 ・地積調査事業の成果による課税について 日田市総務財政部税務課資産税係係長 水嶋 武彦 ・平成１８基準年度評価替えにおけるプレハブ家屋評価の本則化について 総務省自治税務局資産評価室家屋係 小野川 浩 ・固定資産（土地・家屋・償却資産）の概況・平成１７年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込み）の状況 総務省自治税務局固定資産税課 ・平成１６年度収支決算の概要 （財）資産評価システム研究センター ■平成１７年度 №１ ２００５年５月１日 通巻１４６号 ・合併を期に固定資産税事務の充実を （財）資産評価システム研究センター理事長 小川 德洽 ・アメリカの資産税改革に関する一考察 明治大学商学部教授 西野 万理 ・平成１６年度各研究委員会調査報告書の概要（その１） （財）資産評価システム研究センター ・家屋評価の現状と合併後の調整 前島原市税務課課長補佐権固定資産税係長 隈部 均 ・不一致家屋解消への取り組み 前水俣市総務企画部税務課固定資産税係 淵上 順史 水俣市総務企画部税務課固定資産税係 岡本 恵介 ・非木造家屋評価の流れ 君津市企画財政部資産税課 見富 貴浩 ・改良費及び除却資産の評価方法について 総務省自治財政局交付税課 橘 真奈 ・平成１７年度事業計画（財）資産評価システム研究センター ■平成１６年度 №６ ２００５年３月１日 通巻１４５号 ・平成１７年度税制改正と今後の課題 総務省自治税務局固定資産税課長 米田 耕一郎 ・三位一体の改革後の固定資産税のデザイン 名古屋市立大学大学院経済学研究科 前田 高志 ・実務レポート 家屋評価システムの導入、そして今後 いわき市財政部課税課主任主査兼家屋第一係長 尾形 成久 ・実務レポート 償却資産について思うこと 北九州市財政局税務部固定資産税課 松本 洋一 ・「木造家屋評価実務研修会」に参加して 兵庫県加古川市税務部課税局資産税課 橋口 佳央 ・固定資産評価における土壌汚染の対応について 大阪市財政局主税局固定資産税課長 冨永 浩吉 ・平成１７年度地方税法等の一部改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課 ■平成１６年度 №５ ２００５年１月１日 通巻１４４号 ・定率減税の縮減とわが国の財政 総務省自治税務局 板倉 敏和 ・地方税電子申告システム構築に向けた取組みについて 地方税電子化協議会ＩＴ推進課長 市川 孝雄 ・実務レポート 地図情報システムの導入と図面の精度管理について 郡山市税務部資産税課土地第一係主事 伊藤 聖隆 ・実務レポート 評価審査委員会の現状と課題 福岡県筑紫野市固定資産評価審査委員会書記 柴田 昭雄 ・実務レポート 家屋現地調査のドキュメント 前横浜市青葉区役所課税課 藤田 収宏 ・「土地評価実務研修会」に参加して 秋田県秋田市財政部資産税課 照井 治之 ・評価のポイント 各研修会の質疑から 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・２００４年ＩＡＡＯ年次総会参加報告書 （財）資産評価システム研究センター ■平成１６年度 №５ ２００５年１月１日 通巻１４４号別冊 第８回固定資産評価研究大会特集 ・オープニング講演「自治体経営の時代―アウトソーシングによる効率的な行財政改革―」 愛知県高浜市長 森 貞述 ・パネルディスカッション「固定資産評価基準の今日的意義とその課題」 ・特別講演 「津山市における合併を踏まえた固定資産税システムの統一について」 岡山県津山市財政部課税課長 岸川 洋一 ■平成１６年度 №４ ２００４年１１月１日 通巻１４３号 ・三位一体改革と固定資産税 総務大臣官房審議官（税務担当） 小室 裕一 ・アメリカの固定資産税（Property Tax）についてーその２－ －米国資産課税の実態調査の報告― 岡山商科大学大学院法学研究科教授 石島 弘 ・実務レポート 高崎市における比準評価方法の導入について 高崎市財務部資産税課家屋担当主事 野澤 厚志 ・実務レポート 固定資産税業務管理システム（ＧＩＳ情報システム）の導入効果 秋田市横手市総務部税務課資産税係主査 松井 康夫 ・実務レポート 家屋評価の評点合せ 鶴岡市総務部課税課資産税評価主査 上野 良一 ・実務レポート 固定資産税業務の効率化を目指して 宮城県名取市総務部税務課固定資産税係主査 成田 利顕 ・評価のポイント 被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例 総務省自治税務局固定資産税課 立花 信裕 ・平成１６年都道府県地下調査の結果から 国土交通省土地・水資源局地価調査課 ・第８回固定資産評価研究大会開催概況 ■平成１６年度 №３ ２００４年９月１日 通巻１４２号 ・家屋評価の４０年間を顧みる （財）資産評価システム研究センター理事 加藤 裕久 ・アメリカの固定資産税（Property Tax）についてーその１－－米国資産課税の実態調査の報告― 岡山商科大学大学院法学研究科教授 石島 弘 ・実務レポート プレハブ家屋の総合比準評価について 秋田市財政部資産税課家屋担当 保坂 貴俊 ・償却資産みなし所有者規定と今後の課題について（不動産への付加資産に関する考察） 仙台市財政局税務部資産税課主事 鈴木 純 ・実務レポート 納税義務者に対する姿勢 米沢市総務部資産税課家屋係 玉虫 弘之 ・評価のポイント 家屋評価における床面積の算定方法について 総務省自治税務局資産評価室家屋係 万年 邦佳 ・資料１ １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（平成１６年３月末現在） ３ 六大都市市街地価格指数（平成１６年３月末現在）） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（平成１６年３月末現在） ５ 全国市街地価格指数（年次別） ６ 六大都市市街地価格指数（年次別） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ・資料２ 固定資産税及び都市計画税の率採用・改正状況 ・「路線価等業務管理システム」等の送付について （財）資産評価システム研究センター ■平成１６年度 №２ ２００４年７月１日 通巻１４１号 ・地方税のポータルシステムについて 地方電子化協議会事務局長 西村 義行 ・実務レポート 磐南地区合併における固定資産税事務統合の取組 その２ －市町村合併支援プログラムー ＭＩＡ協議会副会長 不動産カウンセラー 山本 英次 ・実務レポート 統合型ＧＩＳ導入への取り組みについて 稚内市総務部税務課資産税係主任 手塚 光行 ・実務レポート 航空機の騒音に係る税の軽減について 青森県三沢市総務部税務課資産税係長 伊藤 徹也 ・評価のポイント 農業用施設用地等の評価について 総務省自治税務局資産評価室土地係 原澤 正彦 ・資料 １ 固定資産（家屋）の概況 ２ 固定資産（土地）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 平成１６年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ・平成１５年度各研究委員会調査研究報告書の概要（その２） （財）資産評価システム研究センター ・平成１５年度収支決算の概要について （財）資産評価システム研究センター ■平成１６年度 №１ ２００４年５月１日 通巻１４０号 ・路線価等集約事業について （財）資産評価システム研究センター理事長 小川 德洽 ・実務レポート 磐南地区合併における固定資産税事務統合の取組 その１－市町村合併支援プログラムー ＭＩＡ協議会副会長 不動産カウンセラー 山本 英次 ・実務レポート ＧＩＳ構築と利活用 北海道留辺蘂町建設課地籍係 和崎 久夫 ・実務レポート 市民雪寄せ場の減免制度について 青森市企画財政部資産税課土地資産チーム主査 成田 光義 ・実務レポート 家屋評価今昔物語 岩手県北上市財務部資産税課 高橋 博 ・評価のポイント 課税客体となる償却資産の範囲について 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係長 田中 一生 ・平成１５年度各研究委員会調査研究報告書の概要（その１） （財）資産評価システム研究センター ■平成１５年度 №６ ２００４年３月１日 通巻１３９号 ・商業地等の条例減額制度の創設 総務省自治税務局固定資産税課長 佐々木 敦朗 ・固定資産課税事務で使用する地図について 日本大学講師 加藤 洋一 ・実務レポート 宅地から比準する雑種地の評価について 新湊市税務課資産税係長 嶋谷 優 ・実務レポート 償却資産における実地調査の現状と課題 福井市財政部税務事務所資産税課償却資産係 名津井 章 ・評価のポイント 各種研修会の質疑から 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・ゴルフ場評価（地目認定）に係る諸問題について 木更津市企画政策部課税課資産税班長 山田 清 ・平成１６年度地方税法等の一部改正案概要 総務省自治税務局固定資産税課 ■平成１６年度 №５ ２００４年１月１日 通巻１３８号 ・地方分権の推進と固定資産税 総務省自治税務局長 板倉 敏和 ・マクロ及び地域経済と固定資産税－アメリカにおける地方財産税の活用と対比して－ 名古屋市立大学大学院経済学研究科教授 前田 高志 ・富山市の家屋評価システム導入について 富山市財務部資産税課資産税第２係 金山 靖 ・金沢市における路線価システムの改正 金沢市総務部資産税企画・課税担当 野口 雄一 ・宅地評価の現状と取り組みについて 福井県勝山市税務課賦課グループ 上出 康弘 ・各種研修会の質疑から 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・平成１５年都道府県地価調査の結果から 国土交通省土地・水資源局地価調査課 ・２００３年ＩＡＡＯ年次総会に参加して 名古屋市立大学大学院経済学研究科教授 前田 高志 ・固定資産税路線価等データなどの配布等について （財）資産評価システム研究センター ■平成１５年度 №５ ２００４年１月１日 通巻１３８号別冊 第７回固定資産評価研究大会特集 ・オープニング講演 「分権時代の税制と固定資産税」 鳥取県知事 片山 善博 ・パネルディスカッション討議録 「地方税法における適正な時価」 ・特別講演録 「平成１５年度都道府県地下調査の概要と今後の不動産鑑定評価のり方について」 国土交通省土地・水資源地下調査課長 岩本 千樹 ■平成１５年度 №４ ２００３年１１月１日 通巻１３７号 ・沽券にかかわる話 （財）資産評価システム研究センター元理事長 大橋 茂二郎 ・三位一体改革と地方税 高崎経済大学地域政策部教授 宮崎 正寿 ・実務レポート 中部国際空港用地の評価・課税について 愛知県常滑市総務部税務課課長補佐 岩川 吉彦 ・実務レポート 家屋調査における地理情報システム（GIS）の利用について 松山市企画財政部資産税課家屋担当 福田 昌樹 ・評価のポイント 固定資産評価審査委員会に対する審査申出期間について 総務省自治税務局固定資産税課 清野 浩輝 ・未登記家屋の取扱の法定化についてー例規編纂の視点からー 滋賀県近江市総務部 村松 秀紀 ・日韓地方資産課税研究交流会議に参加して 鳥取県総務部税務課市町村税係長 澤 弘一 ・第７回固定資産評価研究大会開催概況 ■平成１５年度 №３ ２００３年９月１日 通巻１３６号 ・資産デフレ対策と固定資産評価 （財）救急振興財団理事長 矢野 浩一郎） ・応益税としての固定資産税の公平性 関西学院大学経済学部教授 林 宣嗣 ・実務レポート 納税者に信頼される固定資産税を目指して 札幌市財政局税政部税制課土地係 髙橋 伸也 ・実務レポート 土地現況調査の現状と課題 愛知県豊田市市民部資産税課土地担当 松原 茂生 ・評価のポイント 家屋評価における評点一点当たりの価額について 総務省自治税務局資産評価室 鈴木 宏治 ・資料１ １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（平成１５年３月末現在） ３ 六代都市市街地価格指数（平成１５年３月末現在） ４ 六代都市を除く市街地価格指数（平成１５年３月末現在） ５ 全国市街地価格指数（年次別） ６ 六代都市市街地価格指数（年次別） ７ 六代都市を除く市街地価格指数（年次別） ・資料２ 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 ■平成１５年度 №２ ２００３年７月１日 通巻１３５号 ・少子・高齢化と国民負担 総務大臣官房審議官（税務担当） 小室 裕一 ・都心居住と固定資産税改革 専修大学経済学部助教授 中野 英夫 ・実務レポート 家屋評価システムの導入について 静岡市財務部静岡財政事務所資産税課主任主事 大石 誠 ・実務レポート 高山市の固定資産税評価について 高山市財務部税務課資産税グループ主任 森本 明義 ・評価のポイント 宅地評価における所要の補正について 総務省自治税務局資産評価室土地第一係長 及川 信 ・資料 １ 固定資産（家屋）の概況 ２ 固定資産（土地）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 平成１５年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の 状況 ・平成１４年度各研究委員会調査研究報告書の概要（その２） （財）資産評価システム研究センター ・平成１４年度収支決算の概要について （財）資産評価システム研究センター ■平成１５年度 №１ ２００３年５月１日 通巻１３４号 ・設立２５周年を迎えて （財）資産評価システム研究センター理事長 小川 德洽 ・家屋評価の問題点 早稲田大学理工学部教授 小松 幸夫 ・実務レポート 土地の評価と情報と 岐阜県中津川市総務部税務課資産税係長 岩川 典正 ・実務レポート 平成１５年度評価替えにおける標準宅地の鑑定評価について 前静岡県浜松市財政部資産税課副主幹 高橋 良水 ・実務レポート デフレ時代の固定資産税 長野県南安曇郡豊科町税務課資産税係長 飯沼 利雄 ・評価のポイント 会社更生法の適用により財産価額を評定した場合の償却資産の評価について 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係長 佐藤 英雄 ・平成１４年度各研究委員会調査研究報告書の概要（その１） （財）資産評価システム研究センター ■平成１４年度 №６ ２００３年３月１日 通巻１３３号 ・固定資産税の平成１５年度税制改正 総務省自治税務局固定資産税課長 佐々木 敦朗 ・固定資産税における家屋と民法上の建物 東北大学大学院法学研究所助教授 渋谷 雅弘 ・実務レポート 家屋調査の現状と課題 山梨県大月市総務部税務課資産税担当 杉本 孝文 ・実務レポート 家屋評価で必要な技術 長野市財政部資産税課主査 高池 慎一 ・実務レポート 平成１３年９月高知県西南部豪雨災害による被災者に対する町税の減免について 高知県幡多郡大月町税務課長 山岡 好幸 ・「土地評価実務研修会」に参加して 宮崎県日向市税務課資産税係 佐々木 加代子 ・平成１５年度地方税法等の一部改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課 ・評価のポイント 各種研修会の質疑から 総務省自治税務局固定資産税課 ■平成１４年度 №５ ２００３年１月１日 通巻１３２号 ・市町村財政と固定資産税 総務省自治税務局長 瀧野 欣彌 ・裁判例にみられる「固定資産税の性格」とその意義 神戸大学大学院法学研究科教授 佐藤 英明 ・実務レポート 平成１５年度土地（宅地）評価替えの取り組み 甲府市財務部資産税課土地係 長坂 哲雄 ・実務レポート 平成１５年度評価替えにむけて 愛媛県今治市企画財政部資産税土地第２係長 渡辺 博文 ・実務レポート はじめての鉄軌道用地の評価について 高知県安芸市税務課固定資産税係長 松井 裕史 ・評価のポイント 各種研修会の質疑から 総務省自治税務局固定資産税課・資産評価室 ・平成１４年度都道府県地価調査の結果から（その２） 国土交通省土地・水資源局総務課課長補佐 吉添 圭介 ・木造家屋評価実務研修会に参加して 新潟県岩船郡朝日村税務課 吉村 和昭 ・クラーク郡における資産評価の現況―特にその評価体制―について （財）資産評価システム研究センター調査研究部長 石川 亘 ■平成１４年度 №５ ２００３年１月１日 通巻１３２号別冊 第６回固定資産評価研究大会特集 ・講演 『中央（霞ヶ関）と地方（萩）』 萩市長 野村 興兒 １．はじめに ２．バブル経済下における相続税対策と地価税の創設 ３．地方（萩）の現状 ４．税の専門家育成の必要性 ５．適正な法執行のための合併 ６．教育制度のこれからのあり方 ７．地方分権と財政運営 ８．おわりに ・パネルディスカッション 『実務現場から見た資産評価』 １．目的・趣旨 ２．土地の簡素でわかりやすい評価方法 ） ３．家屋評価の現状、課題と簡素でわかりやすい評価方法 ４．効率的で説明責任を果たし得る評価体制 ５．おわりに ・特別講演 『固定資産税の存在意義を考える』 政策研究大学院大学教授 福井 秀夫 １．はじめに ２．税の存在理由と目的 ３．課税根拠とその類型 ４．課税バランスと税制の設計基準 ５．課税の公平性と所得税の累進課税 ６．消費税シフトの論理的矛盾 ７．受益者負担による都市基盤施設整備 ８．土地の譲渡益課税と土地投機 ９．固定資産税と付加価値控除型譲渡益課税 １０．現行の負担調整措置の問題点 １１．家屋課税の撤廃 １２．