評価センター資料閲覧室

【土地】

• ＊農地以外の土地については土地台帳に登録されている賃貸価格の900倍の額
• ＊農地については土地台帳に登録されている賃貸価格に農地調整法の規定によって主務大臣が定めた率を乗じて得た額に22.5を乗じて得た額(地方税法第412条及び第413条）

【家屋】

• ＊家屋台帳に登録されている賃貸価格の900倍の額(地方税法第412条）

【土地】

• ＊宅地＝賃貸価格倍数方式(当該宅地賃貸価額×評価倍数)
  • ・評価倍数=標準地評価額(状況類似地区内の標準地の売買価額又は売買推定価額)の賃貸価格に対する評価倍数
  • ・状況類似地区は村落地区、住宅地区、商業地区、工業地区、特殊地区とに区分
• ＊山林原野＝宅地に準ずる。ただし、状況類似地区は市はその市の地区、町村は郡の地区
• ＊牧場＝宅地に準ずる。ただし、状況類似地区は県単位
• ＊池沼＝近傍地(附近地)比準方式。宅地介在池沼は附近の宅地価額に比準等
• ＊鉱泉地＝基本価額を基にゆう出量指数(物理的条件)と温泉地指数(経済的条件)とを勘案
  • ・昭和26年度基本価額は30万円
• ＊雑種地＝近傍地(附近地)比準方式
• ＊農地(田畑)＝賃貸価格倍数方式(各筆の賃貸価額×評価倍数)
  • ・評価倍数＝各市町村における中庸等級の標準田･畑の評価額(収益還元方式)÷標準田･畑の賃貸価格

【家屋】

• ＊家屋(木造)＝標準家屋の標準再建築価額に比準して個々の家屋の再建築価額を求め、これに損耗度、利用価値等を考慮(標準家屋再建築価額比準方式)
  • ・標準家屋は、各市町村ごとに構造、用途、再建築価額坪当たり単価の等級に応じ設定
  • ・坪当たり標準再建築価額は、ｱ.家屋の構造用途別に坪当たり材料費労賃基準単価表を作成する。
    ｲ.標準家屋についてｱの単価表等を参照して坪当たり標準再建築価額を確定する。
  • ・個々の家屋については、外形、主要部分の材質等を前記単価表を参照して、坪当たり再建築価額を算出する。

【別表】

• ＊別表一 土地価額等級表
• ＊別表二 勧銀市街地指数
• ＊別表三 勧銀市街地指数
• ＊別表四 勧銀市街地指数
• ＊別表五 温泉地指数
  　編者注:別表六から八の存否は不明
• ＊別表九 東京都における工事再建築価額坪当たり単価基準表
• ＊別表十 家屋損耗減価考慮基準
• ＊別表十一 居住又は使用上の便不便判定表

【家屋】

• ＊木造家屋＝上記と同じ(標準家屋再建築価額比準方式)
• ＊木造以外の家屋
  • ��当該家屋の再建築価額に時の経過による減価、利用価値による増減価及び特殊事情による減価率を考慮(再建築価額方式)
    • ・再建築価額の求め方は、ｱ.家屋の建築価額坪当たり単価基準表(建築材料価格基準、 建築管理基準、職種別労務賃金基準及び運搬費基準を明定のこと。)の作成(県単位)、 ｲ.個々の家屋について、ｱの建築価額坪当たり単価基準表､建築仕様書等を参照して、再建築価額積算見積書を作成して再建築価額を算出
  • ��以上の方法が困難な家屋は、その家屋の建築価額に建築費倍数表の倍数を乗じて算定
  • ��個々の家屋の評価に当たっては、必要に応じて構造用途別に標準家屋を設定し、その家屋の再建築価額に比準して個々の家屋の再建築価額を算出することができる。

【土地】

• ＊塩田＝賃貸価格倍数方式(各管の塩田の賃貸価格×評価倍数)
  • ・評価倍数=各市町村における中庸等級の標準塩田の評価額 (収益還元方式)÷標準塩田の反当たり賃貸価格
  • ・標準塩田の反当たり価額=反当たり収益÷[国債利廻(0.055)＋固定資産税標準税率(1.6/ 100)]
  • ・反当たり収益=かん水買上価格×平均反当たり収量×収益率

【土地】

• ＊鉄軌道用地＝隣接土地価額比準方式。実情により二割減額が可能

【土地】

• ＊農地(田畑)＝各筆田畑の評点数×評点一点当たり価額
  • ・各筆田畑の評点数＝標準田畑(中庸等級)の反当たり評点数に比準し、地力、賃貸価格等を勘案し決定
  • ・評点一点当たり価額＝[田・畑の平均価額×田・畑の総地積(単位反)]÷田・畑の総評点数
    (田・畑反当たり平均価額は、地方財政委員会の指示に基き都道府県知事が定めた額)
• ＊宅地＝各筆宅地の評点数×評点一点当たり価額
  • ・各筆宅地の評点数＝標準地の坪当たり評点数に比準し、自然的・経済的条件を勘案の上売買実例、賃貸価格その他客観的認定資料を参考として決定
  • ・評点一点当たり価額＝  [平均価額×宅地の総面積(単位坪)]÷宅地の総評点数
    (宅地坪当たり平均価額は、地方財政委員会の指示に基づき都道府県知事が定めた額)
• ＊塩田＝標準塩田(市町村内)価額に比準
  • ・標準塩田価額＝かん水買上価格×平均反当たり採かん量×0.94
• ＊鉱泉地＝鉱泉地基本価額×ゆう出量指数×温泉地指数
• ＊池沼＝近傍地(附近地)比準方式。宅地介在池沼は附近の宅地価額に比準等
• ＊山林＝各筆山林の評点数×評点一点当たり価額
  • ・各筆山林の評点数＝標準地(市町村内)の反当たり評点数に比準し、地力、賃貸価格等を勘案の上決定
  • ・評点一点当たり価額 ＝[平均価額×山林の総地積(単位反)]÷山林の総評点数
    (反当たり平均価額は、地方財政委員会の指示に基づき都道府県知事が決定)
  • ・砂防地、岩石地等の評価基準追加
• ＊原野(新設)＝賃貸価格等を参しゃくし、近傍の土地価額に比準(山林原野から分離)
• ＊雑種地＝附近土地比準方式。鉄軌道用地は二割の価額控除

【家屋】

• ＊木造家屋
  • ��当該家屋再建築価格を基準とし、家屋年令、損耗の程度、床面積広狭、所在地域の状況その他利用価値を考慮して評価
  • ��市町村の実情に応じ、種類別、用途別、構造別に標準家屋を設定し、当該標準家屋について、標準再建築価格を求め、当該家屋の家屋年令、損耗の程度、床面積の広狭、所在地域の状況その他利用価値を考慮して評価することができる。
    • ・再建築価格＝坪当たり再建築価格×当該家屋床面積
    • ・坪当たり再建築価格＝坪当たり評点数 (別表の建築工事別坪当たり評点基準表から求める)の合計点数×評点一点当たり価格
    • ・評点一点当たりの価格＝建築費指数表の数値 (農業用家屋は更に農家建築費減価指数表の数値を乗じた数値)×１円
    • ・増減価考慮＝家屋年令に応ずる減価、損耗の程度に応ずる減価、床面積に応ずる減価、所在地域の状況による減価、利用価値による増減価及び特殊事情(戦時中建物等)減価
    • (参考：算式)
    • 評価額＝再建築価額 [＝坪当たり評点数×１円×建築費指数×農家建築費減価指数×床面積×(１−床面積に応ずる減価率)]×[１−家屋年令に応ずる減価率＋損耗の程度に応ずる減価率÷２]×[(１± 所在地域の状況による減価率)×(１±利用価値による減価率−特殊事情による減価率)]
• ＊木造以外の家屋
  • ��当該家屋の再建築価額を求め、これに当該家屋の家屋年令、損耗の程度、所在地域の状況、利用価値等を考慮して評価
    • ・再建築価格＝建築仕様書その他参考資料を参照し、再建築価額積算見積書を作成して算出
    • ・この方法によっては再建築価額を求めることが困難な家屋については、当該家屋の建築価額に別表の建築費倍数表による倍数を乗じて、これを算出
    • ・増減価考慮＝家屋年令に応じた減価、所在地域の状況による減価、利用価値による増減価(一割程度)、特殊事項に応じた減価
    • (参考：算式)
    • 評価額＝再建築価額×(１−家屋年令に応ずる減価率×家屋年令）×（１± 所在地域の状況による増減価率)×(１±利用価値による増減価率−特殊事情による減価率)

【土地】

• ＊農地(田・畑)＝原則前年度と同様。なお農地評価の節に宅地介在農地の評価を追加
• ＊宅地＝各筆宅地の評点数×評点一点当たり価額
  • ・各筆宅地の評点数＝路線価式又は採点式等の方法によって自然的条件、経済的条件その他客観的認定資料を参考として定める(新規：別表二 路線価式評価法)。
  • ・評点一点当たり価額＝宅地の坪当たり平均価額を基礎として定める。
    (宅地の坪当たり平均価額は、自治庁長官の指示に基き都道府県知事が定めた額)
  • ・宅地評点の特例＝市町村は、実情に応じ、市町村内に標準地を選定し、当該標準地について上記の方法により坪当たり評点数を求め、これに比準して各筆の宅地の評点数を定めても差し支えない。
• ＊塩田＝各筆塩田の評点数×評点一点当たり価額
• ＊鉱泉地及び池沼＝前年度同様
• ＊山林＝原則として前年度同様、
  • ・山林評価の特例＝市町村は、実情に応じ、市町村内に標準山林を選定し、当該標準山林について上記の方法により反当たり評点数を求め、これに比準して各筆の山林の評点数を定めても差し支えない。
• ＊牧場(新設)＝附近土地比準方式。実情により二割の価額控除可能
• ＊原野＝前年度同様
  • 　(原野の反当たり平均価額は、自治庁長官の指示に基き都道府県知事が定めた額)
• ＊雑種地＝前年度同様

【家屋】

• ＊土地評価基準と形式を一にするため規定の仕方を改訂。ただし、評価方式には実質上変更なし。
• ＊家屋については、評点一点当たりの価額は別途通達される平均価額によって求めるものとされた。

