事業紹介

調査研究事業

  1. その時々の固定資産税制度、資産評価制度を巡る諸問題をテーマとし、研究委員会を設置する等により、専門的な調査研究を行っています。 平成29年度においては次の1〜4の調査研究を行います。
    土地に関する調査研究
    家屋に関する調査研究
    償却資産課税のあり方に関する調査研究
    固定資産税制度に関する調査研究

      これまでにも固定資産税を巡る諸問題をテーマとした調査研究を行っています。
       過年度の調査研究項目及び報告内容はこちらをクリックして下さい。

  2. 固定資産の評価及び固定資産税に関する諸問題をテーマに講演、パネルディスカッション、分科会等を内容とした、どなたでも参加できる固定資産評価研究大会を行っています。

     固定資産評価研究大会の開催

研修事業

研修目的
地方公共団体の固定資産評価事務担当者等に対し、固定資産評価事務等について研修を行うことにより、固定資産評価技術の習得及び向上に資することを目的としています。

 平成29年度計画に更新しました。
1.一般研修会
 固定資産税事務研修会 (旧 固定資産税事務地方研修会)
 固定資産評価審査委員会運営研修会
 償却資産研修会
2.実務研修会
 土地評価実務研修会(4日間)
 土地評価実務研修会(2日間)
 木造家屋評価実務研修会(4日間)
 木造家屋評価実務研修会(2日間)
 非木造家屋評価実務研修会(4日間)
非木造家屋評価実務研修会(2日間)
 償却資産実務研修会(2日間)
3.講師派遣事業

情報収集提供事業

 資産評価情報の発行
 評価関係啓発資料等の作成提供
 図書のご案内

評価の均衡化・適正化推進事業

 評価の均衡化・適正化推進事業について