取引税の撤廃 ■平成１４年度 №４ ２００２年１１月１日 通巻１３１号 ・町村財政は固定資産税が柱 全国町村会 事務総長 谷合 靖夫 ・「構造改革―地方分権」に資する新しい地方税制の構築を目指して 消防庁長官 石井 隆一 ・わが国の不動産保有課税の問題点 明海大学不動産学部教授 前川 俊一 ・実務レポート 市町村長の行う「所要の補正」について 徳島県阿南市企画財政部税務課固定資産税第１係長 福谷 美樹夫 ・実務レポート 適正課税にむけて 香川県観音寺市税務課資産税係 篠原 寛幸 ・実務レポート 地価下落と鑑定問題 愛媛県宇和島市総務部税務課課長補佐 山本 弥須弘 ・平成１４年都道府県地価調査の結果から（その１） 国土交通省土地・水資源局総務課課長補佐 吉添 圭介 ・固定資産税の賦課と市町村合併 総務省自治税務局固定資産税課 廣瀬 広志 ■平成１４年度 №３ ２００２年９月１日 通巻１３０号 ・税源移譲への取組み 全国市長会事務総長 鈴木 正明 ・固定資産税論議で学んだこと （財）日本消防設備安全センター理事長 成瀬 宣孝 ・実務レポート 適正な評価・公平な課税及び迅速な事務処理に向けて～「施行量の多少」等の補正判定用グラフへの取り組み 川崎市財政局税務部課税指導課（家屋・償却資産担当） 林 正充 ・実務レポート 代表納税義務者の管理の現状について 徳島県小松島市総務部税務課固定資産税係長 宮田 俊彦 ・実務レポート 納税者側が納得できるよりわかりやすい家屋評価を 香川県丸亀市税務課資産税担当主査 大野 順平 ・評価のポイント 整理合理化された木造家屋の評点項目の適用について 総務省自治税務局資産評価室 ・固定資産税路線価等業務管理システムの開発に携わって さいたま市財政部税制課固定資産税係主査 金子 幹男 さいたま市浦和総合行政センター 資産税課土地係主事 菱沼 孝行 ・固定資産評価に関する標準宅地分析システムの重要性とその意義について 株式会社 全国不動産鑑定士ネットワーク取締役 池田 太一 ・資料１ １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（平成１４年３月末現在） ３ 六大都市市街地価格指数（平成１４年３月末現在） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（平成１４年３月末現在） ５ 全国市街地価格指数（年次別） ６ 六代都市市街地価格指数（年次別） ７ 六代都市を除く市街地価格指数（年次別）） ・資料２ 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 ■平成１４年度 №２ ２００２年７月１日 通巻１２９号 ・情報開示の進展と評価事務の効率的な処理体制の整備について （財）農政調査委員会 理事事務局長 片桐 久雄 （（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員長） ・スペインの不動産税の実態と不服申し立て 中央大学総合政策部教授 横山 彰 ・地方消費税－創設のいきさつの回想記 衆議院議員 元自治省税務局長 滝 実 ・実務レポート 横浜市における償却資産調査事務の取組み 横浜市財政局固定資産税課前償却資産担当係長 平野 正典 ・実務レポート 鳥取県西部地区家屋評価研修会評価結果の分析 鳥取県境港市総務部前税務課長 門脇 俊史 ・評価のポイント 農業用施設用地等の評価における造成費相当額について 前総務省自治税務局資産評価室 長谷 智紀 ・資料 １ 固定資産（家屋）の概況 ２ 固定資産（土地）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 平成１４年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ・平成１３年度各研究委員会調査研究報告書の概要（その２） （財）資産評価システム研究センター ・平成１３年度収支決算の概要について （財）資産評価システム研究センター ■平成１４年度 №１ ２００２年５月１日 通巻１２８号 ・平成１４年度事業のスタートにあたって （財）資産評価システム研究センター理事 佐藤 貞夫 ・固定資産評価をめぐる消費者の情報力強化とインターネット GIS 慶応大学総合政策学部教授 福井 弘道 ・家屋評価基準の改正と今後の方向について 元中央固定資産評価審議会委員 宍道 恒信 宍道建築設計事務所長 工学博士 ・私の税務局勤務時代の想い出 （財）日本消防協会理事長 杉原 正純 ・実務レポート 合併、事務すり合わせを振り返って さいたま市財政部税制課固定資産税係主査 金子 幹男 ・実務レポート 土地評価に関する裁判について 千葉県沼南町総務部前税務課長 渋谷 栄一 ・実務レポート 合併に伴う土地評価等の調整について 東京都西東京市税務部資産税課土地係長 川手 渉 ・平成１３年度各研究委員会調査研究報告書の概要（その１） （財）資産評価システム研究センター ■平成１３年度 №６ ２００２年３月１日 通巻１２７号 ・固定資産税に係る情報開示 総務省自治税務局固定資産税課長 株丹 達也 ・固定資産税に関する情報の開示―課税台帳の縦覧の問題を中心としてー 東京大学名誉教授 金子 宏 ・税制の抜本的改革と地方税 東京経済大学現代法学部教授 渡辺 功 ・平成１４年度地方税法の一部改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課 ・実務レポート 地下鉄開業余話 埼玉県川口市理財部固定資産税課家屋第３係長 栗原 延喜 土地第３係長 富田 耕介 ・実務レポート 市街化調整区域のその他雑種地評価について 千葉県船橋市税務部固定資産調査課土地係 富松 知一 ・実務レポート 納税者の理解と信頼を得るために 東京都青梅市財務部資産税課家屋係長 木﨑 伸一 ・評価のポイント 固定資産評価事務地方研修会の質疑から 総務省自治税務局固定資産税課 ■平成１３年度 №５ ２００２年１月１日 通巻１２６号 ・構造改革・地方分権と固定資産税 総務省自治税務局長 石井 隆一 ・固定資産税はなぜ市町村税か 青山学院大学経済学部教授 堀場 勇夫 ・昭和最後の約十年間の税務局 （財）地域総合整備公団顧問 津田 正 ・実務レポート 地図情報システムの取り組みについて 水戸市財務部資産税課土地係長 松本 博吉 ・実務レポート 家屋の現況調査に取り組んで 栃木県大田原市総務部税務課資産税係主査 斎藤 達朗 ・実務レポート 「家屋評価の手引き」を作成して 群馬県太田市総務部資産税課家屋係主任 桑子 昌夫 ・評価のポイント 固定資産評価事務地方研修会の質疑から（土地・家屋） 総務省自治税務局資産評価室 ・平成１３年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土交通省土地・水資源局総務課課長補佐 吉添 圭介 ■平成１３年度 №５ ２００２年１月１日 通巻１２６号別冊 第５回固定資産評価研究大会特集 ・パネルディスカッション討議録「納税者の眼から見た固定資産税」 １．目的・趣旨 ２．情報公開と納税者のプライバシー ３．納税者に分かりやすい税制度の確立に向けて ４．質問コーナー ５．納税者の視点に立った固定資産税制構築に向けて） ６．まとめ ・特別講演録 「現在の不動産市場にみた固定資産税制の問題点とその評価」 ―ストック経済下の資産課税のあり方― 資産評価政策学会副会長 田中 啓一 日本大学大学院経済学研究科教授 １．はじめに ２．バブル経済の崩壊と文明西下論 ３．国富と土地本位制資本主義 ４．日本経済の現状と、ストック経済活用による再生 ５．高度経済成長期とその後の不動産市場 ６．これからの地方自治体の役割と税財政 ７．日本の土地税制のこれまでと、これからのあり方 ８．日本や諸外国の建物の市場、動向および資産課税の現状 ９．環境問題と資産評価 １０．終わりに ■平成１３年度 №４ ２００１年１１月１日 通巻１２５号 ・まちづくりと固定資産税 高崎市長 松浦 幸雄 （財）資産評価システム研究センター理事） ・省エネルギー住宅の構法と設備 東洋大学工学部教授 上杉 啓 ・地方税制思い出すまま （財）救急振興財団理事長 矢野 浩一郎 ・実務レポート 三度目の市町村合併に向けて 茨城県つくば市財政部資産税課土地係長 風見 順一 ・実務レポート 適正な評価に向けて（評価システム・GIS への取組） 栃木県小山市企画財政部資産税課土地係長 岸 忠男 ・実務レポート 償却資産の実地調査について 前橋市市民部資産税課償却資産係主任 新井 正行 ・評価のポイント 地目の認定について 総務省自治税務局資産評価室土地第一係長 及川 信 ・平成１３年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土交通省土地・水資源局総務課課長補佐 吉添 圭介 ・「地方税における資産課税と評価のあり方に関する日韓研究交流会議」の報告 （財）資産評価システム研究センター ・２００１年 IAAO 年次総会参加報告 （財）資産評価システム研究センター ■平成１３年度 №３ ２００１年９月１日 通巻１２４号 ・地方税源充実の正念場 東京経済大学現代法学部教授 渡辺 功 （元（財）資産評価システム研究センター理事長） ・オーストラリアにおける地方団体の資産税（レイト）について 新潟大学法学部教授 久保田 治郎 ・私の税務局長時代の思い出 （財）地方自治研究機構理事長 石原 信雄 ・実務レポート 納税者に対する理解の得られる課税説明について 岡山県倉敷市総務局財務部資産税課主幹（家屋担当） 渡辺 進一 ・実務レポート 芸予地震による被害家屋に損耗減点補正率を用いた減免の適用方法について 広島県廿日市市総務部税務課固定資産家屋係 久保 伸治 ・実務レポート 償却資産の適正な課税への取組み 山口県岩国市総務部課税課固定資産税係 赤崎 忠利 ・評価のポイント 国有資産等所在市町村交付金の交付期限の末日が休日等の場合の扱い及び市町村交付金が交付期限までに交付されない場合の取扱 いについて 総務省自治税務局固定資産税課交付金係長 佐倉 誠 ・資料１ １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（平成１3 年３月末現在） ３ 六大都市市街地価格指数（平成１３年３月末現在） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（平成１３年３月末現在） ５ 全国市街地価格指数（年次別） ６ 六大都市市街地価格指数（年次別） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ・資料２ 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 ■平成１３年度 №２ ２００１年７月１日 通巻１２３号 ・地方分権と税 元（財）資産評価システム研究センター理事長 前川 尚美 ・固定資産評価における家屋評価の日米比較―評価方法と評価体制― 工学院大学建築学科教授 吉田 倬郎 ・実務レポート 評価の均衡化・適正化に向けて 岡山市財政局税務部資産税課土地評価第１係 藤本 淳文 ・実務レポート 福山市における土地評価システムについて 広島県福山市税務部資産税課土地第一係 後藤 洋ニ ・実務レポート 家屋評価システムの導入について 山口県下関市財政部資産税課家屋係 岩本 淳 ・評価のポイント 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（財務省令）の改正と固定資産税（償却資産）の取扱いについて 総務省自治税務局固定資産税課償却資産係長 森 幸則 ・資料 １ 固定資産（家屋）の概況 ２ 固定資産（土地）の概況） ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 平成１３年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ・平成１２年度各研究委員会調査研究報告書の概要（その２） （財）資産評価システム研究センター ・平成１２年度収支決算の概要について （財）資産評価システム研究センター ■平成１３年度 №１ ２００１年５月１日 通巻１２２号 ・さらなる事業の充実に向けて （財）資産評価システム研究センター理事長 小川 德洽 ・土地固定資産税の現状とその論点 阪南大学経済学部教授 木村 収 ・平成１２年度各研究委員会調査研究報告書の概要（その１） （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 黄砂と雪 和歌山県橋本市総務部税務課資産税第一係長 中峯 伸行 ・実務レポート 家屋評価の実務について 鳥取県西伯郡日吉津村住民課長 齋下 博三 ・実務レポート 平成１５年度評価替えに向けて（分権時代の基幹税目として） 松江市企画財政部固定資産税課土地係長 吉川 浩ニ ・評価のポイント 平成１３年度における下落修正の概要 前総務省自治税務局固定資産税課資産評価室土地係 東 史浩 ・平成１３年度事業計画 （財）資産評価システム研究センター ■平成１２年度 №６ ２００１年３月１日 通巻１２１号 ・平成１５年度の評価替えに向けて 総務省自治税務局固定資産税課長 井上 源三 ・家屋評価の現状と課題－固定資産税の家屋評価のあり方を考えるー 日本大学理工学部教授 三橋 博巳 ・平成１３年度地方税法の一部改正案の概要 総務省自治税務局固定資産税課 ・実務レポート 放置建物の評価替について 和歌山県西牟婁郡白浜町税務課課税係主事 古守 繁行 ・実務レポート 適正課税にむけて 鳥取市総務部固定資産税課土地係長 植村 洋巳 ・実務レポート 平成１２年度固定資産評価替え作業を終えて（雑感） 島根県出雲市財政部税務課土地係長 田中 俊和 ・評価のポイント 固定資産評価事務地方研修会の質疑から 総務省自治税務局資産評価室 ■平成１２年度 №５ ２００１年１月１日 通巻１２０号 ・地方分権と固定資産税制 自治省税務局長 石井 隆一 ・分権時代における固定資産税のあり方―アメリカの財産税の改革からの示唆― 岡山大学法学部教授 石島 弘 ・評価のポイント 欠陥住宅の評価について 自治省税務局資産評価室 ・平成１２年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 嶋 一哉 ・韓国の建物評価について 自治省税務局資産評価室家屋第二係長 伊藤 千恵 ・実務レポート 家屋評価システムの最高築について 大阪府堺市堺支所固定資産税課家屋係 宇山 浩司 ・実務レポート 土地評価における筆界ポリゴンデータと航空写真画像データの活用 兵庫県西宮市企画財政局税務部資産税課課長補佐兼土地第一係長 廣瀬 充幸 ・実務レポート 固定資産税評価におけるパソコンの活用について 奈良県生駒市総務部資産税課課長補佐 西野 敦 ■平成１２年度 №５ ２００１年１月１日 通巻１２０号別冊 第４回固定資産評価研究大会特集 ・基調講演「分権時代の地方税制」－納税者から信頼されるためにー 鳥取県知事 片山 善博 はじめに １．鳥取県西部地震のことについて ２．地方分権確立のために、今必要なこと ３．地方分権時代にふさわしい税制度実現のために必要なこと ４．地方分権時代における議会の役割 ５．地方分権時代における制度運用のあり方―完全無欠主義を排した柔軟な思考― おわりに ・パネルディスカッション討議録「固定資産税制の５０年」 ―その果たしてきた役割と分権時代におけるあり方を考えるー １．シャウプ勧告の意義と固定資産税の歴史 ２．固定資産税を取り巻く最近の状況 ３．地方分権と固定資産税 ４．目指すべき固定資産税のイメージ ５．質疑応答 ６．地方分権時代に適応する固定資産税制構築に向けてーとりまとめー ■平成１２年度 №４ ２０００年１１月１日 通巻１１９号 ・公平な固定資産税の実現に向けて 学習院大学法学部教授 金子 宏 ・ブレア政権の地方税財政改革 自治省財政局調整室課長補佐 原 邦彰 ・平成１２年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 嶋 一哉 ・固定資産評価基準第２章第４節経過措置の改正について 自治省税務局資産評価室家屋第二係長 伊藤 千恵 ・実務レポート 平成１２年評価替えにおける農業用施設用地の評価方法の変更及び画地計算法の補正項目・補正率の見直しについて 大阪府枚方市財政部税務室資産税課 愛下 明 ・実務レポート 固定資産税評価図システムの活用について 神戸市行財政局固定資産税課土地係長 山下 太郎 ・実務レポート 平成１２年度評価替えを終えて 奈良市税務部資産税課資産第二係長 田中 利也 ・IAAO 事務局訪問及び年次総会に出席して （財）資産評価システム研究センター ■平成１２年度 №３ ２０００年９月１日 通巻１１８号 ・地域活力と地価情報 （財）救急振興財団理事長 矢野 浩一郎 ・固定資産評価事務における GIS の導入 立正大学地球環境化学部教授 千歳 壽一 ・第１５次第８回中央固定資産評価審議会について 自治省税務局資産評価室 ・実務レポート ノート型パソコンを評価現場に持ち出して 大津市税務部資産税課 戸田 典樹 ・実務レポート 固定資産業務支援システム（地理情報システム）の活用について 京都府城陽市総務部税務課課長補佐（評価係長） 尊田 道春 ・実務レポート 評価の適正化、納税者サービスの充実を目指して－雑種地の評価の見直し・GIS の構築― 鹿児島県日置郡東市来町税務課 固定資産税係参事補 横枕 広幸 ・実務レポート 最近の画地評価支援システムの事例紹介 大分県別府市企画財政部課税課資産税係主査 友永 彰 ・資料１ １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（平成１２年３月末現在） ３ 六大都市市街地価格指数（平成１２年３月末現在） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（平成１２年３月末現在） ５ 全国市街地価格指数（年次別） ６ 六大都市市街地価格指数（年次別） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ・資料２ 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 ■平成１２年度 №３ ２０００年９月１日 通巻１１８号別冊 ・新しい損耗減点補正率について （財）資産評価システム研究センター ■平成１２年度 №２ ２０００年７月１日 通巻１１７号 ・納税者から信頼される固定資産税に 鳥取県知事 片山 善博 （（財）資産評価システム研究センター理事） ・固定資産税における審査の申出制度の改正について 東北大学法学部助教授 渋谷 雅弘 ・平成１１年度研究委員会調査研究報告書の概要（その２） （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 平成１２年度評価替えを振り返って 滋賀県彦根市総務部税務課副主幹（資産税係長） 長﨑 敏雄 ・実務レポート 建築基準法による建築規制を受ける宅地の評価について～細街路の路線価評定～ 京都市理財局税務部資産税課土地係主任 北条 昌代 ・実務レポート 