【土地】

• ＊農地(田・畑)＝各筆田畑の評点数×評点一点当たり価額(前年度同様)
  • ・各筆田畑の評点数＝農地評点式評価法によって自然的条件、経済的条件その他客観的認定資料を参考として求める(新規：別表一 農地評点式評価法)。
• ＊宅地＝前年度同様
  • ・従前宅地の評価方法として示されてあった宅地路線価式評価法は、原則として、主として市街地的形態を形成している地域又は市町村において適用するものとし、新たに主として市街地的形態を形成するに至らない地域又は市町村において適用するものとして宅 地評点式評価法を規定(新規：別表三 宅地評点式評価法)
• ＊塩田、鉱泉地及び池沼＝前年度同様
• ＊山林＝各筆山林の評点数×評点一点当たり価額
  • ・各筆の山林の評点数＝山林評点式評価法によって、自然条件(海抜高の及ぼす影響､位置
    、傾斜等の良否)､経済条件(最寄市場までの道路状況)その他客観的認定資料を参考として求める(新規：別表四 山林評点式評価法）。
  • ・山林評点の特例＝市町村は、実情に応じ、市町村内に標準山林を選定し、当該標準山林について上記の方法により反当たり評点数を求め、これに比準して各筆の山林の評点数を定めても差し支えない。
• ＊牧場、原野及び雑種地＝前年度同様

【家屋】

• ＊床面積の広狭に応ずる減価は、原則として、昭和20年以前に建築した家屋に限って適用するものとした。
• ＊評点基準表その他各表について適用要領が規定された。

【土地】

• ＊塩田評価法の改正
  • ・流下式塩田設傭の所在土地は、日照及び通風の良否、海岸又は製塩工場との距離等の類似する附近の在来塩田の価額に比準

【家屋】

• ＊門及び塀扉評点数の算出方法(新設)
  • ・評点数＝再建築費評点数×(１−損耗の程度に応ずる減点率)×(１± 所在地域の状況による増減点率)×(１±本屋の利用価値による増減点率)×(１−特殊事情による減点率）
  • ・再建築費評点数＝門及び塀部分別評点基準表(別表12）、門及び塀部分別補正係数判定基準表(別表十三)によって求める。
• ＊水力発電所用建物に係る評点基準表等の改正
  • ・別表八非木造家屋部分別坪当たり評点基準表５(水力発電所用建物)及び別表九非木造家屋部分別坪当たり評点補正系数判定基準表５(水力発電所用建物)の改正

【土地】

• ＊農地(田・畑)
  • ・農地評点式評価法の一部改正
• ＊宅地
  • ・宅地路線価式評価法の一部改正(街路係数の評点速算表、評点早見表の作成要領等の例示、 街路係数、接近係数及び宅地係数の評点算出方法の合理化、簡易な画地計算法の設定）
  • ・宅地評点式評価法の一部改正(宅地評点表中の画地条件の項目を細分する等所要の項目の追加と評点数に巾を設定)
• ＊塩田
  • ・塩田評点式評価法の規定
  • ・従前、塩田の評点数は日照及び通風の良否、海岸又は製塩工場との距離、平均反当たりの採かん量、賃貸価格等を参考として求めるものとされていたが、評価の実情にかんがみ、その具体的な評価方式として、塩田評点式評価法が規定され、塩田評点式評価法の定めるところによって評点数を求めるものとされた。
• ＊山林
  • ・山林評点式評価法の全面的改正
  • ・自然条件評点表を林令対樹高の関係による樹高条件評点表と土地条件評点表に区分し、自然条件の評点を算出するに当たってはいづれか一の表を適用するものとした。また、経済条件評点表を基準評点表と幹線道路減点表及び支線道路滅点表とに区分し、評点 項目、評点数を合理化。

【家屋】

• ＊部分別評点基準表の修正
  • ・従来の部分別評点基準表の標準評点数は､昭和27年1月現在の物価水準を基礎としていたが、これを昭和31年1月現在の物価水準を基礎として修正
• ＊部分別評点基準表の標準評点数及び補正係数の合理化と同表の細分
  • ・再建築費評点数算出を容易にするため部分別評点基準表の標準評点数及び補正係数を合理化)
    • ・木造家屋部分別評点基準表の細分
      専用住宅用建物→｢専用住宅用建物(普通建)｣ ｢専用住宅用建物(町家建)｣
      農漁業用建物→｢農家住宅用建物｣ ｢養蚕住宅用建物｣ ｢小漁業者住宅用建物｣附属家→｢附属家」「簡易附属家」｢酪農舎｣
    • ・非木造家屋部分別評点基準表の細分等
      住宅､アパート､ホテル､病院用建物→｢住宅､アパート用建物｣ ｢ホテル､病院用建物｣ 銀行､劇場、娯楽場用等のホール型建物→｢劇場、娯楽場等のホール型建物」「銀行」「コンクリートブロック造」追加
• ＊部分別評点基準表、各種増減点率表その他各表構成の合理化
  • ・評価基準適用を容易にするため、部分別評点基準表中に補正係数判定基準、附帯設備評点基準、部分別損耗減点率等を含めるとともに標準評点数算出の基礎となった標準施工量を明示した。
• ＊床面積の広さに応ずる減点率の合理化
  • ・床面積の広さに応ずる減点率表の構成及び減点率を修正。また、この減点考慮は、昭和 20年後において新増築により増加した床面積又は著しい改築を行った部分に係る床面積については行わないものとした。
• ＊所在地域の状況による減点率の改正
  • ・宅地坪当たり平均評価額の上昇に伴い所在地域の状況による減点率表について、所要の修正をした。

【土地】

• ＊農地評点式評価法の一部改正
  • ・農地価値の優劣差を的確に把握するため、評点表に所要の修正を加えて合理化した。また、評価の実情にかんがみ評点項目を整理し評価事務の簡素化を図った。
• ＊宅地路線価式評価法の一部改正
  • ・宅地路線価式評価法の適正化及び簡易化のため、画地計算について奥行価格逓減率、側方路線影響加算率等各種の画地計算方法において用いるものとされている修正率を改善整備した。また、側方路線影響加算割合法における等価点方式による画地計算方法を廃止した。

【家屋】

• ＊部分別評点基準表の物価水準による修正
  • ・昭和31年1月現在物価水準を基礎として作成された同表について、昭和34年1月現在の物価水準を基礎として修正した。
• ＊非木造家屋部分別評点基準表に軽量鉄骨造建物を追加
  • ・非木造家屋の新建築構法である軽量形鋼を主体構造部に使用する軽量鉄骨造建物の部分別評点基準表を追加した。
• ＊木造家屋損耗減点率の算出方法を合理化
  • ・従来の木造家屋部分別損耗減点率の算出方法を廃し、新たに木造家屋部分別損耗減点率基準表を設けて算出の合理化を図った。
• ＊附帯設備評価の合理化
  • ・非木造家屋部分別評点基準表中附帯設備のうち暖冷房設備、電気設備及び衛生設備等についての標準評点数は一式のものが示され、それぞれの設備の構成区分ごとの標準評点数は割合をもって示されているが、第３章第１節第８項 (家屋と一体となって効用を発揮している設備に係る家屋と家屋以外との区分) により通常家屋に含めない附属機械等については、それぞれの割合によって標準評点数を減点する。なお、部分別評点基準表に評点項目及び標準評点数が示されているものであっても同項により通常家屋に含めないものとされる附属機械等については、これを評点しないものとされた。

• ・固定資産の評価に関する事項等についての調査審議機関として、自治省に中央固定資評価審議会、各都道府県に都道府県固定資産評価審議会を設置(法律事項(昭和37年法律第51号)第388条の2、第401条の2)

【土地】

• ＊鉄軌道用地評価方法の変更(比準割合を八割から五割に変更)
  • ・従前、鉄軌道用地の価額は沿接する土地の価額から二割程度を控除した価額とされていたが、この改正により、その価額は沿接する土地の価額の五割の価額とされた。
    (出典：改正地方税制詳解復刻版)

【土地】

• ＊田及び畑＝各筆田畑の評点数×評点一点当たり価額(標準地比準方式)
  • ・評点数の付設の順序＝��田又は畑の別に状況類似地区を区分、��状況類似地区ごとに標準田又は標準畑を選定、��標準田又は標準畑について、売買実例価額から評定する適正な時価に基づいて評点数を付設、��標準田又は標準畑の評点数に比準して、状況類似地区内の各筆の田又は畑の評点数を付設
• ＊宅地＝各筆宅地の評点数×評点一点当たり価額(標準地比準方式)
  • �@市街地宅地評価法(路線価式評価法)
    • ・評点数の附設の順序＝��宅地を商業地区､ 住宅地区等に区分し、当該各地区について その状況が相当に相違する地域ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうちから標 準宅地を選定、��標準宅地について、売買実例価額から評定する適正な時価を求め､  これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、これに 比準して主要な街路以外の街路(その他の街路)の路線価を付設、��路線価を基準とし、
      ｢画地計算法｣を適用して、各筆の宅地の評点数を付設
  • �Aその他の宅地評価法
    • ・評点数の附設の順序＝��状況類似地区を区分、��状況類似地区ごとに標準宅地を選定
      ��標準宅地について売買実例価額から評定する適正な時価に基づいて評点数を付設、
      ��標準宅地の評点数の比準して状況類似地区内の各筆の宅地の評点数を付設
• ＊塩田＝標準塩田価額比準方式(標準地比準方式)
  • ・市町村内塩田のうちから適宜標準塩田を選定し、標準塩田については、塩田の売買実例 価額から評定する適正な時価によってその価額を求め、標準塩田以外の塩田については、日照、通風、位置、面積等を考慮し、標準塩田に比準してその価格を求める方法
• ＊鉱泉地＝基本価額(80万円)×温泉地指数×ゆう出量指数
• ＊池沼＝売買実例地比準方式、附近土地比準方式
  • ・池沼の売買実例価額から評定する適正な時価によってその価額を求める方法。ただし池沼の売買実例価額がない場合は、池沼の位置、形状等を考慮し、附近の土地の価額に比準してその価額を求める方法
• ＊山林＝各筆山林評点数×評点一点当たり価額(売買実例地比準方式､例外:附近土地比準方式)
  • ・評点数の付設の順序＝��状況類似地区を区分、��状況類似地区ごとに標準山林を選定、
    ��標準山林について、売買実例価額から評定する適正な時価に基づいて評点数を付設、
    ��標準山林の評点数に比準して状況類似地区内の各筆の山林の評点数を付設
• ＊牧場＝売買実例地比準方式、附近土地比準方式
  • ・牧場の売買実例価額から評定する適正な時価によってその価額を求める方法。ただし、牧場の売買実例価額がない場合は、牧場の位置、土性、地形等を考慮し、附近の土地の価額に比準してその価額を求める方法
• ＊原野＝売買実例地比準方式、附近土地比準方式
  • ・原野の売買実例価額から評定する適正な時価によってその価額を求める方法。ただし、売買実例価額がない場合は、原野の位置、利用状況等を考慮し、附近の土地の価額に比準してその価額を求める方法
• ＊雑種地
  • ・その他雑種地(下記以外)＝売買実例地比準方式、附近土地比準方式(雑種地の評価は売買実例価額から評定する適正な時価によってその価額を求める。ただし、売買実例価額がない場合は、土地の位置、利用状況等を考慮し、附近の土地の価額に比準してその価額を求める)
  • ・ゴルフ場等用地＝土地取得価額基礎方式、附近土地評定方式(ゴルフ場、遊園地、運動場、野球場、競馬場及びその他これらに類似する施設(以下「ゴルフ場等」)の用に供する土地の評価は、当該ゴルフ場等を開設するに当たり要した当該土地の取得価額に当該ゴルフ場等の造成費を加算した価額を基準とし、当該ゴルフ場等の位置、利用状況等を考慮してその価額を求める。この場合において、取得価額及び造成費は、当該土地の取得後若しくは造成後においても価格事情に変動があるとき、又はその取得価額若しくは造成費が不明のときは、附近の土地の価額又は最近における造成費から評定した価額による。)
  • ・鉄軌道用地＝沿接土地価額×1/２(鉄軌道用地の評価は、当該鉄軌道用地に沿接する土 地の評価の二分の一に相当する価額によってその価額を求める。この場合において「当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、 当該鉄軌道用地をその沿接する土地の地目、価額の相違等に基づいて区分し、その区分した鉄軌道用地に沿接する土地の価額、その区分した鉄軌道用地の地積等を総合的に考慮して求める。)

【家屋】

• ＊木造家屋＝各個家屋の評点数×評点一点当たり価額(再建築価格方式)
  • ・評点数＝再建築費評点数×木造家屋経年減点補正率×(場合により需給事情減点補正率)
    • ※木造家屋経年減点補正率によることができない場合又はこれによることが適当でない場合は、
      評点数＝(部分別再建築費評点数×木造家屋部分別損耗減点補正率)の合計又は評点数＝再建築費評点数×木造家屋総合損耗減点補正率
  • ・再建築費評点数の算出方法
    • ��再建築費評点数は、当該木造家屋の構造区分に応じ、適用すべき木造家屋評点基準表によって求める。この場合において、木造家屋評点基準表の１及び２の (1)から(10)までにかかるもののそれぞれについては、当該市町村において適用すべき木造家屋評点基準表を定め、これによって再建築費評点数を求める。
    • ��木造家屋評点基準表によって木造家屋の再建築費評点数を求める場合においては、各個の木造家屋の構造区分に応じ、適用すべき木造家屋評定基準表によって当該木造家屋の各部分別に標準評点数を求め、これに補正項目について定められている補正係数を乗じて得た数値に計算単位の数値を乗じて算出した部分別再建築費評点数を合計して求める。
    • ��再建築費評点数は「木造家屋再建築費評点数の算出要領」によって算出する。
• ＊非木造家屋＝各個家屋の評点数×評点一点当たり価額(再建築価格方式)
  • ・評点数＝再建築費評点数×木造家屋経年減点補正率×(場合により需給事情減点補正率)
    • ※非木造家屋経年減点補正率によることができない場合又はこれによることが適当でない場合は、
      評点数＝(部分別再建築費評点数×非木造家屋部分別損耗減点補正率)の合計
  • ・再建築費評点数の算出方法
    • ��再建築費評点数は、当該非木造家屋の構造の区分に応じ、適用すべき非木造家屋評点
      基準表によって求める。
    • ��非木造家屋評点基準表によって非木造家屋の再建築費評点数を求める場合においては各個の非木造家屋の構造の区分に応じ、当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表によって当該非木造家屋の各部分別に標準評点数を求め、これに補正項目について定められている補正係数を乗じて得た数値に計算単位の数値を乗じて算出した部分別再建築費評点数を合計して求める。
    • ��再建築費評点数は「非木造家屋再建築費評点数の算出要領」によって算出する。
• ＊昭和39年度の再建築費評点数算出方法の特例(比準評価方式）
  • ・市町村は、実情に応じ、標準家屋の再建築費評点数に比準して再建築費評点数を付設することができる(経過措置)。

【別表】

• ＊別表第１ 田の比準表
• ＊別表第２ 畑の比準表
• ＊別表第３ 画地計算法
  • 　　附表１奥行価格逓減率表
    　附表２側方路線影響加算率表
    　附表３二方路線影響加算率表
    　附表４三角地補正率表
  • 　　附表５間口狭小補正率表
    　附表６奥行長大補正率表
    　附表７奥行短小補正率表
    　附表８崖地補正率表
• ＊別表第４ 宅地の比準表
• ＊別表第５ 温泉地指数表
• ＊別表第６ ゆう出量指数表
  • 　　附表 温度に応ずるゆう出量補正率表
• ＊別表第７ 山林の比準表
• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表
  • １専用住宅用建物普通建(関東地方の市町村において適用するもの。）
  • ２専用住宅用建物普通建(関東地方の市町村において適用するもの以外のもの。)及び専用住宅用建物普通建以外の建物
    • 　 自治大臣は、次に掲げる建物について、 １専用住宅用建物普通建(関東地方の市町村において適用するもの。)の例によって、それぞれ、北海道地方、東北地方及び北陸地方、関東地方、東海地方及び近畿地方、中国地方及び四国地方並びに九州地方の別に、当該各地方の市町村において適用すべき木造家屋建築費評点基準表を定め、各都道府県庁に備え置いて供覧するものとする。
      • (１)専用住宅用建物普通建(１専用住宅用建物普通建(関東地方の市町村において適用するもの。)にかかるものを除く。)
      • (２)専用住宅用建物町家建
      • (３)専用住宅用建物長屋建
      • (４)共同住宅用建物
      • (５)寄宿舎用建物
      • (６)漁業者住宅用建物
      • (７)併用住宅用建物
      • (８)農家住宅用建物
      • (９)養蚕住宅用建物
      • (10)蚕室用建物
      • (11)酪農舎用建物
      • (12)煙草乾燥場用建物
      • (13)ホテル用建物
      • (14)普通旅館、料亭(てい)用建物
      • (15)団体旅館用建物
      • (16)簡易旅館用建物
      • (17)待合用建物
      • (18)事務所用建物
      • (19)銀行用建物
      • (20)店舗用建物
      • (21)劇場用建物
      • (22)映画館用建物
      • (23)公衆浴場用建物
      • (24)病院用建物 
      • (25)工場用建物
      • (26)倉庫用建物 
      • (27)付属家用建物
      • (28)簡易付属家用建物
      • (29)土蔵用建物
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表
  • 　１専用住宅、共同住宅、寄宿舎及び併用住宅用建物
  • 　２漁業者住宅、農業住宅及び養蚕住宅用建物
  • 　３ホテル、旅館、料亭(てい)及び待合用建物
  • 　４事務所、銀行及び店舗用建物
  • 　５劇場、映画館及び病院用建物
  • 　６浴場用建物
  • 　７工場及び倉庫用建物
  • 　８土蔵用建物
  • 　９付属家
• ＊別表第10 木造家屋部分別損耗減点補正率基準表
• ＊別表第11 木造家屋総合損耗減点補正率基準表
• ＊別表第12 非木造家屋再建築評点基準表
  • １事務所、店舗、百貨店用建物
  • ２事務所、店舗、百貨店用建物以外の建物
  • 　 自治大臣は、次に掲げる建物について、1 事務所、店舗、百貨店用建物の例によっ
    て、非木造家屋再建築費評点基準表を定め、各都道府県庁に備え置いて供覧するものとする。
    • (１)住宅､アパート用建物
    • (２)ホテル､病院用建物
    • (３)劇場､娯楽場用等のホール型建物
    • (４)銀行用建物
    • (５)工場､倉庫､市場用建物
    • (６)水力発電所用建物
    • (７)住宅コンクリートブロック造建物
    • (８)軽量鉄骨造建物
• ＊別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表
  • １事務所、店舗、銀行用建物及び２〜６以外の建物
  • ２住宅用建物
  • ３アパート用建物
  • ４百貨店、ホテル、病院、旅館、料亭(てい)、待合、宿泊所、劇場及び娯楽場用建物
  • ５市場及び公衆浴場用建物
  • ６工場、倉庫、発電所、変電所、停車場及び車庫用建物
    • (１)一般用のもの((2)〜(4)以外のもの)
    • (２)塩素､クロールヌルボン酸、シアン、塩酸、発煙硫酸、無水硫酸、ふっ酸若しくは硝酸又はこれらのガスの影響を直接全面的に受けるもの
    • (３)(2) に掲げるもの以外の著しい腐しょく性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの及び冷凍倉庫用のもの
    • (４)塩、チリ硝石その他著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するためのもの及び著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの
• ＊別表第14 非木造家屋部分別損耗減点補正率基準表
• ＊別表第15 耐用年数に応ずる減価率表(償却資産関係)

【家屋】

• ＊昭和39年度における家屋価額の据置措置の創設(経過措置二)
  • ・昭和39年度に限り、新基準により評価した家屋の価額が、旧基準による当該家屋の価額を超えるものについては、旧基準による当該家屋の価額とする(以下｢家屋価額の据置措置｣という。)。
• ＊家屋相互間における不均衡是正措置の創設(経過措置三)
  • ・昭和39年度における各個の家屋の価額を求める場合においては、市町村における在来分の家屋の新増分の家屋相互間の評価の均衡等各個の家屋相互間の評価の均衡を総合的に考慮する。