鹿児島市地図情報（固定資産情報管理）システムの導入と活用について 鹿児島市総務局税務部資産税課庶務係主査 駒走 宏 ・評価のポイント 「ログ準則」による評価について 自治省税務局資産評価室家屋第二係長 伊藤 千恵 ・資料 １ 固定資産（家屋）の概況 ２ 固定資産（土地）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 平成１２年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状 況 ・平成１１年度収支決算の概要について ■平成１２年度 №１ ２０００年５月１日 通巻１１６号 ・シャウプ勧告と固定資産税 （財）資産評価システム研究センター理事長 湊 和夫 ・アメリカの財産税の概況について 前自治省税務局企画課理事官 内藤 尚志 ・平成１１年度研究委員会調査研究報告書の概要（その１） （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 市町村長の所要の補正について 大分市財務部資産税課課長補佐兼土地係長 大津留 仁 ・実務レポート 延岡市における償却資産課税事務 延岡市総務部資産税課資産税課長補佐兼資産税第１係長 北尾 新吉 ・実務レポート 家屋実地調査と家屋評価の現状について 前那覇市税務部資産税課家屋第１係長 石川 勝昭 ・評価のポイント 古材を使用して建築された家屋の評価について 前自治省税務局資産評価室 古田 直哉 ・平成１２年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・地方税法施行５０周年記念事業について 自治省税務局企画課 ■平成１１年度 №６ ２０００年３月１日 通巻１１５号 ・税制改正を振り返って 自治省税務局固定資産税課 岡崎 浩巳 ・韓国における地方資産課税 自治省税務局固定資産税課課長補佐 杉本 達治 ・平成１２年度地方税法の一部改正案の概要 自治省税務局固定資産税課土地税制係主査 菊池 健太郎 ・実務レポート 固定資産税の適正課税 大分県中津市総務部税務課固定資産税係長 松垣 成 ・実務レポート 償却資産の実地調査について－４０８条調査による課税客体捕捉― 宮崎県宮崎市財務部資産税課主幹 戸高 鏘吉 ・実務レポート 適正課税に向けた市街地宅地評価法の適用 沖縄県西原町税務課固定資産税土地係長 玉那覇 力 ・地方研修会の質疑から（土地関係） （１６） 平成１１年度木造家屋評価実務研修会の実施状況等について （財）資産評価システム研究センター ・地方税法施行５０周年記念事業について 自治省税務局企画課 ■平成１１年度 №５ ２０００年１月１日 通巻１１４号 ・平成１２年度税制改正と固定資産税 自治省税務局長 石井 隆一 ―第３回固定資産評価研究大会特集― ・固定資産税制度の改革の方向 学習院大学法学部教授 金子 宏 ・「２１世紀の固定資産税のあり方―地価動向と税負担―」 ・大会の概要 固定資産評価研究大会実行委員会幹事 ・アメリカの財産税 大阪学院大学経済学部教授 前田 高志 ・平成１１年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 嶋 一哉 ・地方税法施行５０周年記念事業について 自治省税務局企画課 ・平成１１年度研修事業に係る開催概要の報告について （財）資産評価システム研究センター ■平成１１年度 №４ １９９９年１１月１日 通巻１１３号 ・歳月と粛粛とした努力 （財）日本不動産研究所理事長 臺 健 （（財）資産評価システム研究センター理事） ・カナダの固定資産税について－カナダ州政府評価責任者会議に出席して－ 自治省税務局固定資産税課理事官 山崎 一樹 ・平成１１年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 嶋 一哉 ・平成１０年度研究委員会調査研究報告書の概要（その３） （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 家屋の評価事務における効率化（事務の電算化）について 長崎県長崎市財政部資産税課家屋２係 小川 新吾 ・実務レポート 適正な評価に向けて 前福岡県飯塚市総務部税務課副主任 山本 雅之 ・評価のポイント 償却資産を評価する際の耐用年数について 自治省税務局固定資産税課償却資産係長 新澤 徹也 ■平成１１年度 №３ １９９９年９月１日 通巻１１２号 ・家屋評価の諸問題 小山工業高等専門学校教授 加藤 裕久 ・固定資産税における家屋評価の特徴と課題 工学院大学建築学科教授 吉田 倬郎 ・固定資産評価基準の改正について 自治省税務局資産評価室土地第二係長 木本 光彌 ・平成１２年度評価替えの取組について 佐賀県鳥栖市総務部税務課固定資産税係長 久光 茂 ・実務レポート 適正評価に向けた市町村長の所要の補正について 福岡県筑紫野市市民部税務課資産税土地担当主査 柴田 昭雄 ・実務レポート 土地評価替えの取り組みについて 熊本県熊本市税務部資産税課賦課係長 瀬野 博正 ・資料１ １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 六大都市市街地価格指数（年次別） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ５ 全国市街地価格指数（平成１１年３月末現在） ６ 六大都市市街地価格指数（平成１１年３月末現在） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（平静１１年３月末現在） ・資料２ 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 ■平成１１年度 №２ １９９９年７月１日 通巻１１１号 ・税制と国民意識 自治省税務局固定資産税課長 岡崎 浩巳 ・固定資産税と固定資産評価のあり方 中央大学教授 横山 彰 ・平成１０年度研究委員会調査研究報告書の概要（その２） （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 大規模工業地の評価に向けて 北海道苫小牧市財政部資産税課土地第一係長 室井 光雄 ・評価のポイント 固定資産評価基準の一部改正及びこれに伴う通知の改正等について 自治省税務局資産評価室家屋係長 古澤 法夫 ・資料 １ 平成１１年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）状況 ２ 固定資産（家屋）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 固定資産（土地）の概況 ５ 平成１１年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ６ 平成１１年度地方税収入見込額 ■平成１１年度 №１ １９９９年５月１日 通巻１１０号 ・評価センターの調査研究事業について （財）資産評価システム研究センター理事長 湊 和夫 ・外国税制と固定資産税 前自治省税務局固定資産税課課長補佐 猿渡 知之 ・平成１０年度研究委員会調査研究報告書の概要（その１） （財）資産評価システム研究センター ・平成１２年度評価替えに向けた固定資産評価基準の改正について（家屋関係） 自治省税務局資産評価室家屋係長 古澤 法夫 ・実務レポート 固定資産現況調査の実施について －市街化調整区域内の家屋現況調査の実施についてー 秋田県秋田市財政部資産税課家屋担当主事 能登谷 隆 ・実務レポート 納税義務者管理の現状と課題 山形県鶴岡市総務部課税課主事 佐藤 美嘉 ・実務レポート 家屋実地調査の取り組みについて 福島県郡山市税務部資産税課家屋第二係長 會田 祥一 ・評価のポイント 農業用施設用地の評価について 自治省税務局資産評価室土地第一係長兼調査係長 加藤 守 ・平成１１年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ■平成１０年度 №６ １９９９年３月１日 通巻１０９号 ・固定資産税等地方税制の動向と課題 自治省税務局府県税課長（前固定資産税課長） 武田 文男 ・ニュージーランドにおける固定資産税評価制度について 自治省税務局資産評価室課長補佐 村田 恭輔 ・平成１１年度地方税法の一部改正案の概要 自治省税務局固定資産税課土地税制係長 吉添 圭介 ・「固定資産の現況調査に係る航空写真の導入及び課税資料の整備状況に関する調査」 の結果概要 自治省税務局資産評価室 ・評価のポイント 木造家屋再建築費評点基準表の整理統合について 自治省税務局資産評価室家屋評価主任 伊藤 千恵 ・実務レポート 納税者の理解と確保と評価事務の適正化及び効率化をめざして 北海道北見市総務部資産税課土地担当係長 吉村 政徳 ・実務レポート 償却資産課税の取り組みについて 山形県上山市総務部税務課固定資産税係主事 酒井 良智 ・実務レポート いわき市地図情報（土地建物現況管理システム）開発導入の取り組みに ついて 福島県いわき市財政部資産税課家屋第一係長 柴田 正幸 ・地方研修会の質疑から ■平成１０年度 №５ １９９９年１月１日 通巻１０８号 ・あるべき社会と固定資産税 自治省税務局長 成瀬 宣孝 ―第２回固定資産評価研究大会特集― ・分権社会における固定資産税 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 神野 直彦 ・これからの固定資産税のあり方を考える （１１） ・大会の概要 固定資産評価研究大会幹事 （２９） ・固定資産税評価における資格制度―アメリカの認定プログラムー 都市経済研究所・主任研究員 福井 康子 ・平成１０年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 黒瀬 敏文 ・平成１０年度研修事業の開催概要 （財）資産評価システム研究センター ■平成１０年度 №４ １９９８年１１月１日 通巻１０７号 ・発想の転換と地道な積み重ね 埼玉県志木市長 細田 喜八郎 ・カナダの固定資産税制度について 自治省資産評価室課長補佐 山崎 一樹 ・平成１０年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 黒瀬 敏文 ・実務レポート 償却資産の適正課税に向けてー課税客体捕捉のための諸方策― 仙台市財政局税務部資産税課家屋係長 曽根 隆 ・評価のポイント 控除額の加算について 自治省税務局固定資産税課 吉川 健司 ・資料 １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 六大都市市街地価格指数（年次別） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ５ 全国市街地価格指数（平成１０年３月末現在） ６ 六大都市市街地価格指数（平成１０年３月末現在） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（平成１０年３月末現在） ・アメリカにおける固定資産評価制度の調査及び IAAO 年次総会参加に関する調査員の派遣について（概況報告） （財）資産評価システム研究センター 中央土地評価協議会 ■平成１０年度 №３ １９９８年９月１日 通巻１０６号 ・バブルの崩壊と地価の動き （財）日本不動産研究所相談役 亘理 彰 ・「収益還元法」重点化への課題 日本大学教授・日本学術会議会員（幹事） 田中 啓一 経済学・商学・学術各博士・法学修士 ・「地理情報システム（GIS）に関する調査研究報告書」の概要について 自治省情報政策室 ・非木造家屋の主体構造部等に係る標準量に関する調査研究 自治省税務局資産評価室 高沢 賢一 ・実務レポート 固定資産税総合システムの開発に取り組んで 安城市総務部資産税課土地係長 野田 泰司 ・実務レポート 固定資産の現況調査事業の取り組みについて 日立市財政部資産税課土地係長 佐藤 隆 ・評価のポイント 家屋認定について 自治省税務局資産評価室家屋係長 古澤 法夫 ・資料 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 ■平成１０年度 №２ １９９８年７月１日 通巻１０５号 ・幾山河を越え来て （財）地方債協会理事長 吉住 俊彦 ・容積率の外部性と地価～地方財政への影響～ 成蹊大学助教授 井出 多加子 ・平成９年度研究委員会調査研究報告書の概要（その２） （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 固定資産税の適正課税に向けてー土地現況調査の取り組みについてー 岩手県大船渡市税務課 佐々木 義和 ・評価のポイント 平成１１年度における地価の下落に伴う価格の修正について 自治省税務局資産評価室 江口 悟 ・資料 １ 平成１０年度新築分家屋の１.０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２ 固定資産（家屋）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 固定資産（土地）の概況 ５ 平成１０年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ６ 平成１０年度地方税収入見込額 ■平成１０年度 №１ １９９８年５月１日 通巻１０４号 ・平成１０年度の土地税制改正と固定資産税 （財）資産評価システム研究センター理事長 湊 和夫 ・建物寿命の推定 早稲田大学理工学部建築学科・教授 小松 幸夫 ・平成１０年度収入見込み 前自治省税務局固定資産税課 尾原 龍彦 ・平成９年度研究委員会調査研究報告書の概要 （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 納税者から一層の信頼と理解を得るために－土地評価における取り組み状況と今後取り組むべき課題― 岩手県一関市総務部税務課 松田 京士 ・実務レポート 適正課税への第一歩 八戸市総務部情報システム課計算第二班主事 川名 雅之（前財政部資産税課土地班主事） ・評価のポイント 評価基準で考慮されている家屋の建築価格、所在地域の状況等による地域格差 自治省税務局資産評価室 小沢 純一 ・地方研修会の質疑から（その２） ・平成１０年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ■平成９年度 №６ １９９８年３月１日 通巻１０３号 ・固定資産評価に関する研究の回顧 （財）資産評価システム研究センター理事 松下 清夫 （東京大学名誉教授・（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員長） ・アメリカの資産評価の実態と日本における導入の可能性 都市経済研究所主任研究員 福井 康子 ・固定資産評価基準（家屋）の改正案について 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 島野 高治 ・平成１０年度地方税法の一部改正案の概要 自治省税務局固定資産税課 菅原 真紀子 ・地方税における資産課税のあり方に関する調査研究報告書の概要 資産課税のあり方に関する調査研究委員会幹事 ・実務レポート 地図情報システムの制度向上に向けて 神奈川県茅ヶ崎市総務部資産税課長 角田 雪夫 ・地方研修会の質疑から（その１） ・平成９年度研修事業の開催概要 （財）資産評価システム研究センター ■平成９年度 №５ １９９８年１月１日 通巻１０２号 ・公的土地評価の均衡化・適正化と地下公示価格の役割 農用地整備公団理事長 片桐 久雄 （（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員長） ―固定資産評価研究大会関係― ・固定資産税の基本問題 学習院大学法学部教授 金子 宏 ・これからの固定資産税のあり方を考える ・大会の概要 固定資産評価研究大会実行委員会幹事 ・平成９年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 黒瀬 敏文 ・実務レポート 適正課税に向けて 青森市企画財政部資産税課主幹 小倉 秀喜 ■平成９年度 №４ １９９７年１１月１日 通巻１０１号 ・センターの「土地研究委員会」をふりかえって 明海大学教授 宇田川 璋仁 ・ICI（市不動産税）の導入とイタリアの地方財政改革 愛知淑徳大学現代社会部専任講師 工藤 裕子 ・資産評価システムに関する調査研究（航空写真を活用した固定資産現況調査デジタルデータと評価システム導入等に関する調査研究）の概要 自治省税務局資産評価室土地第一係長 廣瀬 広志 ・平成９年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 黒瀬 敏文 ・実務レポート 平成１２年度以降の評価替えに向けて－札幌市における土地の取組課題― 札幌市財政局税政部固定資産税課長 石川 信男 ・評価のポイント 許認可を必要とする場合の償却資産の取得時期について 自治省税務局固定資産税課償却資産第一係長兼第二係長 田中 隆一 ・資料 １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 六大都市市街地価格指数（年次別） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ５ 全国市街地価格指数（平成９年３月末現在） ６ 六大都市市街地価格指数（平成９年３月末現在） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（平成９年３月末現在） ■平成９年度 №３ １９９７年９月１日 通巻１００号 ・「評価情報」通巻１００号刊行に寄せて 元（財）資産評価システム研究センター理事長 植弘 親民 ・カナダの財産税～評価をめぐる議論を中心に～ 明海大学不動産学部専任講師 篠原 正博 ・土地評価に関する調査研究について 自治省税務局資産評価室 森 幸則 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 自治省税務局固定資産税課 田村 大輔 ・平成９年度地方税法における資産税課及び資産の評価に関する調査研究の状況 （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 固定資産評価の考え方 