【家屋】

• ＊家屋価額の据置措置の延長
  • ・昭和39年度限りとして講じられた当該措置が、昭和39年度から昭和41年度まで延長された。

【償却資産関係のみ】

【家屋】

• ＊木造家屋再建築費評点数の算出方法の特例(比準評価)の本則化(2節三の二)
  • ・当該市町村に所在する木造家屋の状況に応じ、通常の再建築費評点数の算出方法又は特に必要と認められる場合の再建築費評点数の算出方法の特例によるほか、経過措置とされていた比準評価の方法が本則化された｡
• ＊非木造家屋再建築費評点数の算出方法の特例(比準評価)の本則化(3節二の二)
  • ・当該市町村に所在する木造家屋の実態に応じ、通常の再建築費評点数の算出方法によるほか、比準評価の方法が本則化された｡
• ＊昭和39年度価額据置適用家屋に係る据置措置延長と経年減価率特例(経過措置四)
  • ・昭和42年度における家屋の評価に限り、昭和39年度価額据置適用家屋については、この価額に基づき、これにその後の年数の経過を考慮して市町村長が定める減価補正率 (通 達３％) を乗じて得た価額によって、その価額を求めるものとされた。なお、耐用年数を経過している家屋(残価率20％に達している家屋)は、減価は行わず従前の価額の据え置きとされた。
• ＊昭和42年度評価に係る経年減点補正率適用の特例(経過措置五)
  • ・昭和42年度における家屋の評価に限り、昭和38年1月2日から昭和41年1月1日までの間に新築された家屋の新築後の経年減価については、当該家屋について、この評価基準に定める経年減点補正率を適用して求めた価額と前記の経年減価率特例の適用を受ける家屋の価額との間で著しく均衡を失することとなると認められる場合においては、別に定める減価補正率によることができるものとする｡
• ＊市町村合併又は前記特例適用によることが不適当と認められる場合の価額の調整(経過措置六)
  • ・前記二つの経年減点特例によって昭和42年度の価額を求めることが、市町村合併等によ
    り当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認められる場合、その他前記二つの経年減点特例によって昭和42年度の価額を求めることが固定資産税の課税上極めて不適当であると認められる場合は各個の家屋相互間の評価の均衡を考慮してその価額を求めることができる。
• ＊評点一点当たり価額の特例(経過措置七)
  • ・昭和42年度から昭和44年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、第１節三にかかわらず、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。

【土地】

• ＊保安空地等の評価の追加
  • ・目次の節名｢第10節雑種地｣を｢第10節雑種地等｣に改正、第10節雑種地等の節に保安空地等の評価を追加
  • ・保安空地等の評価＝附近の類似土地の価額×１/２

【土地】

• ＊計量法改正(昭和41年)に伴う計量単位の改正
  • ・田及び畑中の｢平均反当たり純収益額｣を｢平均10アール当たり純収益額｣に､｢反当たり｣を｢単位地積当たり」に改正
  • ・宅地中｢奥行間数、間口間数｣を｢奥行、間口｣に、｢坪当たり｣を｢単位地積当たり｣に改正
  • ・山林中｢反当たり｣を｢単位地積当たり｣に改正
  • ・別表第１(田の比準表)、別表第２(畑の比準表)及び別表第３(画地計算法)の面積表示及び奥行・間口表示、メートル表示への改正
• ＊鉱泉地評価に係る基本価額の自治大臣決定(1章5節一)
  • ・これまで、鉱泉地評価に係る基本価額は評価基準に具体的金額が規定されていたが、今後は自治大臣が定めることとされた。

 (土地備考)

• ・鉱泉地の基本価額が、固定資産評価基準に基づき自治大臣が定める事項について (昭和44 年12月27日自治固第117号自治省税務局長通達)により､120万円(従前80万円)に改められた。

【家屋】

• ＊木造家屋に係る積雪地域の級地区分の追加と補正率の改正(2節四1(2))
  • ・４級地→５級地(４級地・17/100新設)。交付税の省令改正(44年)に伴う改正
• ＊在来分家屋(昭和38年1月1日以前建築)評価の特例(経過措置七)
  • �@昭和45年度における家屋の評価に限り、昭和38年１月１日以前に建築された家屋で昭和 39年度に据置措置がとられ、かつ昭和42年度において ｢市町村長が定める減価補正率｣を適用して評価額を求めた家屋にあっては、昭和45年度の本則評価が昭和44年度の評価を超える場合は、昭和44年度の価額に「市町村長が定める減価補正率」(通達３％限度)を適用して求めた価額
  • �A�@の額が経年減点補正率20％を適用して本則評価によって求めた価額以下になるものは、前記の額によらず、本則評価による価額
  • �B昭和44年度価額が、�Aの本則評価によって求めた価額以下となるものは、昭和44年度の価額
  • �C市町村長が定める減価補正率を適用しても、本則評価による価額を超えているものについては、本則評価による価額
• ＊在来分家屋(昭和38年1月2日〜昭和44年1月1日新築)評価の特例(経過措置八)
  • ・本則評価が原則とされたが、昭和45年度における家屋の評価に限り、前記の家屋の価額との間に著しく均衡を失する場合は、前記の減点補正率との均衡を考慮し、市町村長が定める減価補正率を適用して求めた価額
• ＊市町村合併又は前記特例適用が不適当と認められる場合の価額の特例(経過措置九)
  • ・上記の評価の特例(経年減点特例)によって昭和45年度の価額を求めることが、市町村合併等により固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認められる場合、その他上記の経年減点特例によって昭和45年度の価額を求めることが固定資産税の課税上極めて不適当であると認められる場合は各個の家屋相互間の評価の均衡を考慮してその価額を求めることができる。
• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置十)
  • ・昭和42年度から昭和47年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、本則規定にかかわらず、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。

 (家屋備考)

• ・積雪地域の級地区分と補正率の改正(2節四) に伴い「市町村ごとに定める積雪地域又は寒冷地域の級地の区分｣(昭和44年12月27日自治固第117号)が示された。

【土地】

• ＊宅地転用許可済又は転用確実農地評価に係る近傍宅地条件の整備(2節一)
  • ・宅地転用の許可を受けた田畑及びその他の田畑で宅地に転用することが確実と認められるものについては、当該田及び畑とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額から宅地転用に通常必要と認められる造成費に相当額を控除した価額によって求める。
• ＊市街化区域農地の評価方法を追加(2節の2)
  • ・目次に｢第２節の２市街化区域農地｣を追加
  • ・市街化区域農地の評価＝状況類似の宅地価額から宅地転用の場合の造成費を控除した額

 (土地備考)

• ・鉱泉地の基本価額が160万円(従前120万円)に改められた(昭和47年12月21日自治固第145号通達）。

【家屋】

• ＊市町村が定める木造家屋評点基準表関係規定の削除(2節二､1(1))
• ＊木造家屋の標準評点数算出の基礎となる東京都の物価水準時期(昭和37年1月現在)の削除 (2節二4(2))
• ＊木造家屋に係る積雪・寒冷地域区分及び経年減点補正率の改正(2節四1(2))
• ＊非木造家屋評点基準表の部分別区分内容に｢外周壁骨組｣を追加(3節二3)
• ＊非木造家屋の標準評点数算出の基礎となる東京都の物価水準時期(昭和37年1月現在)の削除(3節二4(2))
• ＊在来分家屋価額据置措置の継続・規定整理(経過措置一)
  • ・昭和48年度における在来分の家屋の評価に限り、改正後の基準によって求めた家屋の価額が、改正前の基準によって求めた家屋の価額を超えるものについては､ 当該家屋の昭和47年度の価額によってその価額を求める。
• ＊据置価額によることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続・規定整理(経過措置二)
  • ・前記据置価額によることが市町村合併により課税上不均衡となる場合、その他課税上不適当と認められる場合は、本則によって求めた家屋の価額に基づき、当該家屋の昭和47年度の価額を著しく超えない範囲内において、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。
• ＊昭和48年度新増分家屋に係る不均衡是正措置(経過措置三)
  • ・昭和48年度における新増分の家屋の評価に限り、本則によって求めた家屋の価額が本則又は経過措置一若しく二によって求める在来分の家屋の価額との間で著しく均衡を失すると認められる場合は、本則又は経過措置によって求めた在来分の家屋の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。
• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置四)
  • ・昭和48年度から昭和50年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の改正
  • ・評点数の積算替え
  • ・延床面積計算単位変更(3.3m²→1.0m²）
  • ・地域(ブロック)別基準表の廃止
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の改正
  • ・初年度減価率を0.9から0.8に改正、評点数別区分、経過年数の短縮、延床面積計算単位変更(3.3m²→1.0m²）
• ＊別表第10 木造家屋部分別損耗減点補正率基準表の改正
  • ・亜鉛合板(トタン)、合板(ベニヤ)に改正
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の改正
  • ・評点数の積算替え
    • ・(6)水力発電所用建物を、ｱ.発電機室関係建物とｲ.配電機室関係建物とに区分
    • ・(8)軽量鉄骨造建物を、ｱ.住宅・アパート用建物、ｲ.工場・倉庫・市場用建物及びｳ.事務所・店舗・百貨店等用建物とに区分
• ＊別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表
  • ・公衆浴場用建物に係る表を独立、その他用途別適用区分を再編・整理
• ＊別表第14 非木造家屋部分別損耗減点補正率基準表一部改正
  • ・表中単位等の改正、3.3平方メートル(1.0平方メートル)、 ダムウエーター(リフト・ダムウエター)

 (家屋備考)

• ・物価水準補正率の0.85が削除された(４区分→３区分)。理由は、全国的に５％の上昇が認められた(建築学会)ことによる。
• ・｢軽量鉄骨造」、「れんが造」、「コンクリートブロック造｣の非木造家屋について積雪又は寒冷による減点補正率が設けられた(固定資産税課長内かん)。
• ・プレハブ準則に(木質系)を追加

【土地】

• ＊鉄軌道用地の評価率(沿接土地価額に対する割合)が３分の１(２分の１)とされた。

 (土地備考)

• ・緑地保全地区内の土地の評価について、山林については２分の１、宅地についてはがけ地補正率に準じた補正を行うことができるとされた(昭和50年4月30日自治固第34号通達)。
• ・都市計画施設の予定地に定められた宅地等の評価について、３割を限度とする補正を行うことができるとされた。
• ・日照阻害を受ける住宅地区の宅地の評価については、２割を限度とする補正を行うことができるとされた(昭和50年10月15日自治固第98号通達）。
• ・鉱泉地の基本価額が190万円(従前160万円)に改められた(昭和50年12月22日自治固第136号
  通達）。
• ・ゴルフ場の用に供する土地評価の具体的な取扱いが示された(昭和50年12月26日自治固第 137号通達）。

【家屋】

• ＊みなし再建築費評点数方式(再建築費評点補正率方式)の採用(経過措置一)
  • ・昭和51年度から昭和53年度までの各年度における家屋の評価に限り、再建築費評点基準 表を改正せず、昭和48年度〜51年度までの３年間の建築費の上昇を反映させる措置として｢再建築費評点補正率方式(みなし再建築費評点数又は部分別再建築費評点数)｣が採用された。
  • ・すなわち、本則の木造家屋及び非木造家屋の評点数算出[算式]の適用に当たっては、再建築費評点数又は部分別再建築費評点数に自治大臣が別に指示する再建築費評点補正率を乗じて得た評点数をもってこれらの算式における再建築費評点数又は部分別再建築費評点数とみなすとされた。
  • ・再建築費評点補正率(自治大臣指示)は木造家屋1.50、非木造家屋1.40(軽量鉄骨造の工場、倉庫、市場用建物は1.30)
• ＊在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置二)
  • ・昭和51年度における在来分の家屋の評価に限り、改正後の基準によって求めた家屋の価額が、改正前の基準によって求めた家屋の価額を超えるものについては､ 当該家屋の昭和50年度の価額によってその価額を求める。
• ＊据置価額よることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続(経過措置三)
  • ・前記据置価額によることが市町村合併により課税上不均衡となる場合、その他課税上不適当と認められる場合は、本則によって求めた家屋の価額に基づき、当該家屋の昭和50年度の価額を著しく超えない範囲内において、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。
• ＊昭和51年から昭和53年度までの新増分家屋に係る不均衡是正措置(経過措置四)
  • ・昭和51年から昭和53年度までの新増分の家屋の評価に限り、本則及び経過措置一によって求めた家屋の価額が本則及び経過措置一又は二若しくは三によって求める在来分の家屋の価額との間で著しく均衡を失すると認められる場合においては、本則及び経過措置一又は二若しくは三によって求めた在来分の家屋の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。
• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置五)
  • ・昭和51年度から昭和53年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、本則規定にかかわらず、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(昭和50年自治固第137号）の通達中、造成費等が改められた(昭和53年11月13日自治固第156号通達）。
• ・鉱泉地の基本価額が210万円(従前190万円)に改められた(昭53年12月28日自治固第174号通達）。

【家屋】

• ＊みなし再建築費評点数方式(再建築費評点補正率方式)の廃止(旧経過措置一)
• ＊昭和51年度から昭和53年度までの新増分家屋に係る在来分家屋との不均衡是正措置の廃止 (旧経過措置四)
• ＊在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置一)
  • ・昭和54年度における在来分の家屋の評価に限り、本則によって求めた家屋の価額が、改正前の評価基準によって求めた家屋の価額を超えるものについては、当該家屋の昭和53年度の価額によってその価額を求める。
• ＊据置価額よることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続(経過措置二)
  • ・経過措置一によって昭和54年度における各個の家屋の価額を求めることが、市町村合併 があったことにより当該市町村を通じて課税上著しく均衡を失すると認められる場合は、本則によって求めた家屋の価額に基づき、当該家屋の昭和53年度の価額を著しく超えな い範囲内において、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価額を求めること ができる。
• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置三)
  • ・昭和54年度から昭和56年度までの家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、本則規定にかかわらず、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。
• ＊新増分家屋について、在来分家屋との不均衡是正措置の規定を削除(旧経過措置四)

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の評点数改正(積算替え)
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の改正
  • ・評点数別区分の改正、公衆浴場用建物の全部改正(経年減点補正率改正、大蔵省令改正関連)
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の評点数改正(積算替え)
• ＊別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表の改正
  • ・公衆浴場用建物適用表を全部改正

 (家屋備考)

• ・物価水準補正率が一部改正された(仙台市、岡山市、広島市、福岡市が0.05上昇）。
• ・｢簡易附属家｣の設計管理費等補正率が1.0とされた。
• ・｢市町村ごとに定める積雪地域又は寒冷地域の級地の区分｣(昭和44年12月27日自治固第117号)の積雪地域の適用対象地域が改正された。

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(昭和50年自治固第137号）の通達中、造成費等が改められた(昭和56年9月29日自治固第91号通達）。
• ・鉱泉地の基本価額が230万円(従前210万円)に改められた(昭56年12月22日自治固第120号通達）。

【家屋】

• ＊在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置一)
• ＊据置価額よることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続(経過措置二)
• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置三)

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の評点数別区分改正
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)

【土地】

• ＊別表第３  画地計算法中の用語改正(盲地→無道路地)

【土地】

• ＊農地から転用した土地の評価に係る転用土地範囲の拡大
  • ・状況類似土地基準方式の評価法が適用される農地転用土地の範囲を宅地から宅地等 (田及び畑以外のもの)に拡大
  • ・これにより、一般の田及び畑(市街化区域農地を除く)と異なる方法によって評価することとされている田及び畑(いわゆる介在農地)の取扱いが、原則として地方税法附則第17条第１号において、農地から除くものとされている田及び畑と一致するものであることが明示された。
• ＊宅地評価に係る用途地区区分の一部の名称変更
  • ・｢特殊地区｣を｢観光地区｣に、｢花街地区｣を｢温泉街地区｣に改正

(土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(昭和50年自治固第137号)通達中、造成費等が改められた(昭和59年9月28日自治固第77号通達）。
• ・固定資産評価基準の一部改正に伴う依命通達の一部改正(昭和59年12月25日自治固第108号通達）
• ・鉱泉地の基本価額が250万円(従前230万円)に改められた(昭59年12月25日自治固第110号通達）。

【家屋】

• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置一)
  • ・昭和60年度から昭和62年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、本則規定にかかわらず、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。
• ＊みなし再建築費評点数方式(再建築費評点補正率方式)の採用(経過措置二)
  • ・昭和62年度までの各年度における家屋の評価に限り、昭和51基準年度と同様に、再建築費評点基準表を改正せず、再建築費評点補正率方式(再建築費評点数又は部分別再建築費評点数に自治大臣が別に指示する再建築費評点補正率を乗じて得た評点数をもって再建築費評点数又は部分別再建築費評点数とみなす措置)が採られた。
  • ・再建築費評点補正率(自治大臣が定める)は木造家屋1.03、非木造家屋1.07(鉄骨造及び軽量鉄骨造のものは1.04)
• ＊在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置三)
  • ・昭和60年度における在来分の家屋の評価に限り、本則によって求めた家屋の価額が、改正前の評価基準によって求めた家屋の価額を超えるものについては、当該家屋の昭和59年度の価額によってその価額を求める。
• ＊据置価額よることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続(経過措置四)
  • ・前記据置価額によることが市町村合併により課税上不均衡となる場合、その他課税上不適当と認められる場合は、本則によって求めた家屋の価額に基づき、当該家屋の昭和59年度の価額を著しく超えない範囲内において、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(昭和50年自治固第137号)の通達中、造
  成費等が改められた(昭和62年10月13日自治固第99号通達）。
• ・鉱泉地の基本価額が265万円(従前250万円)に改められた(昭和62年12月23日自治固第121号通達）。

【家屋】

• ＊建築設備の評価(通則)における建築設備の名称変更(1節七)
  • ・「温湿度調和設備」を「空気調和設備」に変更
• ＊みなし再建築費評点数方式(再建築費評点補正率方式)の廃止(旧経過措置二)
• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置一)
  • ・昭和63年度から昭和65年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、本則規定にかかわらず、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。
• ＊在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置二)
  • ・昭和63年度における在来分の家屋の評価に限り、本則によって求めた家屋の価額が、 改正前の評価基準によって求めた家屋の価額を超えるものについては、当該家屋の昭和 62年度の価額によってその価額を求める。
• ＊据置価額よることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続(経過措置三)
  • ・前記据置価額によることが市町村合併により課税上不均衡となる場合、その他課税上不適当と認められる場合は、本則によって求めた家屋の価額に基づき、当該家屋の昭和62年度の価額を著しく超えない範囲内において、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)等
  • ・木造家屋専用住宅用建物普通建の標準的な家屋の規模が｢延べ床面積100m²程度の２階建｣ に改正された。また、これに伴う各部分別の標準量並びに補正項目及び補正係数が改正された(建床66m²→延床100m²)。
  • ・評点数の改正
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の評点数別区分の改正
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)
  • ・非木造家屋の「事務所、店舗、百貨店用」、「住宅・アパート用」、「病院・ホテル用」各建物の主体構造部「使用量が明確でない建物」の評価に用いる「鉄骨」、「鉄筋」及び「コンクリート」の標準量が改正された。
  • ・評点数の改正

 (家屋備考)

• ・「市町村ごとに定める積雪地域又は寒冷地域の級地の区分｣の寒冷地域の適用対象地域の改正
• ・家屋の建築設備の評価上の取扱い(昭和38年6月8日自治丁固発第60号)の一部改正
  （昭和62年12月23日自治省告示第191号）

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて (昭和50年自治固第137号)の通達中、造成費等が改められた(平成2年10月5日自治固第78号通達)。
• ・鉱泉地の基本価額が300万円(従前265万円)に改められた(平成2年12月25日付け自治固第 96号通達）。

【家屋】

• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置一)
  • ・平成３年度から平成５年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、本則規定にかかわらず、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。
• ＊在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置二)
  • ・平成３年度における在来分の家屋の評価に限り、本則によって求めた家屋の価額が、改正前の評価基準によって求めた家屋の価額を超えるものについては、当該家屋の平成２年度の価額によってその価額を求める。
• ＊据置価額よることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続(経過措置三)
  • ・前記据置価額によることが市町村合併により課税上不均衡となる場合、その他課税上不適当と認められる場合は、本則によって求めた家屋の価額に基づき、当該家屋の平成２年度の価額を著しく超えない範囲内において、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)等
  • ・木造家屋専用住宅用建物普通建の「屋根」の標準量が｢建床面積1.0m²当たり仕上面積1.40m²(改正前1.30m²)」に改正された。
  • ・評点数の改正
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の評点数別区分の改正
  • ・木造の評点数別区分を改正
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)

 (土地備考)

• ・鉱泉地の基本価額が360万円(従前300万円)に改められた(平成5年10月4日自治評第39号)。
• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(昭和50年自治固第137号)の通達中、造成費等が改められた。また、同通達中 ｢宅地の評価割合」について、宅地の評価について当分の間地価公示価格等の７割程度を目途とするものと定められたことに伴い、当分の間７割となることに留意すべきであるとされた(平成5年10月29日自治評第40号)。