敦賀市総務部税務課課長補佐 向野 登四男 ・実務レポート 宅地の画地認定について 自治省税務局資産評価室 長濱 信秀 ・資料１ 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 ・資料２ 固定資産評価審査委員会に対する審査申出状況（課税客体別） ■平成９年度 №２ １９９７年７月１日 通巻９９号 ・固定資産税の近代化 市町村アカデミー学長 矢野 浩一郎 ・平成９年度評価替え後における固定資産税の課題 大阪学院大学経済学部教授 前田 高志 ・固定資産評価における地域分析 （財）日本不動産研究所システム評価第一係長 岡 淳二 ・実務レポート 平成９年度評価替えを顧みて 福井県福井市資産税課 川中 洋治 ・評価のポイント 家屋の実地調査の留意点 自治省税務局資産評価室 川口 康博 ・資料 １ 平成９年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２ 固定資産（家屋）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 固定資産（土地）の概況 ５ 平成９年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ６ 平成９年度地方税収入見込額 ■平成９年度 №１ １９９７年５月１日 通巻９８号 ・評価センター第２0 期の課題について （財）資産評価システム研究センター理事長 前川 尚美 ・平成９年度収入見込み 前自治省税務局固定資産税課 近藤 章 ・『地方税における資産課税と評価のあり方に関する日韓研究交流会議』の概要 中央土地評価協議会 ・平成８年度家屋研究委員会の調査研究報告書の概要 （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 平成９年度評価替えを終えて 石川県小松市総務部税務課土地係長 加藤 外志彦 ・評価のポイント 取替資産の評価の特例について 前自治省税務局固定資産税課 細田 尚志 ・平成９年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ■平成８年度 №６ １９９７年３月１日 通巻９７号 ・固定資産税の重要性と納税者の理解 自治省税務局固定資産税課長 片山 善博 ・平成９年度地方税法の一部改正案の概要 自治省税務局固定資産税課企画係長 小野寺 則博 ・「固定資産現況調査標準化委員会」の研究報告（概要） （財）資産評価システム研究センター 斉藤 三男 ・実務レポート 雑種地の評価見直しについて 金沢市財務部資産税課主査 松田 俊一 ・評価のポイント 大規模工場用地の評価について 自治省税務局資産評価室 森 幸則 ・地方研修会の質疑から ■平成８年度 №５ １９９７年１月１日 通巻９６号 ・固定資産税に対する納税者の理解と協力を得るために 自治省税務局長 湊 和夫 ・創設時の固定資産税 市町村職員中央研修所客員講師 吉瀬 宏 ・平成８年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 河野 俊嗣 ・地方税における資産課税のあり方に関する調査研究報告書の概要 資産課税のあり方に関する調査研究委員会幹事 ・実務レポート 平成９年度評価替えに向けて 富山県魚津市総務部税務課主幹 岡田 淳 ・評価のポイント 自治大臣が別に指示する事項について 自治省税務局資産評価室家屋第一係長 家屋第二係長 稗田 稔 ・平成８年度研修事業の開催概要 （財）資産評価システム研究センター ・平成９年度評価替えにおける宅地に係る都道府県別評価変動割合（推計） 自治省税務局資産評価室 ■平成８年度 №４ １９９６年１１月１日 通巻９５号 ・毎年評価の夢 （財）資産評価システム研究センター理事 野上 敏行 ・平成８年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 河野 俊嗣 ・固定資産税に係る課税資産の内訳書の送付の状況について 自治省税務局固定資産税課企画係長 小野寺 則博 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 自治省税務局固定資産税課 尾原 龍彦 ・実務レポート 誰のための課税明細書か 富山県高岡市財政管理部資産税課償却資産係長 関村 順治 ・評価のポイント 農業用施設用地に係る地目認定について 自治省税務局資産評価室 森 幸則 ・宅地の指定市における基準宅地に係る路線価 自治省税務局資産評価室 資料１ 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 資料２ １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 六大都市市街地価格指数（年次別） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ５ 全国市街地価格指数（平成８年度３月末現在） ６ 六大都市市街地価格指数（平成８年３月末現在） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（平成８年３月末現在） ■平成８年度 №３ １９９６年９月１日 通巻９４号 ・地価下落と固定資産税の評価 自治省税務局資産評価室長 北谷 富士雄 ・「画地計算法における所要の補正に関する調査並びに用途地区別の宅地の画地計算に関する調査研究」の解説と補足 （財）日本不動産研究所システム評価部 システム評価第一係長 岡 淳二（（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会専門員） ・家屋の比準評価及びその活用方法に関する調査研究－家屋研究委員会報告書の概要― 自治省税務局資産評価室長 伊藤 千恵 ・実務レポート 平成９年度評価替えにむけて 新潟県長岡市財務部資産税課土地係長 廣田 隆 ・評価のポイント 平成９基準年度再建築費評点基準表に係る留意事項 自治省税務局資産評価室 長山 由紀夫 ・通達 地価下落地域における土地の評価額の修正等について ■平成８年度 №２ １９９６年７月１日 通巻９３号 ・曖昧性と厳密性 中央固定資産評価審議会委員 宍道建築設計事務所長 宍道 恒信 ・固定資産評価審査委員会の現状（１月末現在）等について 自治省税務局固定資産税課企画係長兼土地税制係長 小野寺 則博 ・実務レポート 適正課税に向けて 新潟市企画財政局財政部資産税課主査 小野 克幸 ・評価のポイント 都市計画法による開発を受けて開発された分譲用団地の中の道路の評価について 自治省税務局資産評価室 森 幸則 ・資料 １ 平成８年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２ 固定資産（家屋）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 固定資産（土地）の概況 ５ 平成８年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ６ 平成８年度地方税収入見込額 ■平成８年度 №１ １９９６年５月１日 通巻９２号 ・住民の力 （財）資産評価システム研究センター理事長 前川 尚美 ・平成８年度地方税法の一部改正案の概要（２） 自治省税務局固定資産税課 金﨑 健太郎 ・平成８年度収入見込み 前自治省税務局固定資産税課 藤澤 修 ・平成８年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 四日市市における家屋の比準評価について 四日市市役所資産税課家屋第２係長 本多 知行 ・評価のポイント 市町村交付金における台帳価格と固定資産税における評価額との関係 自治省税務局固定資産税課 及川 信 ・「固定資産現況調査更新事業」について （財）資産評価システム研究センター ・通達 平成９年度（基準年度）における家屋に係る再建築費評点数の付設について ・事務連絡 奥行価格逓減率表等の改正（案）に関する質疑応答について ■平成７年度 №６ １９９６年３月１日 通巻９１号 ・平成８年度の税制改正と固定資産税 自治省税務局固定資産税課長 片山 善博 ・平成８年度地方税法の一部改正案の概要（１） 自治省税務局固定資産税課 金﨑 健太郎 ・平成９年度家屋の評価替えに当たって 自治省税務局資産評価室家屋第一係長兼家屋第二係長 稗田 稔 ・実務レポート 固定資産税の公平・適正化に向けて 倉敷市総務局財務部資産税課管理係長 石井 宏一 ・地方研修会の質疑から ■平成７年度 №５ １９９６年１月１日 通巻９０号 ・固定資産税の信頼確保に向けて 自治省税務局長 佐野 徹治 ・平成７年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 河野 俊嗣 ・実務レポート 比準評価－多変量解析を使ってー 愛知県豊田市理財部資産税課主査 杉浦 彰保 ・評価のポイント 不整形地の評価について 自治省税務局資産評価室 岡部 眞也 ・「固定資産現況調査データ利活用システム」の概要について （財）資産評価システム研究センター ・通達 平成９年度における路線価等の公開について ■平成７年度 №４ １９９５年１１月１日 通巻８９号 ・政策税制の見直しと固定資産税の土地評価 自治大臣官房審議官 堤 新二郎 ・平成７年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 河野 俊嗣 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 自治省税務局固定資産税課 石井 敬二 ・因島市における固定資産現況調査について 広島県因島市税務課長 村上 久 ・実務レポート 平成９年度土地評価替えに向けて －地図情報システムによる路線データ管理と地図出力― 愛知県春日井市財政部資産税課土地担当主査 桑原 恵次 ・評価のポイント 改良費の評価方法について 税務会計上の資本的支出の評価方法との相違～ 自治省税務局固定資産税課 細田 尚志 ・資料 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 ・通達 財産評価額（相続税評価額）と固定資産税評価額の適正化を推進し均衡をするための了解事項について 連絡 鑑定評価書に係る「１平方メートル当たり標準価格」の取扱い等について ■平成７年度 №３ １９９５年９月１日 通巻８８号 ・地方財政における固定資産税の地位 自治省税務局資産評価室長 北谷 富士雄 ・固定資産税業務における航空写真の現状と課題 自治省税務局資産評価室課長補佐 辻 弘昭 ・固定資産税に係る課税資産の内訳書の送付の状況について 自治省税務局固定資産税課企画係長 三宅 正芳 ・実務レポート 土地評価事情 静岡県三島市財政部課税課資産税係長 中村 正蔵 ・評価のポイント 木造家屋における「造作」部分の評価方法について 自治省税務局資産評価室 池上 治樹 ・通達 土地及び家屋に係る平成９年度（基準年度）の評価の運営について 資料 １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 六大都市市街地価格指数（年次別） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ５ 全国市街地価格指数（平成７年３月末現在） ６ 六大都市市街地価格指数（平成７年３月末現在） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（平成７年３月末現在） ■平成７年度 №２ １９９５年７月１日 通巻８７号 ・臨時特例 自治省税務局固定資産税課長 板倉 敏和 ・家屋評価の簡素・合理化について 国立小山工業高等専門学校建築学科教授・工学博士 加藤 裕久（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・奥行価格逓減率表等の改正（案）について 自治省税務局資産評価室土地第二係長 廣瀬 広志 ・実務レポート 固定資産税の課税客体の調査と固定資産管理システムについて 静岡県磐田市総務部税務課資産税係長 山中 喜代久 ・評価のポイント 用途地区、状況類似地域の見直しについて 自治省税務局資産評価室 吉田 弘毅 ・資料 １ 平成７年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２ 固定資産（家屋）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 固定資産（土地）の概況 ５ 平成７年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ６ 平成７年度地方税収入見込額 ■平成７年度 №１ １９９５年５月１日 通巻８６号 ・震災への準備 （財）資産評価システム研究センター理事長 渡辺 功 ・平成７年度収入見込み 自治省税務局固定資産税課 藤澤 修 ・平成７年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 平成６年度評価替えの一年を終えて 岐阜県各務原市市民部資産税課 総括課長補佐兼資産税係長 清水 敏弘 ・評価のポイント 市町村交付金制度の概要と交付状況について 自治省税務局固定資産税課交付金係長 大平 敬四郎 ・固定資産現況調査事業における標準フォーマットの概要 （評価センター固定資産標準フォーマット） （財）資産評価システム研究センター ■平成６年度 №６ １９９５年３月１日 通巻８５号 ・資産価格等の申告制度への切換え （財）資産評価システム研究センター理事 野上 敏行 ・固定資産現況調査パイロット事業報告より （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 平成９年度評価替えに向けてー全路線価公開への対応― 岐阜県大垣市総務部資産税課主査 岡田 重光 ・評価のポイント 市街化区域農地の評価について 自治省税務局資産評価室 西澤 秀明 ・地方研修会の質疑から ・資料 平成６年度固定資産税路線価等公開地点 通達 ■平成６年度 №５ １９９５年１月１日 通巻８４号 ・平成９年度評価替えにむけて 自治省税務局長 滝 実 ・平成６年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 田中 豊 ・固定資産現況調査パイロット事業の概要について （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 固定資産税画地評価新システムを導入して 長野県更埴市役所総務部税務課固定資産税係長 北原 盛義 ・評価のポイント 国が所有する土地に係る平成７年度分及び平成８年度分の市町村交付金の取扱いについて 自治省税務局固定資産税課 児山 文一 ・平成６年度研修事業の開催概要 （財）資産評価システム研究センター 通達 ■平成６年度 №４ １９９４年１１月１日 通巻８３号 宣伝 （財）資産評価システム研究センター理事長 渡辺 功 ・平成６年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 田中 豊 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 自治省税務局固定資産税課 石井 敬二 ・実務レポート 地積調査の成果の課税反映と固定資産税業務支援システムの構築（課税資料整備事業） 長野県大町市総務部税務課資産税係長 藤巻 勉 ・評価のポイント 再建築費評点基準表にない資材の評点付設について 自治省税務局資産評価室 松本 賢 ・固定資産税 賦課内容の総チェックと課税明細書の送付 岡山県津山市財政部前参事 大山 憲貞 ・資料 固定資産税及び都市計画税の税率採用・改正状況 通達 課税資産の内訳書の送付の推進について ■平成６年度 №３ １９９４年９月１日 通巻８２号 ・外国地方税制視察研修を終えて 第９回外国地方税制視察研修団長 （自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官） 田中 公之 ・土地評価雑感 自治省税務局資産評価室課長補佐 辻 弘昭 ・固定資産税 賦課内容の総チェックと課税明細書の送付（その１） 岡山県津山市財政部前参事 大山 憲貞 ・実務レポート 固定資産評価替えの現状と今後の事務改善 山梨県増穂まち役場税務課長 小林 和雄 ・評価のポイント 固定資産の評価に関する自治大臣の任務について 自治省税務局資産評価室土地第一係長 谷口 均 ・評価のポイント 圧縮記帳について 自治省税務局固定資産税課 吉﨑 雅典 資料編 １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 六大都市市街地価格指数（年次別） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ５ 全国市街地価格指数（平成６年３月末現在） ６ 六大都市市街地価格指数（平成６年３月末現在） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（平成６年３月末現在） ■平成６年度 №２ １９９４年７月１日 通巻８１号 ・今回の評価替えと今後の取り組みー雨降って地固まるー 自治省税務局資産評価室長 北谷 富士雄 ・平成６年度収入見込み 自治省税務局固定資産税課 藤澤 修 ・平成６年度税制改正の概要（２） 自治省税務局固定資産税課 上野 賢一郎 ・地番現況図の活用と数値化 鎌倉市資産税課土地評価担当 山田 次郎 ・実務レポート 平成６年度の評価替えを終えて 山梨県韮崎市税務課課長補佐 橋本 久志 ・評価のポイント 空港及び飛行場施設における市町村交付金と基地交付金について 自治省税務局固定資産税課 児山 文一 ・資料編 １ 平成６年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の 状況 ２ 固定資産（家屋）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 固定資産（土地）の概況 ５ 平成６年度地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ６ 平成６年度地方税収入見込額 ■平成６年度 №１ １９９４年５月１日 通巻８０号 ・固定資産税に対する意識 自治大臣官房審議官 成瀬 宣孝 ・平成６年度税制改正の概要 自治省税務局固定資産税課 上野 賢一郎 ・平成６年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・「航空写真による固定資産現況調査事業」に係る各地の説明会における説明要旨 （財）資産評価システム研究センター主任研究員 朝田 弘志 ・実務レポート 平成６年度固定資産税の評価替えに携わって 高知県長岡郡大豊町役場税務班長 佐々木 譲 ・評価のポイント 土地区画整理中の土地に係る固定資産税のみなす課税について 前自治省税務局資産評価室 横野 幸一郎 ・評価のポイント 建築基準法の改正に伴う地方税法附則第１６条第１項及び第２項 （新築住宅軽減）の運用の留意点について 前自治省税務局資産評価室 伊藤 哲也 ・通達 固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の改正に伴う地代及び家賃の不当な引上げの抑止について ■平成５年度 №６ １９９４年３月１日 通巻７９号 ・「取られる」「払う」あるいは「納める」 （財）資産評価システム研究センター理事長 渡辺 功 ・市町村交付金における算定標準額の特例等の改正について 自治省税務局固定資産税課 古川 牧雄 ・固定資産現況調査事業意向調査結果について （財）資産評価システム研究センター主任研究員 加藤 洋一 ・実務レポート 現況確認システムを求めて －賦課事務のトータルシステムとしての「総合評価システム」へのステップー 高知市総務部参事・税務事務所資産税課事務取扱 竹村 光政 地方研修会の質疑から ■平成５年度 №５ １９９４年１月１日 通巻７８号 ・信頼される固定資産税に向けて 自治省税務局長 滝 実 ・家屋評価雑感 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 北谷 富士雄 ・平成５年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 田中 豊 ・平成５年度研修会事業の開催概要 （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 平成６年度土地評価替えについて 愛媛県東宇和郡野村町税務課資産係長 武田 勉 ・評価のポイント 住宅用地の認定について 自治省税務局資産評価室 田中 康史 ・公的土地評価及び固定資産税関係各種答申等関係部分抜粋 自治省 ■平成５年度 №４ １９９３年１１月１日 通巻７７号 ・固定資産税の『肌触り』 自治省税務局固定資産税課長 板倉 敏和 ・平成５年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 田中 豊 ・航空写真を利用した固定資産現況調査事業（その３） （財）資産評価システム研究センター主任研究員 朝田 弘志 ・指定市の基準宅地に係る路線価 自治省税務局資産評価室土地第一係長 薄井 達雄 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 自治省税務局固定資産税課 垣田 真一 ・実務レポート 土地異動処理システム変更と適正な課税 愛媛県西条市総務部税務課資産税係主任 田坂 佳久 ・評価のポイント 評点一点当たりの価額について 自治省税務局資産評価室家屋第一係長 相澤 孝男 ・資料編 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況（平成５年度） ■平成５年度 №３ １９９３年９月１日 通巻７６号 ・資産の現況調査と航空写真利活用 （財）資産評価システム研究センター理事 野上 敏行 ・平成６年度の評価替えに関する広報の推進 自治省税務局固定資産税課企画係長 三宅 正芳 ・航空写真を利用した固定資産現況調査事業（その２） （財）資産評価システム研究センター主任研究員 朝田 弘志 ・航空写真を利用した『固定資産現況調査事業』意向調査 （財）資産評価システム研究センター主任研究員 加藤 洋一 ・実務レポート 固定資産税の評価システム導入について 香川県大川郡志度町役場税務課長 太田 栄 ・評価のポイント 地目認定について 自治省税務局資産評価室 吉田 忠浩 ・評価のポイント 平成６年度評価替えにおける在来分家屋の３％減価について 自治省税務局資産評価室 伊藤 千恵 ・評価のポイント 新設大規模償却資産の認定等について 自治省税務局固定資産税課償却資産第一係長 渡辺 大士 ・資料編 １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 六大都市市街地価格指数（年次別） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ５ 全国市街地価格指数（平成５年３月末現在） ６ 六大都市市街地価格指数（平成５年３月末現在） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（平成５年３月末現在） ■平成５年度 №２ １９９３年７月１日 通巻７５号 ・評価替えの PR 自治省税務局固定資産税課長 堤 新二郎 ・平成５年度収入見込み 自治省税務局固定資産税課 荻場 智 ・航空写真を利用した固定資産現況調査事業（その１） （財）資産評価システム研究センター主任研究員 朝田 弘志 ・実務レポート 家屋評価計算システムの導入 高松市総務部資産税課固定資産第二係長 山本 史郎 ・評価のポイント ゴルフ場の評価について 自治省税務局資産評価室 横野 幸一郎 ・評価のポイント プレハブ家屋の評価について 自治省税務局資産評価室 小林 芳由 ・資料編 １ 平成５年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均最建築費評点数（見込）の状況 ２ 固定資産（家屋）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 固定資産（土地）の概況 ５ 平成５年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ■平成５年度 №１ １９９３年５月１日 通巻７４号 ・地価の停滞 （財）資産評価システム研究センター理事長 渡辺 功 ・平成５年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・平成５年度税制改正の概要（下） 自治省税務局固定資産税課 吉田 悦教 ・航空写真の利活用による固定資産の現況調査 自治省税務局資産評価室土地第一係長 薄井 達雄 ・実務レポート 平成６年度固定資産評価替えの露払いとして 徳島県鳴門市総務部税務課長 谷川 進 ・評価のポイント 既設の鉄軌道における平面的な移設を伴った立体交差化施設に対する非課税規定の適用の可否について 自治省税務局固定資産税課 荻場 智 ・評価のポイント ～平成６年度基準にみる～ 再建築費評点基準表の改正のポイント 自治省税務局資産評価室 高井 龍一 ・資料編 平成５年度地方税収入見込額 ■平成４年度 №６ １９９３年３月１日 通巻７３号 ・難しい年 （財）資産評価システム研究センター理事長 渡辺 功 ・実務レポート 土地評価のシステム化導入 ・徳島県麻植郡山川町税務課係長 池上 茂和 ・評価のポイント 市町村交付金における国有財産台帳の価格等 自治省税務局固定資産税課交付金係長 古川 牧雄 ・地方研修会の質疑から ・平成５年度税制改正（案）の概要（上） 自治省税務局固定資産税課 溝口 洋 ・資料編 １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 全国市街地価格指数（平成４年９月末現在） ４ 六大都市市街地価格指数（平成４年９月末現在） ５ 六大都市を除く市街地価格指数（平成４年９月末現在） ■平成４年度 №５ １９９３年１月１日 通巻７２号 ・平成６年度評価替えに向けて 自治省税務局長 杉原 正純 ・土地評価雑感 自治省税務局資産評価室課長補佐 関 博之 ・土地研究委員会の中間報告 自治省税務局資産評価室土地係長 薄井 達雄 ・平成４年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その２） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 平口 愛一郎 ・実務レポート 悉皆調査と資産明細書の送付 茨城県日立市財政部資産税課主幹 小野崎 亨 ・評価のポイント 宅地の画地認定における原則と例外 自治省税務局資産評価室 吉田 忠浩 ・平成５年度地方税制改正（案）の概要抜粋 ■平成４年度 №４ １９９２年１１月１日 通巻７１号 ・平成５年度税制改正の課題 自治大臣官房審議官（税務担当） 小川 德洽 ・平成４年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向（その１） 国土庁土地局土地政策課課長補佐 平口 愛一郎 ・資料編 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況（平成４年度） 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 自治省税務局固定資産税課 垣田 真一 ・実務レポート 平成６年度固定資産（宅地）の評価替えにむけて 茨城県土浦市総務部資産税課土地担当係長 高野 秀男 ・評価のポイント 船舶の定義 自治省税務局固定資産税課 福永 弘幸 ・評価のポイント 在来分家屋に係る評価替えの実務と上昇率 自治省税務局資産評価室 伊藤 哲也 ■平成４年度 №３ １９９２年９月１日 通巻７０号 外国税制視察研修を終えて 第７回地方公共団体税務職員 外国税制視察研修団 団長 宮田 勝美 (自治省税務局資産評価室長） ・家屋評価雑感 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 北谷 富士雄 ・最近のプレハブ住宅の実態とその再建築費評価（その１） 国立小山工業高等専門学校建築学科教授・工学博士 加藤 裕久 ・実務レポート 土地異動処理システム 栃木県小山市市民部資産税課土地係長 冨山 容治 ・評価のポイント 控除額の加算（増加償却）の取扱い 自治省税務局固定資産税課償却資産第一係長 渡辺 大士 ・評価のポイント 宅地の用途地区の区分 自治省税務局資産評価室 高木 弘幸 ・資料編 １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 六大都市市街地価格指数（年次別） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（年次別） ５ 全国市街地価格指数（平成４年３月末現在） ６ 六大都市市街地価格指数（平成４年３月末現在） ７ 六大都市を除く市街地価格指数（平成４年３月末現在） ■平成４年度 №２ １９９２年７月１日 通巻６９号 ・資産評価室の発足に当たって 自治省税務局資産評価室長 宮田 勝美 ・最近のプレハブ住宅の実態とその再建築費評価（その１） 国立小山工業高等専門学校建築学科教授・工学博士 加藤 裕久 ・平成４年度収入見込み 自治省税務局固定資産税課 矢野 等 ・実務レポート 土地評価のシステム化、電算化 栃木県宇都宮市理財部資産税課土地係長 添田 幸雄 ・評価のポイント 雑種地の評価 自治省税務局資産評価室 谷口 均 ・評価のポイント 潮風被害を受けた家屋の評価 自治省税務局資産評価室 小口 正巳 ・資料編 １ 平成４年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の 状況 ２ 固定資産（土地）の概況 ３ 固定資産（家屋）の概況 ４ 固定資産（償却資産）の概況 ５ 平成４年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ６ 平成４年度地方税収見込額 ７ 土地及び家屋に係る平成６年度（基準年度）の評価の運営について ・・・自治税務局長 ■平成４年度 №１ １９９２年５月１日 通巻６８号 ・平成４年度を迎えて （財）資産評価システム研究センター理事長 大橋 茂二郎 ・平成４年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・平成４年度税制改正の概要 自治省税務局固定資産税課 諸戸 修二 ・平成６年度の土地評価替えの準備作業 自治省税務局資産評価室土地第一係長 薄井 達雄 ・実務レポート 平成６年度固定資産税評価替えに向けて 群馬県新田郡尾島町税務課長 冨 公彦 ・評価のポイント 新築住宅に係る固定資産税の減額 自治省税務局資産評価室 小口 正巳 ・事業の用に供することができることとなる時期の判定 前自治省税務局固定資産税課 門田 健治 ■平成３年度 №６ １９９２年３月１日 通巻６７号 ・平成６年度評価替えの円滑な実施に向けて 自治大臣官房審議官（税務担当） 谷口 恒夫 ・家屋評価雑感 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 柿崎 暹 ・実務レポート 平成３年度土地の評価替えを終えて 群馬県桐生市財政部次長兼資産税課長 小池 榮 ・地方研修会の質疑応答から 資料編 １ 全国市街地価格指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（平成３年９月末現在） ３ 六大都市市街地価格指数（平成３年９月末現在） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（平成３年９月末現在） ５ 全国木造建築費指数（年次別） ■平成３年度 №５ １９９２年１月１日 通巻６６号 ・固定資産税の土地評価の均衡化・適正化の推進 自治省税務局長 杉原 正純 ・固定資産家屋評価基準における再建築費の推定方式の具体化 国立小山工業高等専門学校建築学科教授・工学博士 加藤 裕久（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・「固定資産税における土地評価の均衡化・適正化等に関する調査研究報告書」概論 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 宮田 勝美 ・実務レポート 基準地価格調整の支援システム（その２） 神奈川県企画部市町村課税政班主任主事 中島 敏晴 ・国有資産等所在市町村交付金法第八条の価格の修正通知 自治省税務局固定資産税課交付金係長 吉住 智文 ・評価のポイント 生産緑地地区指定を受けた介在山林の評価 自治省税務局固定資産税課 吉田 慎一 ■平成３年度 №４ １９９１年１１月１日 通巻６５号 ・評価の重み－収益性重視の鑑定へ－ （財）日本不動産研究所理事長 亘理 彰（（財）資産評価システム研究センター理事） ・平成３年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向 国土庁土地局土地政策課課長補佐 河内 隆 ・宅地の標準地に係る鑑定評価の導入（内かん） ・実務レポート 基準地価格調整の支援システム（その１） 神奈川県企画部市町村課税制班主任主事 中島 敏晴 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 自治省税務局固定資産税課 鈴木 功 ・評価のポイント 生物に対する固定資産税の課税 自治省税務局固定資産税課 門田 健治 評価のポイント 木造家屋再建築費評点基準表における部分別「建具」の評価 自治省税務局固定資産税課 川野谷 貴幸 資料編 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況（平成３年度） ◇ 固定資産税 ◇ 都市計画税 ■平成３年度 №３ １９９１年９月１日 通巻６４号 ・欧州視察調査を終えて 第６回地方公共団体税務職員 外国税制視察研修団 団長 三沢 真 （自治省税務局市町村課長） ・固定資産税の基準地等に係る路線価の公開 自治省税務局固定資産税課 鈴木 功 ・実務レポート 土地評価事務における業務委託の導入 埼玉県鶴ヶ島市課税課資産税係主任 小林 秀之 ・評価のポイント 本邦外に所在する償却資産に対する課税の適否 自治省税務局固定資産税課償却資産第一係長 渡辺 大士 ・評価のポイント 住宅団地内における耕作地の地目認定 自治省税務局固定資産税課 中畑 和則 ・固定資産税の基準地等に係る路線価公開実施状況調査（速報） ・資料編 １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 全国市街地価格指数（平成３年３月末現在） ４ 六大都市市街地価格指数（平成３年３月末現在） ５ 六大都市を除く市街地価格指数（平成３年３月末現在） ■平成３年度 №２ １９９１年７月１日 通巻６３号 ・固定資産税と地価税 自治省税務局固定資産税課長 堤 新二郎 ・平成３年度税制改正の概要 自治省税務局固定資産税課 小池 裕昭 ・平成３年度収入見込み 自治省税務局固定資産税課 矢野 等 ・実務レポート 平成３年度土地の評価替え 埼玉県川口市財政部固定資産税課課長補佐 兼土地係長 岩澤 幸雄 ・評価のポイント ドーム形式建築物の家屋認定 自治省税務局固定資産税課家屋第一係長 上村 敏之 ・評価のポイント 固定資産税評価における宅地の画地認定 自治省税務局固定資産税課 永井 克典 ・固定資産税評価の均衡化と適正化 自治省税務局固定資産税課土地第一係長 薄井 達雄 ・資料編 １ 平成３年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２ 固定資産（土地）の概況 ３ 固定資産（家屋）の概況 ４ 固定資産（償却資産）の概況 ５ 平成３年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ■平成３年度 №１ １９９１年５月１日 通巻６２号 ・平成３年度を迎えるに当って （財）資産評価システム研究センター理事長 大橋 茂二郎 ・平成３年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 評価替えをふりかえって 千葉市財政局税務部資産税調査課資産税第３係長 斉藤 博 ・評価のポイント 立体駐車場の評価 前自治省税務局固定資産税課家屋第一係長 