【家屋】

• ＊木造家屋に係る積雪地域の級地区分の縮減と補正率の改正(2節四1(2))
  • ・積雪級地区分・補正率の改正(８級→4級)
• ＊積雪寒冷地域における非木造家屋経年減点補正率の特例の規定(3節三1(2))
  • ・経年減点補正率は、木造家屋に係る積雪寒冷補正率が適用される一定地域の市町村に所在する非木造家屋 (軽量鉄骨造、煉瓦造又はコンクリートブロッ造のものに限る) に対する経年減点補正率は、非木造家屋経年減点補正率基準表の経年減点補正率に、百分の三を一から控除して得られる補正率を乗じて得た率とする。
• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置一)
  • ・平成６年度から平成８年度までの家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。
• ＊在来分家屋の価額据置措置の変更・継続(経過措置二)
  • ・平成６年度における在来分の家屋の評価に限り本則によって求めた家屋の価額が、改正前の評価基準によって求めた家屋の価額に在来分の家屋相互間の評価の均衡を総合的に考慮して自治大臣が別に定める特別補正率(100分の97)を乗じて得た額(当該家屋の平成６年度特別補正後の価額) を超えるものについては､ 当該家屋の平成６年度特別補正後の価額によってその価額を求める。
• ＊据置価額よることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続(経過措置三)
  • ・前記据置価額によることが市町村合併により課税上不均衡となる場合、その他課税上不適当と認められる場合は、本則によって求めた家屋の価額に基づき、当該家屋の平成５年度の価額を著しく超えない範囲内において、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の改正
  • ・経過年数の短縮、評点数別区分の縮減、区分別評点数引上
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)
• ＊別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表の(全部)改正
  • ・経過年数の短縮
  • ・非木造住宅、アパート用建物の初期減価率を0.9から0.8に引下げ
  • ・７(2)表の見出し中、「放射性同位元素の放射線を直接受けるもの」を「放射線を直接受けるもの」に改正

【土地】

• ＊第11節経過措置を新設(目次・本文)
• ＊宅地の用途地区区分の高度商業地区を�Tと�Uの区分に分割
• ＊宅地の７割評価の評価基準への規定(経過措置一)
  • ・標準宅地の適正な時価は、当分の間、基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の地価公示価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用することとし、これらの価格の７割を目途として評定する。
• ＊下落修正措置の導入(経過措置二)
  • ・平成９年度の宅地の評価においては、市町村長は、平成8年1月1日から平成8年7月1日までの間に標準宅地等の価格が下落したと認められる場合には、評価額に修正を加えることができる。

【別表】

• ＊別表第３ 画地計算法の改正
  • ・三角地評点算出法の廃止(一部は不整形地等評点算出法に組入れ)
  • ・奥行価格逓減割合法を奥行価格補正割合法に改正(附表１も同様)
  • ・奥行価格補正率表の激変緩和経過措置表(平成9年度から平成11年度まで)を措置
• ＊別表第４ 宅地の比準表の改正
  • ・標準宅地・比準宅地の奥行状況区分の拡大(４区分から５区分に)及び比準率改正
  • ・宅地の比準表の激変緩和経過措置表(平成9年度から平成11年度まで)を追加

(土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の価格の取扱いについて(昭和50年自治固第137号) 通達中、造成費等が改められた(平成8年12月17日自治評第48号通達）。
• ・評価基準依命通達の一部改正(平成8年12月20日自治評第51号通達）
  • - 塩田の評価(第２章第４節)を削除

【家屋】

• ＊評点一点当たり価額の特例の継続(経過措置一)
  • ・平成９年度から平成11年度までの家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定める。
• ＊在来分家屋の価額据置措置の変更・継続(経過措置二）
  • ・平成９年度における在来分の家屋の評価に限り、次のいずれか低い価額によってその価額を求める。
    • �@本則から本節一までによって求めた家屋の価額
    • �A当該家屋の平成８年度の価額(平成8年1月2日以降に、家屋の改築又は損壊特別の事情がある家屋にあっては、これらの事情によって増減する額を加算し、又は控除した価額)
• ＊据置価額によることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続(経過措置三)
  • ・前記据置価額によることが市町村合併により課税上不均衡となる場合、その他課税上不適当と認められる場合は、本則から本節一までによって求めた家屋の価額に基づき、当該家屋の平成８年度の価額を著しくこえない範囲内において、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の区分別評点数引下げ
  • ・木造の評点数別区分を改正
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の改正(積算替え)

【土地】

• ＊塩田の評価基準を削除
  • ・目次中及び第１章第４節塩田を「塩田 削除」に改正
• ＊その他土地の評価方法の集約等
  • ・目次中及び第10節の節名「雑種地等」を「雑種地」に改正し、これに関連し新たに「第 11節その他」を追加。なお、従前の「第11節経過措置」は第12節に繰下げ
  • ・新たな「第11節その他」に、�@砂防指定地の評価、�A緑地保全地区内の土地の評価、�B大規模工場用地の評価及び�C保安空地等の評価に集約

 (土地備考)

• ・法附則第17条の2第1項の改正により ｢平成10年度又は平成11年度における土地の価格の特例｣ が定められ、同条の規定に基づき「平成10年度又は平成11年度における土地の価格に関する修正基準」が定められた(平成9年8月5日自治省告示第126号）。

【家屋】

• ＊評点数算出方法の算式における｢減点補正率｣の表現の変更(2節一1)
  • ・損耗の状況による減点補正率は「経年減点補正率基準表｣ によって減点補正率を求めるが、天災、火災その他の事由により「経年減点補正率基準表｣ によることが適当でない場合は｢損耗減点補正率基準表｣によって求めることが、評価基準に規定 (木造家屋第２節四、非木造家屋第３節三) されているところから、「評点数の算出方法｣の【算式】については経年減点補正率と損耗減点補正率を統合する表現に改められた。なお、損耗の状況による減点補正率の算出方法の取扱いが変更されたものではない。
• ＊家屋評価の方法(再建築費評点数算出方法)規定の再編・整理(2節二､三､三の二､3節二､二の二､二の三)
  • ・再建築費評点数の算出方法を｢部分別による再建築費評点数の算出方法｣に変更(木造家屋第２節二、非木造家屋第３節二)
  • ・再建築費評点数の算出方法の特例を｢部分別比準による再建築費評点数の算出方法｣に変更、非木造家屋に係る同方法を評価基準に追加規定(木造家屋第２節三、非木造家屋第３節二の二(改正前は依命通達第２節７))
  • ・比準評価の方法による再建築費評点数の算出方法の特例を ｢総合比準による再建築費評点数の算出方法｣ に変更(木造家屋第２節三の二、非木造家屋第３節二の三)
• ＊比準家屋に係る再建築費評点基準表を｢再建築費評点比準表｣に改正
  • ・従来の規定では、｢再建築費評点基準表｣の用語は、自治大臣が定める｢再建築費評点基準表｣(別表第８及び第12)と､市町村長が部分別比準の方法による再建築費評点数の算出方法を適用するに当たって定める比準家屋に係る｢再建築費評点基準表｣の二通りに使われていたが、市町村の実務上は後者の表を｢比準表｣と表現している実態と、一の用語で二つの表を定義する現行規定は混乱を生じやすいところから、市町村長が定めるべき比準家屋に係る「再建築費評点基準表｣を｢再建築費評点比準表｣に改めた。

【土地】

• ＊宅地の評価に｢農業用施設用地の評価｣及び｢生産緑地地区内の宅地の評価｣を追加
  • ・農業用施設用地の評価＝付近農地価額＋宅地転用造成費(3節四)
  • ・生産緑地地区内の宅地の評価＝生産緑地地区内農地等価額＋宅地転用造成費(3節五)
• ＊鉱泉地の評価方法の改正
  • ・評価額＝当該鉱泉地の基準年度の前年度の価額×近傍宅地の価額の変動率(5節一)
  • ・近傍宅地の価額の変動率に係る宅地の価額は本則の宅地の評価及び経過措置一の七割評価による価額とすることを規定(経過措置三)

【家屋】

• ＊通達事項の評価基準化
  • ・木造家屋に係る積雪寒冷地域の級地の区分を評価基準に規定(2節四1(2)、別表第９の２)
  • ・評点一点当たりの価額(物価水準補正率及び設計管理費等補正率関係)(重掲)
  • ・単位当たり評点数(非木造家屋関係)(重掲)
  • ・枠組壁構造建物に係る評価方法(木造家屋関係)(重掲)
• ＊送り仮名改正等の規定整備
• ＊家屋となる建築設備の整理統合(1節七)
• ＊木造家屋評点基準表の部分別区分表の内容の整理、規定の整備(2節二3)
  • ・木造家屋→��部分別の内容改廃整理、��部分別｢(4)柱｣を｢(4)柱・壁体｣に改正、��ふりがなの追加・削除
• ＊木造家屋に係る標準評点数の価格調査基準日を評価基準に規定(2節二4(2))
  • ・基準年度の賦課期日の属する年の２年前の１月現在とする。
• ＊木造家屋標準評点数に係る市町村長の所要の補正の適用規定を削除(2節二4(2))
• ＊非木造家屋評点基準表の部分別区分表の内容の整理、規定の整備(3節二3)
  • ・非木造家屋→��部分別建築設備の内容整理、��材料の変更、��ふりがなの追加・削除
• ＊非木造家屋に係る標準評点数の価格調査基準日を評価基準に規定(3節二4(2))
  • ・基準年度の賦課期日の属する年の２年前の１月現在とする。
• ＊非木造家屋に係る標準評点数の市町村長の所要の補正の適用規定を削除(3節二4(2))
• ＊非木造家屋評価における明確計算による評価の根拠の明確化(3節二4(4))
• ＊市町村合併等があった場合の積雪寒冷地域の級地適用の特例(経過措置一)
  • ・平成12年度から平成14年度までの家屋の評価に限り、市町村合併等があった場合の積雪寒冷地域減点補正の適用は、合併等前の市町村ごとの級地の区分による。
• ＊評点一点当たり価額の特例に係る物価水準補正率及び設計管理費補正率の基準化と同特例の改正・継続(経過措置二)
  • ・評価基準依命通達に規定の｢物価水準による補正率｣及び｢設計管理費等による補正率｣を評価基準に規定
  • ・平成12年度から平成14年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点一点当たりの価額は、１円に、物価水準による補正率と設計管理費等による補正率とを相乗した率を乗じて得た額を基礎として市町村長が定める。
    • ��物価水準による補正率
      • 木造家屋＝指定市1.00〜0.90、指定市以外の市町村は所在都道府県の指定市の率
      • 非木造家屋＝全市町村1.00
    • ��設計管理費等による補正率
      全市町村とも木造家屋1.05、非木造家屋1.10
      ただし、床面積が10ｍ2以下の簡易構造家屋は1.00
• ＊在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置三）
  • ・平成12年度における在来分の家屋の評価に限り次のいずれか低い価額とする。
    • ��本則から本節二までによって求めた家屋の価額
    • ��当該家屋の平成11年度の価額
• ＊据置価額よることが課税上不均衡となる場合の是正措置の継続(経過措置四)
  • ・前記据置価額によることが市町村合併等により課税上不均衡となる場合等は、本則から本節二までによって求めた家屋の価額に基づき、平成11年度価額を著しく超えない範囲内において、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができる。