古川 貴一 ・評価のポイント 用途変更により耐用年数が変わったときの固定試案税の取扱い 自治省税務局固定資産税課 門田 健治 ・基準地等に係る路線価の公開 前自治省税務局固定資産税課企画係長 小山 邦男 ・資料編 １ 全国市街地価格指数 ２ 六大都市市街地価格指数 ３ 六大都市を除く市街地価格指数 ４ 全国木造建築費指数 ５ 平成３年度地歩税収見込額 ■平成２年度 №６ １９９１年３月１日 通巻６１号 ・地の利に恵まれたわがまち“はままつ”と土地評価 浜松市長 栗原 勝 （（財）資産評価システム研究センター理事） ・平成３年度（基準年度）の家屋の評価替え－固定資産評価基準の改正－ 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 前田 光雄 ・平成３年度税制改正案の概要 自治省税務局固定資産税課企画係長 小山 邦男 ・実務レポート 比準評価方法の導入経緯と現状 千葉県松戸市税務部資産税課家屋第２係長 土屋 泰一 ・地方研修会の質疑応答から ・資料編 固定資産課税台帳の縦覧等（内かん） 全国市街地価格指数（年次別） ■平成２年度 №５ １９９１年１月１日 通巻６０号 ・固定資産税の土地評価の適正化 自治省税務局長 湯浅 利夫 ・仙台都市圏の地価動向 （財）日本不動産研究所管理部長・不動産鑑定士 木脇 義博（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員 宮城県土地利用審査会委員 ・民事保全規則の施行に伴う固定資産評価証明書の交付に係る事務の運用等 自治省税務局固定資産税課主査 池本 武広 ・実務レポート 平成３年度土地評価替えについての考察 東京都西多摩郡羽村町務部税務課固定資産税係長 小林 篁次 ・評価のポイント 市町村交付金における貸付資産の範囲 自治省税務局固定資産税課交付金係長 吉住 智文 ・評価のポイント ゴルフ場用地の評価方法 自治省税務局固定資産税課 永井 克典 ・土地税制のあり方についての基本答申（抜粋） 税制調査会 ・資料編 平成２年都道府県地価調査結果 ■平成２年度 №４ １９９０年１１月１日 通巻５９号 ・活かそう研究成果 千葉県酒々井町長 京増 正儀(（財）資産評価システム研究センター理事） ・土地基本法の制定を踏まえての土地対策の動向 国土庁土地局土地政策課課長補佐 河内 隆 平成２年９月２８日に開催された中央固定資産評価審議会の内容 自治省税務局固定資産税課土地第一係長 三宅 正芳 同 家屋第一係長 古川 貴一 ・固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 自治省税務局固定資産税課 藤巻 美文 ・実務レポート 固定資産（家屋）評価・課税事務取扱要領－家屋評価公平適正化の一助として－ 東京都八王子市税務部資産税課家屋第一係長 田中 昇一 ・資料編 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況（平成２年度） ◇ 固定資産税 ◇ 都市計画税 ■平成２年度 №３ １９９０年９月１日 通巻５８号 最近の建築事情と家屋の評価 宍道建築設計事務所長 宍道 恒信 （（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・土地評価雑感 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 宮田 勝美 ・実務レポート 評価システムの導入 山口県防府市総務部課税課土地係 平山 拓治 ・評価のポイント リース取引に係る資産と固定資産税の納税義務者 自治省税務局固定資産税課償却資産係長 伊藤 誠 ・評価のポイント 木造家屋における衛生設備（建築設備）の評価 自治省税務局固定資産税課 鈴木 功 資料編 １ 全国木造建築費指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（年次別） ３ 全国市街地価格指数（平成２年３月末現在） ４ 六大都市市街地価格指数（平成２年３月末現在） ５ 六大都市を除く市街地価格指数（平成２年３月末現在） ■平成２年度 №２ １９９０年７月１日 通巻５７号 ・韓国土地制度改革異聞 自治省税務局固定資産税課長 成瀬 宣孝 ・課税客体補捉のための航空写真の利活用 －平成２年３月財団法人資産評価システム研究センター調査研究報告書－ 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 前田 光雄 ・韓国の土地政策 自治省税務局固定資産税課課長補佐 今仲 康之 ・平成２年度収入見込み 自治省税務局固定資産税課 麻岡 誠司 ・実務レポート 「基準年度の宅地の評価替え」 山口県下関市財務部資産税課主幹 辰野 健正 ・評価のポイント 雑種地の地目認定等 自治省税務局固定資産税課 田中 泰宏 資料編 １ 平成２年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２ 固定資産（土地）の概況 ３ 固定資産（償却資産）の概況 ４ 固定資産（家屋）の概況 ５ 平成２年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ■平成２年度 №１ １９９０年５月１日 通巻５６号 ・平成２年度業務運営における重点事項 （財）資産評価システム研究センター理事長 植弘 親民 ・平成２年度税制改正の概要 自治省税務局固定資産税課 小池 裕昭 ・家屋に係る経年減点補正率基準表及び経過措置の改正案等 前自治省税務局固定資産税課家屋第一係長 宮澤 豊成 ・住宅、アパート用工場量産組立式（プレハブ式）構造建物に係る再建築費評点基準表（準則）の改正 前自治省税務局固定資産税課 村井 尚 ・非木造家屋再建築費評点基準表の改正案等 前自治省税務局固定資産税課 石山 英幸 ・土地及び家屋の評価替えスケジュール 自治省税務局固定資産税課土地第一係長 三宅 正芳 前自治省税務局固定資産税課家屋第一係長 宮澤 豊成 ・平成２年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・パソコンによる家屋評価等 広島県廿日市市総務部税務課固定資産家屋係 西村 進 ・資料編 平成２年度地方税収見込額 ■平成元年度 №６ １９９０年３月１日 通巻５５号 ・新アルカディア山形を目指して 山形県知事 板垣 清一郎 （（財）資産評価システム研究センター理事） ・家屋評価雑感（その２） 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 前田 光雄 ・木造家屋再建築費評点基準表の改正案等 自治省税務局固定資産税課家屋第一係長 宮澤 豊成 ・実務レポート 宅地評価の均衡化、適正化 広島県広島市税務部指導課課税指導係長 須崎 博文 ・研修会質疑応答 ・資料編 １ 全国市街地価格指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（平成元年９月末現在） ３ 六大都市市街地価格指数（平成元年９月末現在） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（平成元年９月末現在） ・業務だより ■平成元年度 １９９０年３月 通巻５５号 別冊 ・平成元年度資産評価事務中央研修会特集号 ・最近の地方税について思うこと （財）自治総合センター会長（財）地方財務協会会長 柴田 護 （（財）資産評価システム研究センター顧問） ・税制改革の流れと資産税 広島大学経済学部教授 米原 淳七郎（（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員） ・地方税制の改革の方向 関西学院大学経済学部教授 橋本 徹 ■平成元年度 №５ １９９０年１月１日 通巻５４号 ・今後の土地問題を考える 自治省税務局長 湯浅 利夫 ・家屋評価雑感（その１） 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 前田 光雄 ・実務レポート 土地評価の現状と問題点 島根県益田市 前税務課固定資産税係長 渡辺 隆 ・評価のポイント 固定資産税における少額の減価償却資産の取扱い 自治省税務局固定資産税課 麻岡 誠司 ・評価のポイント 比準評価の方法 自治省税務局固定資産税課 石山 英幸 ・資料編 １ 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況（平成元年度） ◇固定資産税 ◇都市計画税 ２ 平成元年都道府県地価調査結果 ・業務だより ■平成元年度 №４ １９８９年１１月１日 通巻５３号 ・土地税制の国際化 自治大臣官房審議官（税務担当） 遠藤 安彦 ・最近の地価動向と土地対策の基本的課題 国土庁土地局土地政策課課長補佐 佐々木 克樹 ・実務レポート 昭和６３年度土地評価替えについての考察 島根県出雲市総務部税務課土地係長 平尾 一雄 ・宅地転用の許可を受けた農地の評価 自治省税務局固定資産税課 久保田 俊一 ・市町村交付金における台帳価格と固定資産税の評価額との関係 自治省税務局固定資産税課交付金係長 黒石 慶三 ・質疑応答 ・業務だより ■平成元年度 №３ １９８９年９月１日 通巻５２号 ・アムステルダム市の資産税 第４回地方公共団体税務職員外国税制視察研修団長 谷口 恒夫（自治省税務局企画課長） ・非木造建築物の耐用年数（鉄筋コンクリート造専用住宅建物の寿命の実態） 国立小山工業高等専門学校教授 工学博士 加藤 裕久（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・実務レポート 宅地の評価水準是正 鳥取県米子市課税課固定資産税第一係 石上 均 ・福利厚生施設の備品及び設備に対する固定資産税の課税 自治省税務局固定資産税課償却資産第一係長 小山 邦男 ・質疑応答 ・資料編 １ 全国市街地価格指数（年次別） ２ 全国市街地価格指数（平成元年３月末現在） ３ 六大都市市街地価格指数（平成元年３月末現在） ４ 六大都市を除く市街地価格指数（平成元年３月末現在） ・業務だより ■平成元年度 №２ １９８９年７月１日 通巻５１号 ・土地対策と「ふるさと創生」 富山市長 正橋 正一 ・土地基本法案の概要 自治省税務局固定資産税課課長補佐 今仲 康之 ・平成元年度収入見込み 自治省税務局固定資産税課 判田 宝樹 ・実務レポート 土地評価計算の合理化に取り組む 鳥取県鳥取市固定資産税課土地係長 土井 八城 ・評価のポイント 家屋評価における融雪設備の取り扱い 自治省税務局固定資産税課家屋第一係長 宮澤 豊成 ・評価のポイント 画地認定の基本的考え方 自治省税務局固定資産税課 田中 泰宏 ・資料編 １ 平成元年度新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費表点数（見込）の状況 ２ 固定資産税（償却資産）の概況 ３ 固定資産税（家屋）の概況 ４ 固定資産税（土地）の概況 ５ 平成元年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ■平成元年度 №１ １９８９年５月１日 通巻５０号 ・平成元年度業務運営の基本的課題 （財）資産評価システム研究センター理事長 植弘 親民 ・高騰の波、地方都市へ－平成元年地価公示より－ （財）日本不動産研究所仙台支所長 木脇 義博（（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員） ・平成元年度税制改正の概要 自治省税務局固定資産税課 猿渡 知之 ・本年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・実務レポート 固定資産税事務の電算機利用状況 奈良県北葛城郡當麻町税務課固定資産税係 中井 孝明 ・評価のポイント 団地共用部分に対する固定資産税の課税 自治省行政局公務員第二課 和山 敏秀 （前自治省税務局固定資産税課） ・評価のポイント オイルターミナルの敷地の地目認定 前自治省税務局固定資産税課 石川 信弘 ・資料編 平成元年度地方税収見込額 ■昭和６３年度 №６ １９８９年３月１日 通巻４９号 ・成人式を迎える地価公示制度 （財）日本不動産研究所常務理事 河野 勉 （（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員） ・建築物価の動向 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 前田 光雄（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・実務レポート 三大都市圏の市街化区域農地の宅地並み課税 奈良県桜井市税務課固定資産税係長 大倉 好弘 ・地方研修会質疑応答 ・資料編 市街地価格指数 ■昭和６３年度 №５ １９８９年１月１日 通巻４８号 ・固定資産税評価の公示価格一元化論 自治省税務局長 湯浅 利夫 ・鉄筋コンクリート造の主体構造部の施工数量 工学院大学助教授 工学博士 吉田 倬郎（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・評価のポイント 家屋の「再建築費を基準とする評価方法」について 自治省税務局固定資産税課家屋係 木原 生晴 ・実務レポート 「市街地宅地評価法」への移行 奈良県生駒市総務部課税課土地係 今井 正徳 ・資料編 １ 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況（昭和６３年度） ２ 全国平均山林素地価格 ３ 地区別平均山林素地価格 ４ 全国木造建築費指数 ５ 戦前基準全国木造建築費指数 ６ 都道府県地価調査結果（昭和６３年） ■昭和６３年度 №４ １９８８年１１月１日 通巻４７号 ・外国税制視察研修旅行を終えて 第３回地方公共団体税務職員外国税制視察 研修団 団長 甲斐 俊一 （自治省固定資産税課固定資産鑑定官） ・第３回税務職員外国税制視察研修に参加して 第１班 群馬県太田財務事務所長 小黒 信一 第２班 神奈川県平塚県税事務所長 松尾 敬之助 第３班 佐賀県武雄県税事務所次長 鳥羽 和伸 ・土地の有効利用と国民の意識 資源エネルギー庁長官官房総務課総括係長 天野 雅徳（前国土庁土地局土地政策課企画第一係長） ・実務レポート 昭和６３年度家屋評価替えを終えて 兵庫県宝塚市資産税課家屋係長 今村 節男 ■昭和６３年度 №３ １９８８年９月１日 通巻４６号 ・これからの固定資産税の課題 横浜国立大学教授 宇田川 璋仁（（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員長） ・建物生産の工業化と家屋評価 国立小山工業高等専門学校教授 工学博士 加藤 裕久（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・東京の地価、下落傾向－市街地価格指数より－ （財）日本不動産研究所仙台支所長 木脇 義博 （（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員） ・実務レポート 昭和６３年度固定資産（土地）評価替えを終えて 兵庫県神戸市固定資産税課土地係長 塩田 光雄 ・評価のポイント 天災、火災等により一部が損壊した家屋の評価について 自治省税務局固定資産税課家屋係 陸川 克己 ・第１１３臨時国会に提案（昭和６３．７．２９提出）された地方税法改正案、消費譲与税法案、地方交付税改正案の各要綱 ・資料編 第１表 全国市街地価格指数 （１）全国市街地価格指数 （２）六大都市市街地価格指数 （３）六大都市を除く市街地価格指数 第２表 全国平均田畑価格 第３表 地区別平均田畑価格 ■昭和６３年度 №２ １９８８年７月１日 通巻４５号 ・建築費の高騰にも問題がある・・・ 宍道建築設計事務所長 宍道 恒信（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・税制改革についての中間答申について 自治省税務局固定資産税課課長補佐 江端 康二 ・昭和６３年度収入みこみについて 自治省税務局固定資産税課企画係 山道 克也 ・実務レポート 昭和６３年度固定資産（土地）評価替えを終えて 大阪府箕面市総務部税務課土地係長 辰見 善久 ・評価のポイント 鉄軌道用地の評価について 自治省税務局固定資産税課土地係 彌栄 定美 ・昭和６３年６月１４日 税制の抜本改革大綱（抄）自由民主党 ・資料編 １ 昭和６３年度 新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２ 固定資産（償却資産）の概況 ３ 固定資産（家屋）の概況 ４ 固定資産（土地）の概況 ５ 昭和６１年度市町村税の徴収実績総括表 ６ 昭和６３年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ■昭和６３年度 №１ １９８８年５月１日 通巻４４号 ・ごあいさつ （財）資産評価システム研究センター理事長 植弘 親民 ・最近の地価動向－昭和６３年地価公示より－ （財）日本不動産研究所管理部次長 不動産鑑定士 木脇 義博 ・実務レポート 路線価比準表を用いた土地評価について 前門真市企画税政部固定資産税課土地係長 樋上 安治 ・本年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・評価のポイント 新築住宅に係る固定資産税の減額措置について 自治省税務局固定資産税課 判田 宝樹 ・昭和６３年度の政省令改正の概要 自治省税務局固定資産税課企画係長 深沢 俊樹 ・資料編 第１ 昭和６３年度地方税収入見込額 第２ 市街地価格指数 ■昭和６２年度 №６ １９８８年３月１日 通巻４３号 ・土地保有課税強化論管見 自治大臣官房審議官 前川 尚美 ・昭和６３年度税制改正（固定資産税関係）について 自治省税務局固定資産税課課長補佐 御園 慎一郎 ・昭和６３年度の家屋の評価替えについて 自治省固定資産税課固定資産鑑定官 小野 二夫 ・実務レポート 昭和６３年度固定資産（土地）評価替えを終えて 熊本県人吉市税務課主幹 日當 知徳 ・評価のポイント 水田農業確立対策に伴う農地の地目認定について 自治省税務局固定資産税課土地係 彌栄 定美 ・研修会質疑応答 ■昭和６２年度 №５ １９８８年１月１日 通巻４２号 ・資産評価の今日的課題 横浜市収入役 末柄 辰雄 ・木造専用住宅の寿命の地域差について 新潟大学工学部助教授 小松 幸夫 ・評価のポイント 地方税法附則第１６条２項の「中高層耐火建築物」について 自治省税務局固定資産税課 和山 敏秀 ・実務レポート 家屋の評価替えを終えて 熊本県阿蘇郡蘇陽町税務課固定資産税係 寺崎 彰 ・資料編 昭和６２年都道府県地価調査結果 １ 住宅地の圏域別・地方別の平均価格 ２ 用途別の変動率 ３ 住宅地の圏域別・地方別の変動率 ４ 商業地の圏域別・地方別の変動率 ５ 土地に係る評価替えの状況 ６ 宅地の指定市における基準宅地に係る路線価 ■昭和６２年度 №４ １９８７年１１月１日 通巻４１号 ・税制にもお国柄が 国土庁長官官房審議官（前自治省税務局企画係長）杉原 正純 ・土地問題を巡る最近の動き－地価動向を中心として－ 国土庁土地政策課企画第一係長 天野 雅徳 ・第２回税務職員外国地方税制視察研修に参加して 第１班 群馬県前橋財務事務所長 木村 一夫 第２班 東京都主税局資産税部資産税第２課長 伊藤 和慶 第３班 愛知県東新県税事務所長 白井 重行 ・土地評価に際しての現状と課題 佐世保市総務部資産税課課長補佐 柴田 寿恵雄 ・資料編 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況（昭和６２年度） 〔固定資産税〕 １ 総括表 ２ 固定資産税の税率改正状況 〔都市計画税〕 １ 総括表 ２ 都市計画税の税率改正状況 ■昭和６２年度 №３ １９８７年９月１日 通巻４０号 ・地域の発展と固定資産税への期待 青森市長 工藤 正 ・固定資産評価基準における経年減点補正率と最近の建物の耐用年数・寿命（その２ 木造専用住宅の寿命） 国立小山工業高等専門学校建築学科教授・工博加藤 裕久（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・宅地の状況類似地区の見直しについて 長崎市資産税課主査 丸田 徹 ・雑種地の評価について 自治省税務局固定資産税課土地係 高橋 三也 ・『国際資産評価基準』の解説 （財）日本不動産研究所管理部次長 不動産鑑定士 木脇 義博（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員） ・資料編 第１表 全国市街地価格指数 （１）全国市街地価格指数 （２）六大都市市街地価格指数 （３）六大都市を除く市街地価格指数 第２表 全国平均田畑価格 第３表 地区別平均田畑価格 第４表 全国平均山林素地価格 第５表 地区別平均山林素地価格 第６表 全国木造建築費指数 第７表 戦前基準全国木造建築費指数 ■昭和６２年度 №２ １９８７年７月１日 通巻３９号 ・２１世紀と日本人の心 宮城県知事 山本 壮一郎 ・固定資産評価基準における経年減点補正率と最近の建物の耐用年数・寿命（その１ 木造専用住宅の滅失の実態） 国立小山工業高等専門学校建築学科教授工博 加藤 裕久 ・昭和６２年度収入見込みについて 自治省税務局固定資産税課企画係 浜口 尚紀 ・家屋評価の一例から 神奈川県総務部税務課主幹 近藤 亘 ・評価のポイント 昭和６３基準年度における在来分家屋の評価替えに当たって用いる「調整係数」の性格について 自治省税務局固定資産税課 田中 穂積 ・資料編 １ 昭和６２年度 新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２ 固定資産（償却資産）の概況 ３ 固定資産（家屋）の概況 ４ 固定資産（土地）の概況 ５ 昭和６０年度市町村税の徴収実績総括表 ６ 昭和６２年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ■昭和６２年度 №１ １９８７年５月１日 通巻３８号 ・新事業年度を迎えて （財）資産評価システム研究センター理事長 山下 稔 ・最近の地価動向－昭和６２年地価公示より－ （財）日本不動産研究所管理部次長 不動産鑑定士 木脇 義博 ・昭和６２年度の政省令改正の概要 自治省税務局固定資産税課企画係 猿渡 知之 ・本年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・「米軍共用土地」の評価について 前沖縄県宜野湾市役所税務課資産税係長 米須 清輝 ・評価のポイント 水耕栽培等の用に供する土地の地目認定について 前自治省税務局固定資産税課土地係 鈴木 栄 ・資料編 第１ 昭和６２年度地方税収入見込額 第２ 市街地価格指数 ■昭和６１年度 №６ １９８７年３月１日 通巻３７号 ・新時代に向けて 静岡県静岡市長 河合 代悟 ・昭和６２年度税制改正（固定資産税関係）について 自 治省税務局固定資産税課課長補佐 御園 慎一郎 ・評価のポイント 「木造家屋の基礎の評価について」 自治省税務局固定資産税課家屋係 石井 宏治 ・全戸調査による課税客体の把握と不均衡是正 鹿児島県名瀬市市民部税務課固定資産税係長 田畑 米利 ・資料編 第１表 昭和６２年度指示平均価額 家屋総括表） 第２表 昭和６２年度指示平均価額 新増分の家屋 第３表 昭和６２年度指示平均価額 土地総括表 第４表 昭和６２年度分の都道府県庁所在都市における最高路線価 ・研修会質疑応答 ■昭和６１年度 １９８７年２月 別冊 ・固定資産税に関する当面の諸問題 ・昭和６１年度固定資産評価事務中央研修会等における講義 １．地方税制に関する当面の諸問題 自治省税務局長 津田 正 ２．固定資産税に関する当面の諸問題 自治省税務局固定資産税課長 佐野 徹治 ３．固定資産税（土地）に関する諸問題 広島大学教授 米原 純七郎 ４．資料 ■昭和６１年度 №５ １９８７年１月１日 通巻３６号 ・家屋評価雑感 東京理科大学 宍道 恒信（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・６３基準年度に適用する評価基準の木造家屋（専用住宅用建物普通建）に係る標準量等の改定について 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 小野二夫 ・土地に係る補正について－災害と地価阻害物－ 鹿児島市資産税課主幹 森山 保宏 ・市町村交付金の概要と交付状況について 自治省税務局固定資産税課交納付金係長 吉澤 茂 ・木造住宅の内外装の地域性 工学院大学助教授 吉田 倬郎 ・資料編 昭和６１年都道府県地価調査結果 １ 住宅地の圏域別・地方別の平均価格 ２ 用途別の変動率 ３ 住宅地の圏域別・地方別の変動率 ４ 商業地の圏域別・地方別の変動率 ■昭和６１年度 №４ １９８６年１１月１日 通巻３５号 ・アメリカの財産税について 自治省税務局固定資産税課長 佐野 徹治 ・第１回税務職員外国地方税制視察研修に参加して 第１班 宮城県地方課課長補佐 中野 四郎 第２班 東京都主税局資産税部資産税第一課長 森 勲 第３班 尼崎市税制課長 山上 建明 ・電算自己導入について 宮崎県日南市税務課資産税係主事 長友 弘次 ・評価のポイント 区分所有家屋の敷地に対する課税について 自治省税務局固定資産税課企画係 谷口 均 ・最近の地価動向を見て （財）日本不動産研究所システム分析室長 不動産鑑定士 中島 康典 ・資料編 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 〔固定資産税〕 １ 総括表 ２ 固定資産税の税率改正状況 〔都市計画税〕 １ 総括表 ２ 都市計画税の税率改正状況 ■昭和６１年度 №３ １９８６年９月１日 通巻３４号 ・新任ごあいさつ 自治省税務局長 津田 正 ・都心地価の現状と展望 国土庁土地局土地政策課企画第１係長 上田 英志 ・評価のポイント 償却資産の範囲について 自治省税務局固定資産税課償却資産係 菊池 芳和 ・土地評価システムの導入について 宮崎県日向市税務課資産税係 中里 光男 ・資料編 第１表 全国市街地価格指数 （１）全国市街地価格指数 （２）六大都市市街地価格指数 （３）六大都市を除く市街地価格指数 第２表 全国平均田畑価格 第３表 地区別平均田畑価格 第４表 全国平均山林素地価格 第５表 地区別平均山林素地価格 第６表 全国木造建築費指数 第７表 戦前基準全国木造建築費指数 ■昭和６１年度 №２ １９８６年７月１日 通巻３３号 ・固定資産税への期待 山口県徳山市長 小川 亮 ・昭和６１年度の政省令改正の概要 自治省固定資産税課企画係 内藤 尚志 ・昭和６１年度収入見込みについて 自治省固定資産税課企画係 太田 尚人 ・土地評価の適正化にむけて 大分県竹田市役所税務課主事 池永 徹 ・評価のポイント 家屋の価格の変更について 自治省固定資産税課家屋第一係長 中村 秀文 ・資料編 １．昭和６１年度 新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２．固定資産（償却資産）の概況 ３．固定資産（家屋）の概況 ４．固定資産（土地）の概況 ５．昭和５９年度市町村税の徴収実績総括表 ６．昭和６１年地価公示都道府県庁所在市・最高価格地調 ■昭和６１年度 №１ １９８６年５月１日 通巻３２号 ・新事業年度を迎えて （財）資産評価システム研究センター常務理事 加賀 裕 ・最近の地価動向－昭和６１年地価公示より－ （財）日本不動産研究所管理部次長 不動産鑑定士 木脇 義博 ・本年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・家屋の一斉調査に向かって～航空写真を利用～ 大分市財務部資産税課家屋係主任 羽田野 文和 ・評価のポイント 農業用施設の用に供する土地の地目の認定について 前自治省税務局固定資産税課土地班 飯田 利一郎 ・資料編 第１ 昭和６１年度地方税収見込額 第２ 市街地価格指数 ■昭和６０年度 №６ １９８６年３月１日 通巻３１号 ・地価の動態的把握を （財）日本不動産研究所名誉顧問 斎藤 逸朗（（財）資産評価システム研究センター理事） ・昭和６１年度地方税制改正（固定資産税関係）について 自治省税務局固定資産税課課長補佐 岩尾 隆 ・地積更正に係る据置年度の取扱いについて 自治省税務局固定資産税課土地係 古市 正二 ・固定資産評価審査を終えて 福島市企画財政部資産税課課長補佐兼家屋係長 谷津 啓司 ・地価及び地価関連要因の都市間偏差の推移 （財）日本不動産研究所 斉藤 雅一 ・評価のポイント 鉄骨（複合）構造建物の評価について 自治省税務局固定資産税課家屋係 古賀 直人 ・資料編 第１表 昭和６１年度指示平均価格家屋総括表 第２表 土地総括表 第３表 昭和６１年度分の都道府県庁所在都市における最高路線価 ・研修会質疑応答 ■昭和６０年度 №５ １９８６年１月１日 通巻３０号 ・新たな時代を開く活力ある“つがわ”を目指して 新潟県津川町長 伊藤 正一 （（財）資産評価システム研究センター理事） ・最近の建築費の状況 自治省固定資産鑑定官 須永 清 ・「最近の最高地価格の動向と都市の盛衰」 （財）日本不動産研究所 後藤 計 ・次期基準年度に向けての土地評価替事務について いわき市財政部資産税課土地第二係長 作山 英治 ・水道又は工業用水道の用に供するダムの市町村交付金の交付について 自治省税務局固定資産税課交納付金係 黒澤 友博 ・評価のポイント 「土地区画整理事業施工地区における地目の認定について」 自治省固定資産税課土地係 飯田 利一郎 ・資料編 昭和６０年都道府県地価調査結果 １ 住宅地の圏域別・地方別の平均価格 ２ 用途別の変動率 ３ 住宅地の圏域別・地方別の変動率 ■昭和６０年度 №４ １９８５年１１月１日 通巻２９号 ・地方税論議の高揚を望む 横浜国立大学教授 宇田川 璋仁（（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員長） ・最近の地価動向と新しい地価問題 （財）日本不動産研究所 岩田 可治 ・木造住宅の施工数量について 工学院大学助教授 吉田 倬郎（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・賦課期日における課税客体の把握 宮城県泉市総務部固定資産税課資産税第二係主事 菅澤 政夫 ・評価のポイント 区分地上権が設定されている土地の納税義務者について 自治省税務局固定資産税課 畑山 茂 （１２） ・資料編 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 〔固定資産税〕 １ 総括表 ２ 固定資産税の税率改正状況 〔都市計画税〕 １ 総括表 ２ 都市計画税の税率改正状況 ■昭和６０年度 №３ １９８５年９月１日 通巻２８号 ・財政再建と税制 公営企業金融公庫総裁 首藤 堯 ・最近の地価動向 国土庁土地局土地政策課企画第１係長 今清水 浩介 ・実務レポート 昭和６０年度土地の評価替えを終えて 仙台市固定資産税課主幹 佐藤 正義 ・評価のポイント 白色申告の個人事業者が所有する機械設備に対する控除額の加算（増加償却）について 自治省固定資産税課償却資産第１係 岩井 健一 ・資料編 第１表 全国市街地価格指数 （１） 六大都市市街地価格指数 （２） 六大都市を除く市街地価格指数 第２表 全国木造建築費指数 第３表 戦前基準全国木造建築費指数 第４表 ６０年地価公示都道府県庁所在地 最高価格地調 ■昭和６０年度 №２ １９８５年７月１日 通巻２７号 ・評価替えを終えて 自治大臣官房審議官（税務担当） 渡辺 功 ・昭和６０年度の政省令改正の概要 自治省固定資産税課企画係 兵谷 芳康 ・昭和６０年度収入見込みについて 自治省固定資産税課企画係 渡辺 繁 ・昭和６０年度土地評価替えについて 花巻市総務部資産税課評価第１係長 吉田 実 ・評価のポイント 私道の取扱いについて 自治省税務局固定資産税課土地係 山上 裕 ・資料編 １．昭和６０年度 新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２．固定資産（償却資産）の概況 ３．固定資産（家屋）の概況 ４．固定資産（土地）の概況 ５．昭和５８年度市町村税の徴収実績総括表 ６．地価変動率 ■昭和６０年度 №１ １９８５年５月１日 通巻２６号 ・新事業年度に当たって （財）資産評価システム研究センター理事長 山下 稔 ・最近の地価動向－昭和６０年地価公示より－ （財）日本不動産研究所管理部次長 不動産鑑定士 木脇 義博 ・本年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・土地に係る課税の適正化について－盛岡市の現状と改善計画－ 盛岡市財政部資産税課土地係長 鏡 英夫 ・評価のポイント 床面積の取扱いについて 自治省税務局固定資産税課 木村 晋 ・資料編 第１ 昭和６０年度地方税収見込額 第２ 評価基準改訂関係 ■昭和５９年度 №６ １９８５年３月１日 通巻２５号 ・変化する東北をふまえ 宮城県知事 山本 壮一郎（（財）資産評価システム研究センター理事） ・昭和６０年度の家屋の評価替えについて 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 須永 清 ・昭和６０年度地方税制改正（固定資産税関係）について 自治省税務局固定資産税課課長補佐 桑原 隆広 ・適正公平課税を導くプロセスを考える 山形県東根市税務課固定資産税係主事 青柳 弘索 ・画地計算法について 自治省税務局固定資産税課土地第二係 古屋 和彦 ・土地の課税標準の変遷 （財）日本都市センター研究室長 望月 宝 ・資料編 第１表 全国市街地価格指数 第２表 都道府県庁所在都市の最高路線価 ・研修会質疑応答 ■昭和５９年度 №５ １９８５年１月１日 通巻２４号 ・適正評価と適正課税 長野市長 柳原 正之 ・三大都市圏を中心とした最近の地価動向（２） （財）日本不動産研究所副研究員 前川 俊一 ・昭和６０年度の土地の評価替えについて 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 櫻井 清 ・昭和６０年度土地の評価替えに当たっての考え方 山形市税務部資産税課長 田崎 元一 ・市町村交付金の交付状況について 自治省税務局固定資産税課交納付金係 佐々木 博邦 ・評価のポイント 下屋部分に係る床面積の取扱いと評価について 自治省固定資産税課家屋係 安藤 博昭 ・資料編 １ 全国市街地価格指数 ２ 六大都市市街地価格指数 ■昭和５９年度 №４ １９８４年１１月１日 通巻２３号 ・固定資産の評価 （財）自治総合センター会長 柴田 護 ・三大都市圏を中心とした最近の地価動向（１） （財）日本不動産研究所副研究員 前川 俊一 ・日本海中部地震の被害と固定資産税の減免について 秋田県能代市総務部税務課固定資産税係長 秋元 庄一 ・評価のポイント 地方税附則第１５条第４項に規定する倉庫に対する課税標準の特例の取扱いについて 自治省税務局固定資産税課 平松 信也 ・資料編 第１ 昭和５９年都道府県地価調査結果 １ 住宅地の圏域別・地方別の平均価格 ２ 用途別の変動率 ３ 住宅地の圏域別・地方別の変動率 第２ 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 〔固定資産税〕 １ 総括表 ２ 固定資産税の税率改正状況 〔都市計画税〕 １ 総括表 ２ 都市計画税の税率改正状況 ■昭和５９年度 №３ １９８４年９月１日 通巻２２号 ・評価の適正化 自治大学校副校長 丸山 高満 ・最近の地価動向 国土庁土地局土地政策課調整係長 福井 秀夫 ・適正、公平課税を目ざして 秋田市財政部資産税課課長 前田 吉克 ・評価のポイント 耐用年数の適用について 自治省税務局固定資産税課償却資産第１係 渡辺 繁 ・資料編 第１表 全国市街地価格指数 第２表 全国・用途地域別 第３表 全国平均田畑価格 第４表 地区別平均田畑価格 第５表 全国木造建築費指数 第６表 ５８年地価公示都道府県庁所在市 最高価格地調 ■昭和５９年度 №２ １９８４年７月１日 通巻２１号 ・家屋固定資産評価基準の展望 東京大学名誉教授 松下 清夫（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員長） ・昭和５９年度の政省令改正の概要 自治省固定資産税課企画係 市橋 保彦 ・昭和５９年度収入見込みについて 自治省固定資産税課企画係 古賀 直人 ・適正、公平課税をめざして－家屋の一斉実地調査－ 青森市企画財政部資産税課家屋一係長 溝江 豊満 ・評価のポイント 貨車を利用した倉庫の評価について 自治省税務局固定資産税課家屋係 木村 晋 ・資料編 １．