【別表】

• ＊別表第５ 温泉地指数表 削除
• ＊別表第６ ゆう出量指数表 削除
• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の積算替え及び同表の改正･整理統合
  • ・再建築費評点基準表の標準評点数の積算替え(平成10年1月現在の東京都における資材費及び労務費に相当費用)
  • ・木造家屋再建築基費評点基準表全29種類を全17種類に整理統合
  • ・評点項目の積算基礎について、これまで資材費と労務費だけの区分であったものを、非木造家屋と同様に資材費、労務費、下地その他に区分し、表面仕上げと下地とに分離した。また、各下地を構成する資材や施工量によって下地どうしを統合し、ある程度類型化した。
  • ・従来、用語として｢単位当たり標準評点数｣と評点基準表の｢標準評点数｣の２種類があったが、標準評点数を単位当たり評点数に標準量を乗じた評点数とし、｢単位当たり標準評点数｣を廃止し、｢合計評点数｣をもって｢単位当たり評点数｣とした。
  • ・評点項目の整理合理化
    • ��木造家屋、非木造家屋、プレハブ家屋合わせ48項目削除、45項目統合。95項目名称変更。近年普及の使用頻度の高いもの71項目を新規追加
  • ・枠組壁構造建物の評価の本則化
    • ��評価方法を課長通達から評価基準に規定
    • ��木造家屋再建築費評点基準表に評点項目「枠組壁体と１平方メートル当たりの標準評 点数及び枠組壁構造建物用の外壁･内壁に係る評点項目及び標準評点数｣が規定された。
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の改正
  • ・延べ床面積1.Om当たり再建築費評点数別区分を改正(0.98程度引下げ)
• ＊別表第９の２ 木造家屋に係る積雪寒冷地域の級地区分を評価基準に新規規定
  • ・自治大臣が定める積雪・寒冷地域の級地区分を評価基準に ｢積雪地域又は寒冷地域の級地の区分｣(別表第９の２)として規定
  • ・通達 ｢市町村ごとに定める積雪地域又は寒冷地域の級地の区分｣(昭和44年12月27日自治固第117号)は廃止
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の積算替え、標準量見直し、評点項目の整理合理化
  • ・再建築費評点基準表の標準評点数の積算替え(平成10年1月現在の東京都における資材費及び労務費に相当費用)
  • ・１の非木造家屋再建築費評点基準表の適用に関し、使用量が明確でない建物で評価した場合と使用量が明確な建物で評価した場合とでは、前者の場合の方が評点数が低く出る (即ち標準量が少ない)との指摘があったことから使用量が明確でない建物の鉄骨、鉄筋及びコンクリートの標準量を見直し改正
  • ・空調設備評点項目の標準評点数、補正項目の全面見直し
  • ・評点項目の整理合理化(重掲)
• ＊別表第12の２ 非木造家屋に係る単位当たり標準評点数の新規規定
  • ・明確計算による評価の根拠をより明確にするために評価基準本則(第３節二４(4))が改正されたが、これに伴い「単位当たり評点数」を新たに規定
• ＊別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表の改正
  • ・４表の｢百貨店､ホテル､旅館､料亭､待合､劇場及び娯楽場用建物｣を｢百貨店､ホテル､劇場及び娯楽場用建物｣に改正
  • ・７表(2)中の｢放射線｣を｢放射性同位元素の放射線｣に改正

 (家屋備考)

・丸太組構法建物(ログハウス)の評価に係る丸太組構法建物再建築費評点基準表を、プレハブ構造建物同様に準則化

【土地】

• ＊砂防指定地評価に係る特例措置(経過措置)の延長(1章11節一)
  • ・砂防指定地山林の評価は、砂防指定地に指定されていないとした場合の価額に２分の１限度の補正率を適用して求めるが、｢これにより難い場合はこの限りでない｣とする特例を平成12年度から平成14年度まで延長
• ＊下落修正措置の更新継続(平成12年度)及び方法の基準化(12節二）
  • ・平成12年度においても、引続き下落修正措置を講ずるとともに、具体的な方法を評価基準に規定

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(昭和50年自治固第137号)が廃止され、新たにゴルフ場の用に供する土地の評価について、その具体的な取扱いが示された(平成 11年9月1日自治評第37号）。

【別表】

• ＊別表第３ 画地計算法の改正
  • ・奥行価格補正率の特例(激変緩和措置)の継続(別表３３、別表３附表８)
    • −一方においてのみ路線に接する宅地の画地計算に係る奥行価格補正率表附表１の適用について、市町村長が附表１を適用することが適当でないと判断した場合には、附表８の「奥行価格補正率表」を適用することができるとする特例を平成12年度から平成 14年度までの各年度まで延長継続
  • ・不整形地の画地計算における最小限補正率の変更(別表３７(1)�@)
    • −不整形な宅地の画地計算に係る各種補正率を適用する場合の最小限補正率0.6を(従前 0.7)から変更
  • ・例題計算中の不整形補正率、奥行価格補正率の改正(例題８〜11）
  • ・無道路地の評点算出法の明確化(別表３７(2))
  • ・不整形地補正率表の陰地割合区分及び補正率の改正(別表３附表４)
  • ・蔭地割合方式によらない場合の不整地捕正率の改正(別表３附表４(注3))
  • ・奥行価格補正率表の特例表の改正(別表３附表８)
    • 　平成12年度から平成14年度までの各年度まで延長継続
  • ・通路開設補正率表の新設(別表３附表９)
• ＊別表第４ 宅地の比準表の改正
  • ・比準表の激変緩和特例表(経過措置)の適用延長(別表４３)
    • −その他の宅地評価法に係る宅地の比準表附表１の適用について、市町村長がこれを適用することが適当でないと認める場合は附表２の宅地比準表を適用できるとする特例 (経過措置)が平成12年度から平成14年度まで延長継続
  • ・宅地の比準表の激変緩和特例表(経過措置)の改正(別表４附表２)
    • 　平成12年度から平成14年度までの各年度まで延長継続
  • ・形状等による比準割合の改正(別表４附表１及び附表２)
    • 　不整形地に係る比準割合を0.40(従前0.3)に改正

【土地】

• ＊地目認定に係る通達事項の基準化(1節一)
  • ・当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定
• ＊地積認定に係る通達事項の基準化(1節二)
  • ・登記地積が現況地積よりも大きい場合は現況の地積。現況地積が登記地積よりも大きくかつその地積によることが著しく不適当と認められる場合は現況地積によることが可能
  • ・国土調査法による地籍調査後の登記土地に係る分筆、合筆の取扱いを規定
• ＊田畑、山林の正常売買価格に係る通達事項の基準化(2節二4(1)、7節二4(1))
  • ・売買田畑、山林が市街地近郊に所在するため、売買実例価額が田畑、山林として利用する場合における売買価額を超える額と認められる場合は、その正常売買価格は、田畑、山林として利用する場合の売買価額を基準とする。
• ＊田又は畑の限界収益率に係る通達事項の基準化(2節二4(2))
  • ・限界収益率である農地の平均10アール当たり純収益額の限界収益額（面積差10アールの農業経営相互間の純収益の差額をいう。）に対する割合(0.55)を評価基準に規定
• ＊田又は畑の比準表の表番号の改正(2節二5) (別表改正と連関)
  • ・別表第１田の比準表を別表第１の１に、別表第２田の比準表を別表第１の２に改正
• ＊田又は畑の指示平均価額制度の変更(2節三)
  • ・指示平均価額を提示平均価額に改正
  • ・田畑、山林の指定市町村を評価基準別表に規定(第２田又は畑の指定市町村表）
  • ・用語改正(指示→提示又は通知、申し出→報告)
• ＊宅地の指示平均価額制度の変更(3節三)
  • ・指示平均価額を提示平均価額に改正
  • ・宅地の指定市町村を評価基準本則に規定
  • ・用語改正(指示→提示又は通知、申し出→報告)
• ＊農業用施設用地に係る評価方法の特例廃止(3節四)
  • ・農業用施設用地の評価方法によることが、均衡上適当でないと認められるときはこの限りでないとする特例の廃止
• ＊生産緑地内宅地に係る評価方法の特例廃止(3節五)
  • ・生産緑地内宅地の評価方法によることが、均衡上適当でないと認められるときはこの限りでないとする特例の廃止
• ＊山林指示平均価額制度の変更(7節三)
  • ・指示平均価額を提示平均価額に改正(7節三1)
  • ・山林の指定市町村を評価基準別表に規定 (別表第７の２山林の指定市町村表)
  • ・用語改正(指示→提示又は通知、申し出→報告)
• ＊ゴルフ場等用地評価に係る｢価額事情｣を｢価格事情｣に改正(10節二)
• ＊鉄軌道用地の意義に係る通達事項の基準化(10節三)
• ＊大規模工場用地評価に係る評価方法の特例措置の廃止(11節三)
  • ・平成９年度から平成11年度までの評価に限り、評価基準に定める方法により難いと市町村長が判断した場合は、この限りでないとする特例の廃止
• ＊７割評価における不動産鑑定価格を活用する際の情報交換・調整に係る通達事項の基準化 (12節一)

 (土地備考)

• ・法附則第17条の2第1項の改正により「平成13年度又は平成14年度における土地の価格の特例」が定められ、同条の規定に基づき「平成13年度又は平成14年度における土地の価格に関する修正基準」が定められた(平成12年8月28日自治省告示第211号)。