昭和５９年度 新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数（見込）の状況 ２．固定資産（償却資産）の概況 ３．固定資産（家屋）の概況 ４．固定資産（土地）の概況 ５．昭和５７年度市町村税の徴収実績総括表 ６．建築費指数の推移（東京） ■昭和５９年度 №１ １９８４年５月１日 通巻２０号 ・新事業年度を迎えて （財）資産評価システム研究センター理事長 山下 稔 ・最近の地価動向－昭和５９年地価公示より－ （財）日本不動産研究所管理部次長 不動産鑑定士 木脇 義博 ・本年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・適正、公平課税をめざして－土地の利用形態に即した課税徹底へ－ 青森市企画財政部資産税課主幹 柴田 欽一 ・評価のポイント 住宅用地の特例の適用について 自治省固定資産税課土地第一係長 重松 秀行 ・資料編 第１表 昭和５９年度地方税収見込額 第２表 償却資産申告書（電算用） 第３表 〃 （手書用） ■昭和５８年度 №６ １９８４年３月１日 通巻１９号 ・昭和６０年度の土地評価替えと地価動向 （財）日本不動産研究所相談役 斎藤 逸朗（（財）資産評価システム研究センター理事） ・昭和６０年度の家屋評価替えに当たって 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 須永 清 ・土地の評価のシステム化の要請 （財）日本不動産研究所システム分析室長 不動産鑑定士 中島 康典 ・家屋評価の適正化のために －実務に即した基準表の作成－ 札幌市財政局税政部資産税課家屋係長 小出 光雄 ・昭和５９年度地方税制改正（固定資産税関係）について 自治省税務局固定資産税課課長補佐 桑原 隆広 ・固定資産課税台帳の様式の一部改正について 自治省税務局固定資産税課企画係 武居 丈二 ・資料編 第１表 全国・用途別地域別 第２表 都道府県庁所在都市の最高路線価 ・研修会質疑応答 ■昭和５９年度 №５ １９８４年１月１日 通巻１８号 ・地価と自然現象 成蹊大学教授 田中 一行（（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員） ・昭和６０年度の土地評価替えに当たって 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 櫻井 清 ・建築と家屋評価の問題点 東京理科大学教授 宍道 恒信 （（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・家屋評価の適正化のために－実務に即した基準表の作成－ 札幌市財政局税政部資産税課家屋係長 小出 光雄 ・評価のポイント 床面積の算定について 自治省税務局固定資産税課家屋第一係長 島野 髙治 ・共有土地の税額あん分に係る地方税法施行規則の一部改正について 自治省税務局固定資産税課企画係長 油家 正 ・資料編 昭和５９年度 土地及び家屋の指示平均価額 Ⅰ 土 地 総括表 Ⅱ 家 屋 （１）総括表 （２）木造家屋 （３）非木造家屋 ■昭和５８年度 №４ １９８３年１１月１日 通巻１７号 ・委員会に参加して 東京電力（株）理事 武藤 三雄（（財）資産評価システム研究センター償却資産研究委員会委員長） ・建築と家屋の評価の問題点 東京理科大学 宍道 恒信（（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・国際資産評価基準設定の動き （財）日本不動産研究所管理部次長 不動産鑑定士 木脇 義博 （財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員） ・家屋評価の適正化のために－実務に即した基準表の作成－ 札幌市財政局税政部資産税課家屋係長 小出 光雄） ・評価のポイント 宗教法人の駐車場に対する固定資産税の課税について 前自治省固定資産税課企画係 宮田 克行 ・資料編 第１ 昭和５８年都道府県地価調査結果 １ 住宅地の圏域別・地方別の平均価格 ２ 用途別の変動率 ３ 住宅地の圏域別・地方別の変動率 ４ 都道府県別・用途別対前年変動率 第２ 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 〔固定資産税〕 １ 総括表 ２ 固定資産税の税率改正状況 〔都市計画税〕 １ 総括表 ２ 都市計画税の税率改正状況 ■昭和５８年度 №３ １９８３年９月１日 通巻１６号 ・ＯＡの流行 （社）日本経営協会常務理事 長野 正明（財）資産評価システム研究センター資産評価システム研究委員会委員長） ・最近の地価の動向 国土庁土地局土地政策課課長補佐 大野 慎一 ・家屋の評価技術の向上に向けて－家屋評価資料集の活用－ 大阪市財政局主税部固定資産税課家屋係長 妹尾 嘉秋 ・評価のポイント 償却資産の認定について 自治省固定資産税課償却資産第１係 渡辺 繁 ・資料編 第１表 全国市街地価格指数 第２表 全国・用途地域別 第３表 全国平均田畑価格 第４表 地区別平均田畑価格 第５表 全国木造建築費指数 第６表 ５８年地価公示都道府県庁所在市 最高価格地調 ■昭和５８年度 №２ １９８３年７月１日 通巻１５号 ・評価雑感 自治大臣官房審議官（税務担当）吉住 俊彦 ・昭和５８年度政省令改正の概要（固定資産税関係） 自治省固定資産税課企画係 ・家屋の評価技術の向上に向けて（３）－家屋評価資料集の活用－ 大阪市税制局主税部固定資産税課家屋係長 妹尾 嘉秋 ・昭和５８年度収入見込みについて 自治省固定資産税課企画係 宮田 克行 ・評価のポイント 家屋の認定について 自治省固定資産税課 村田 芳朗 ・資料編 １．建築費指数の推移 ２．新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数の状況 ３．税目別構成比の推移 ４．国・地方団体間における租税収入の実質的配分状況 ５．昭和５６年度市中村税の徴収実績総括表 ■昭和５８年度 №１ １９８３年５月１日 通巻１４号 ・五周年を迎えて （財）資産評価システム研究センター理事長 山下 稔 ・最近の地価動向－昭和５８年地価公示より－ （財）日本不動産研究所管理部次長 不動産鑑定士 木脇 義博（（財）資産評価システム研究センター土地研究委員会委員） ・本年度事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・家屋の評価技術の向上に向けて（２）－家屋評価資料集の活用－ 大阪市財政局主税部固定資産税課家屋係長 妹尾 嘉秋 ・評価のポイント 宅地介在農地の評価について 自治省税務局固定資産税課土地第二係長 山浦 靖幸 ・資料編 １．昭和５８年度地方税収入見込額（市町村） ２．「共用土地に対して課する固定資産税の税額あん分について」 ３．固定資産（土地）の概況 ４．固定資産（家屋）の概況 ５．固定資産（償却資産）の概況 ６．都道府県庁所在都市における最高路線価 ７．地価公示価格都道府県最高地 ■昭和５７年度 №６ １９８３年３月１日 通巻１３号 ・大都市における効率的土地利用の動向と課題 横浜市収入役 西脇 巖（（財）資産評価システム研究センター監事） ・宅地評価に関する市町村長の所要の補正について 自治省固定資産税課固定資産鑑定官 櫻井 清 ・昭和５８年度税制改正 自治省固定資産税課課長補佐 今井 康容 ・家屋の評価技術の向上に向けて－家屋評価資料集の活用－ 大阪市財政局主税部固定資産税課家屋係長 妹尾 嘉秋 ・評価のポイント 局所式ガス瞬間湯沸設備の評価について 自治省固定資産税課 笹木 平 ・資料編 第１表 全国・用途地域別 第２表 六大都市・用途地域別 第３表 六大都市を除く・用途地域別 ・研修会質疑応答 ■昭和５７年度 №５ １９８３年１月１日 通巻１２号 ・交通体系とわが国 津川町長 伊藤 正一 ・家屋の比準評価についての一考察 自治省固定資産税課固定資産鑑定官 野村 哲夫 ・不動産鑑定評価について（その２）取引事例比較法 （財）日本不動産研究所システム開発部研究員 山本 忠 ・非課税資産及び課税標準の特例適用資産の解釈をめぐって 北九州市固定資産税課償却資産係長 小埜 重光 ・評価のポイント 画地認定の見直しによる据置年度での評価について 自治省固定資産税課 佐藤 清 ・資料編 昭和５８年度 土地及び家屋の指示平均価額 Ⅰ 土 地 総括表 Ⅱ 家 屋 （１）総括表 （２）木造家屋 （３）非木造家屋 Ⅲ 全国市街地価格指数（全国市街地価格指数の推移） ■昭和５７年度 №４ １９８２年１１月１日 通巻１１号 ・東北の新時代にむけて 宮城県知事 山本 壮一郎（（財）資産評価システム研究センター理事） ・建物のよしあし（その２．仕事・構法のよしあし） 国立小山工業高等専門学校助教授 加藤 裕久（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・不動産鑑定評価について（その１）鑑定評価の手順 （財）日本不動産研究所システム開発部研究員 山本 忠 ・市街化区域農地の宅地並み課税について 横浜市企画財政局固定資産税課長 雨宮 育夫 ・評価のポイント 特別土地保有税更正請求棄却決定取消請求事件（判例紹介）（最高裁判決昭和５６年１１月１９日（昭和５６年（行ツ）第２３号） 自治省固定資産税課企画係 坂野 恵三 ・資料編 第１ 昭和５７年度都道府県地価調査結果 １ 住宅地の圏域別・地方別の平均価格 ２ 用途別の変動率 ３ 住宅地の圏域別・地方別の変動率 ４ 都道府県別・用途別対前年変動率 第２ 固定資産税及び都市計画税の税率採用状況 〔固定資産税〕 １ 総 括 表 ２ 固定資産税の税率改正状況 〔都市計画税〕 １ 総 括 表 ２ 都市計画税の税率改正状況 ■昭和５７年度 №３ １９８２年９月１日 通巻１０号 ・ご挨拶とお願い （財）資産評価システム研究センター理事長 山下 稔 ・建物のよしあし（その１．材料のよしあし） 国立小山工業高等専門学校助教授 加藤 裕久 （（財）資産評価システム研究センター家屋研究委員会委員） ・地価公示制度の改善 国土庁土地局地価調査課長補佐 山田 勉 ・非木造家屋の評価について 神奈川県税務課副主幹 添田 忠志 ・評価のポイント 期末帳簿価額方式による評価に係る調整額の最低限度について 自治省固定資産税課 渋谷 祐二郎 ・資料編 第１表 全国市街地価格指数 第２表 全国・用途地域別価格指数 第３表 全国平均田畑価格 第４表 地区別平均田畑価格 第５表 全国木造建築費指数 ■昭和５７年度 №２ １９８２年７月１日 通巻９号 ・公平課税と研修と 長野市長 柳原 正之 ・昭和５７年度政省令改正の概要（固定資産税関係） 自治省固定資産税課企画係 宮田 克行 ・過大評価防止のための自動制御の規定 （財）日本都市センター研究室次長 望月 宝 ・昭和５７年度収入見込みについて 自治省固定資産税課企画係 三村 義雄 ・評価のポイント 数筆からなる鉱泉地の評価について 自治省固定資産税課土地第一係長 濱田 健介 ・資料編 １．建築費指数の推移 ２．税目別構成比の推移 ３．国・地方団体間における租税収入の実質的配分状況 ４．国民所得に対する租税負担率 ５．昭和５５年度市町村税の徴収実績総括表 ６．新築分家屋の１．０㎡当たり平均再建築費評点数の状況 ■昭和５７年度 №１ １９８２年５月１日 通巻８号 ・新年度業務運営の基本的考え方 （財）資産評価システム研究センター理事長 植弘 親民 ・昭和５７年度税制改正の概要（固定資産税関係） 自治省固定資産税課企画係長 長谷部 謙 ・最近の地価動向－昭和５７年地価公示より－ （財）日本不動産研究所管理部次長・不動産鑑定士 木脇 義博 ・本年度の事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・評価のポイント 家屋の所有者が所有していない建築設備の評価について 自治省固定資産税課家屋第一係長 島野 高治 ・資料編 １．昭和５７年度地方税収入見込額（市町村税） ２．都道府県庁所在都市における最高路線価 ３．固定資産（土地）の概況 ４．固定資産（家屋）の概況 ５．固定資産（償却資産）の概況 ６．地価公示価格都道府県最高地 ■昭和５６年度 №４ １９８２年２月１日 通巻７号 ・ご挨拶にかえて （財）資産評価システム研究センター理事 加賀 裕 ・固定資産税の償却資産申告様式の統一に向けて 自治省固定資産税課課長補佐 須永 清 ・評価のポイント 所有者みずからが建設、製作または製造した場合の取得価額の算定について 自治省固定資産税課償却資産第一係長 川島 純 ・資料編 １．昭和５７年度の税制改正に関する税制調査会の答申（抄） ２．昭和５７年度地方税制改正（案）要旨 ３．家屋評価替えによる上昇割合の推移 ４．昭和５７年度固定資産税等収入見込額 ５．全国市街地価格指数 ・さらに充実発展を目指して ■昭和５６年度 №４ １９８２年２月１日 通巻７号 別冊 ・評価替えに伴う参考資料（総集） １ 土地及び家屋に係る昭和５７年度（基準年度）の評価の運営について ２ 在来分家屋の評価について ３ 昭和５７年度における家屋に係る再建築費評点数の付設について ４ 自治大臣がさだめる農地の平均１０アール当たり純収益額の限界収益額に対する割合について ５ 一定規模、形状の農地を宅地に転用するために要する標準的造成費（見込）について ６ 経年減点補正率基準表について ７ 評点一点あたりの価額について ８ 「ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて」の通達の一部改正について ９ 「固定資産評価基準の取扱いについて」の依命通達の一部改正について １０ 固定資産評価基準の一部改正について １１ 「固定資産評価基準に基づき自治大臣が定める事項について」の通達の一部改正について １２ 固定資産（土地及び家屋）の指示平均価額の指示について ■昭和５６年度 №３ １９８１年１１月１日 通巻６号 ・政策税制 自治大臣官房審議官（税務担当）津田 正 ・家屋の評点１点当たりの価額について 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 野村 哲夫 ・農地の限界収益修正率について 自治省税務局固定資産税課土地第二係長 重松 秀行 ・家屋評価における県と市町村の協調体制について 福岡県税務課直税第二係長 大森 成男 ・家屋評価における県と市町村の協調体制について 長野市資産税課長 藤岡 清 ・評価のポイント 画地計算法について 自治省税務局固定資産税課土地第一係長 濱田 健介 ・資料編 １．昭和５６年都道府県地価調査結果 ２．中央固定資産評価審議会資料 ３．設備投資の動向 ４．主要建設材料卸売物価指数 ５．建築工事識別労務費上昇状況 ６．建築費指数の推移 ７．モデル家屋試算による再建築費評点数の上昇状況 ■昭和５６年度 №２ １９８１年８月１日 通巻５号 ・建物の固定資産税の評価について 東京大学名誉教授 松下 清夫 ・土地政策と土地税制 自治省税務局企画課長 渡邊 功 ・地価公示のしくみ 国土庁土地局土地政策課課長補佐 北神 智 ・評価のポイント 玄関ユニットの評点付設方法等 自治省固定資産税課 坂田 晃 ・研修会レポート 固定資産評価事務研修会（家屋評価）を受講して 富山市資産税課主査 中井 徹 ・資料編 １．全国市街地価格指数 ２．不動産取得税に関する調査 ３．税務広報と納税者意識との関連 ■昭和５６年度 №１ １９８１年５月１日 通巻４号 ・ごあいさつ （財）資産評価システム研究センター理事長 植弘 親民 ・新築住宅に係る固定資産税及び不動産取得税の特例措置の改正について 自治省固定資産税課課長補佐 木挽 孝紀 ・家屋評価に用いる再建築費評点基準表の一部改正について 自治省固定資産税課家屋第一係長 宮路 洋 ・本年度の事業のあらまし （財）資産評価システム研究センター ・評価のポイント 映画用フィルムに対する固定資産税の課税 自治省固定資産税課 ・資料編 １．昭和５６年地価公示の特徴 ２．固定資産（土地）の概況 ３．固定資産（家屋）の概況 ４．固定資産（償却資産）の概況 ５．地価公示価格都道府県最高地 ■昭和５５年度 №３ １９８１年２月１日 通巻３号 ・固定資産の評価 （財）日本不動産研究所会長 斎藤 逸朗 ・家屋評価における設計図書の利用（その３） 国立小山工業高等専門学校助教授 加藤 裕久 ・宅地評価における「所要の補正」について 自治省税務局固定資産税課固定資産鑑定官 佐藤 貞夫 ・資料編 １．税制調査会答申（昭５５．１１）抄 ２．昭和５６年度土地及び家屋の指示平均価額 ３．全国市街地価格指数 ４．土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税額の推移 ５．土地の年度別指示平均価額の推移 ６．昭和５５年度新築分家屋の用途、構造別再建築費評点数 ７．家屋の年度別指示平均価額の推移 ８．償却資産に係る決定価格等（昭和５４年度） ９．自治大臣配分に係る償却資産価格等（昭和５４年度） １０．自治大臣配分に係るし償却資産価格等の推移 ■昭和５５年度 №２ １９８０年１１月１日 通巻２号 ・資産評価制度の基本 公営企業金融公庫総裁 柴田 護 ・資産評価に関する当面の問題について 自治省税務局固定資産税課長 渡辺 功 ・家屋評価における設計図書の利用（その２） 国立小山工業高等専門学校助教授 加藤 裕久 ・掘込み式車庫いわゆるボックスカルバートの評価方法について 福岡市財政局税務部課税課長 的野 寿 ・評価のポイント ・資料編 １．昭和５５年都道府県地価調査結果のあらまし ２．設備投資の動向 ■昭和５５年度 №１ １９８０年８月１日 通巻１号 ・発刊にあたって （財）資産評価システム研究センター理事長 石川 一郎 ・創刊を祝す 自治省特別顧問 荻田 保 ・祝辞 自治省税務局長 石原 信雄 ・当センターの活動のあらまし ・最近の地価の動向－全国市街地価格指数の調査結果より－ （財）日本不動産研究所リサーチ課長・不動産鑑定士 木脇 義博 ・家屋評価における設計図書の利用（その１） 国立小山工業高等専門学校助教授 加藤 裕久 ・評価のポイント ・資料編 １．全国市街地価格指数 ２．全国木造建物建築費指数 ３．昭和５４年度固定資産（土地）評価状況 ４．地価公示価格都道府県別最高地 |
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