【家屋】

• ＊家屋の指示平均価額制度の変更(1節三)
  • ・指示平均価額を提示平均価額に改正
  • ・指定市を規定
  • ・用語改正  (指示→提示又は通知、申し出→報告)
• ＊家屋に含めて評価される建築設備の要件の基準化(1節七)
  • ・家屋に含めて評価される建築設備について、固定資産税課長通達に示されていた「家屋の効用を高めるもの」という要件が評価基準に規定され、新たに資産評価室長通知が発出された。
• ＊部分別比準評価と総合比準評価を統合し ｢比準による再建築費評点数の算出方法」とする 改正(2節一2)
  • ・これまで、木造家屋の再建築費評点数の算出方法は、部分別による再建築費評点数の算出方法、部分別比準による再建築費評点数の算出方法又は総合比準による再建築費評点数の算出方法のいずれかによるとされていたものを、部分別による再建築費評点数の算出方法又は比準による再建築費評点数の算出方法のいずれかによるとされ、部分別比準 評価と総合比準評価が統合され「比準による再建築費評点数の算出方法」とされた。
• ＊在来分の木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法を規定(2節四)
  • ・在来分の木造家屋は「在来分の木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法」によることを規定
• ＊木造家屋の損耗減点補正率基準表の所要の補正に関する通達事項の基準化(2節五2(1))
  • ・木造家屋部分別損耗減点補正率基準表又は木造家屋総合損耗減点補正率基準表の適用が困難な場合は所要の補正ができる旨を追加
• ＊木造家屋の損耗減点補正率基準表の補正に関する通達事項の基準化(2節五2(4))
  • ・評価基準依命通達に規定されていた｢部分別又は総合損耗減点補正率を求める場合は､社会的、経済的陳腐化等を含む経減点補正率との均衡を考慮すべき｣ 旨を評価基準に規定
• ＊部分別比準評価と総合比準評価を統合し ｢比準による再建築費評点数の算出方法」とする改正(3節一2)
  • ・これまで、非木造家屋の再建築費評点数の算出方法は、部分別による再建築費評点数の算出方法、部分別比準による再建築費評点数の算出方法又は総合比準による再建築費評点数の算出方法のいずれかによるものとされていたものを、部分別による再建築費評点 数の算出方法又は比準による再建築費評点数の算出方法のいずれかによるとされた。
• ＊非木造家屋の｢単位当たり標準評点数｣の補正に関する規定を追加(3節二4(4))
  • ・明確計算による各部分別再建築費評点数の算出に用いる ｢単位当たり標準評点数」に評点項目及び標準評点数がない場合等は、｢単位当たり標準評点数｣について所要の補正を行い、適用することができる。
• ＊部分別による再建築費評点数算出に係る施工の程度補正規定の追加(3節二5(2))
• ＊在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法を規定(3節四)
  • ・在来分の非木造家屋については「在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法」によることを規定
• ＊非木造家屋の損耗減点補正率基準表の所要の補正に関する通達事項の基準化(3節五2(3))
  • ・非木造家屋部分別損耗減点補正率表の適用が困難な場合は所要の補正ができる旨を追加
• ＊物価水準補正率の修正規定の追加(経過措置二1(1)ただし書き)
  • ・評点一点当たり価額の特例における木造家屋物価水準補正率について、指定市とそれ以外の市町村とで著しい格差があるときは市町村長は異なる率を定めることができるとされた。
• ＊設計管理費補正率の意義を追加規定(経過措置二２)
  • ・設計管理費等補正率は、工事原価に含まれていない設計監理費、一般管理費等負担額の費用を基準として定めたものであることを規定
• ＊在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置三)
  • ・平成12年度における在来分家屋の評価は、改正後の基準による評価額と前年度の評価額のいずれか低い額とされているが、これに「平成11年1月2日以降の増改築家屋については改正後の基準による評価額とする」旨のただし書きを追加

【別表】

• ＊別表第２ 田又は畑の指定市町村表の新規規定
• ＊別表第７の１ 山林の比準表(旧別表７)の表番号異動
• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村表の新規規定
• ＊別表第９の２ 積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の改正
  • ・兵庫県多紀郡今田町を削除
• ＊別表第12の２ 単位当たり評点数表の改正
  • ・表題を単位当たり標準評点数に改正、また、表中の評点数を標準評点数に改正

【家屋】

• ＊木造家屋の評点数算出に用いる損耗減点補正率は原則経年減点補正率とする改正(2節一1、五本文)
• ＊市町村合併があった場合の積雪寒冷地域級地区分の適用関係規定の移項(2節五1(2)､旧経過措置一)
• ＊木造家屋の損耗減点補正率の算出方法を規定(2節五2)
  • ・従前、木造家屋の損耗減点補正率は部分別損耗減点補正率基準表又は総合損耗減点補正率基準表のいずれかによって求めるとされていたが、改正後は部分別損耗減点補正率基準表によって各部分別に求めた損耗残価率に、経年減点補正率基準表による経年減点補正率を乗じて各部分別に求めるとされた(2節五2(1))。
  • ・各部分別の損耗減点補正率は､木造家屋の各部分別を通じた損耗の状況に応じて求める｡ (2節五2(2))
  • ・旧総合損耗減点補正率基準表によって損耗減点補正率を求める方法等の廃止(2節五2旧 (3)(4))
• ＊非木造家屋の評点数算出に用いる損耗状況減点補正率を原則経年減点補正率とする改正 (3節一1、五本文)
• ＊市町村合併があった場合の積雪寒冷地域級地区分の適用関係規定の移項(3節五1(2)､旧経過措置一)
• ＊非木造家屋の損耗減点補正率の算出方法を規定(3節五2)
  • ・従前、損耗減点補正率は、非木造家屋部分別損耗減点補正率基準表によって各部分別に求めるとされていたが、改正により、部分別損耗減点補正率基準表によって各部分別に求めた損耗残価率に、非木造家屋経年減点補正率基準表によって求めた経年減点補正率を乗じて各部分別に求めるとされた(3節五2(1))。
  • ・損耗減点補正率は非木造家屋の各部分ごとに、当該部分別を通じた損耗の状況に応じて一の損耗減点補正率を求める(3節五2(2))。
  • ・損耗減点補正率を求める場合の経年減点補正率を求める場合との均衡考慮規定の削除(3節五2(3))
• ＊市町村合併があった場合の家屋の積雪寒冷地域の級地区分適用関係規定の移項(重複掲載 3節五1(2)･旧経過措置一)
• ＊平成12年度分在来家屋に係る価額据置措置規定の整備(経過措置二)
• ＊平成13年度又は平成14年度分在来家屋に係る価額据置措置規定の新設(経過措置三)
• ＊平成12年度分在来家屋に係る不均衡是正措置規定の整備(経過措置四)
• ＊平成13年度又は平成14年度分在来家屋に係る不均衡是正措置規定の新設(経過措置五)

【別表】

• ＊別表第10 損耗減点補正率基準表の簡素化
  • ・改正前の別表第10木造家屋部分別損耗減点補正率基準表は各部分別に損耗度(1〜12等)、損耗度に応じた損耗状況及び損耗減点補正率とで構成されていたが、改正後は、各部分別共通の損耗度(1〜10)、損耗度(％表示のみ)及び損耗残価率の構成とされた。
• ＊別表第11 木造家屋総合損耗減点補正率基準表を削除
• ＊別表第14 非木造家屋総合損耗減点補正率基準表を削除

• ＊省庁再編による大臣名の変更
  • ・本則本文中「自治大臣」を「総務大臣」に改正
  • ・別表第８及び別表第12中「自治大臣」を「総務大臣」に改正

【家屋】

• ＊木造家屋評点基準表の部分別区分に｢仮設工事｣を追加(2節二3)
• ＊在来分木造家屋の評価替え方法の変更改正(再建築費評点補正率方式)(2節四)
  • ・改正前の在来分木造家屋の評価は、構造、用途別等の区分ごとに標準家屋を定め、この標準家屋の基準年度における再建築費評点数の前年度における再建築費評点数の割合を比準家屋の再建築費評点数に乗じて求めるとされていたが、改正後は当該家屋の再建築費評点数について基準年度の前年度における再建築費評点数に再建築費評点補正率(基準年度の賦課期日の属する年の２年前の１月現在の東京都における物価水準により算定した工事原価に相当する費用の前基準年度の賦課期日の属する年の２年前の１月現在の当該費用に対する割合) を乗ずるものとされた。
  • ・具体的な補正率は経過措置一に規定
• ＊在来分非木造家屋の評価替え方法の変更改正(3節四)
  • ・木造家屋と同様
• ＊平成15年度在来分家屋の評価に係る再建築費評点補正率を規定(経過措置一)
  • ・木造家屋再建築費評点補正率　　0.96
  • ・非木造家屋再建築費評点補正率　0.96
• ＊評点一点当たり価額の特例規定の一項繰下げ(経過措置二)
  • ・注：内容は平成14年12月06日総務省告示第656号で改正
• ＊平成15年度在来分家屋に係る価額据置措置の継続(経過措置三)
• ＊平成16年度又は平成17年度在来分家屋に係る価額据置措置の継続(経過措置四)
• ＊平成15年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置五)
• ＊平成16年度又は平成17年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置六)

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表１専用住宅用建物の標準評点数積算替えと評点項目整理
  • ・木造家屋再建築費評点基準表に｢仮設工事｣の部分別及び評点項目を追加
  • ・木造家屋再建築費評点基準表の評点項目の整理合理化(従前の３分の１程度の項目数）
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表のm²当たり再建築費評点数別区分の改正
• ＊別表第９の２ 積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の積雪地域の適用対象地域の改正
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表１事務所､店舗､百貨店用建物の標準評点数積算替え
• ＊別表第12の２ 単位当たり標準評点数の改正

 (家屋備考)

• ・木質系及び軽量鉄骨系のプレハブ方式構造建物の再建築費評点基準表(準則)について、主体構造部以外の部分別については木造家屋再建築費評点基準表から準用することとされた。

【土地】

• ＊砂防指定地評価の特例(経過措置)措置の延長(11節一)
• ＊大規模工場用地評価における更なる格差反映のための大規模工場用地規模格差補正率表(別表第７の３)の規定追加(11節三)
• ＊下落修正措置(平成15年度)の更新(12節二)

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(平成11年9月1日付自治評第37号)中、造成費等が改められた（平成14年10月21日総税評第36号）。
• ・法附則第17条の2第１項の改正により｢平成16年度又は平成17年度における土地の価格の特例｣が定められ、同条の規定に基づき｢平成16年度又は平成17年度における土地の価格に関する修正基準｣が別途定められた(平成15年12月22日付総務省告示第735号）。

【家屋】

• ＊評点一点当たり価額の特例の延長(経過措置二)
  • ・平成15年度から平成17年度まで
  • ・物価水準補正率の改正(山口市、長崎市 0.90→0.95）

【別表】

• ＊別表第３ 画地計算法に用いる奥行価格補正割合の特例補正割合表(経過措置表)の適用期 限延長(平成15年度〜平成17年度)と同表の内容改正(別表第３3､附表８)
• ＊別表第４ 宅地の比準表の附表２特例比準表(経過措置表)の適用期限延長(平成15年度〜平成17年度)と同表の内容改正(別表第４3､附表２)
• ＊別表第７の３ 大規模工場用地規模格差補正率表の追加

 (土地備考)

• ・法附則第17条の2第１項の改正により｢平成16年度又は平成17年度における土地の価格の特例｣が定められ、同条の規定に基づき｢平成16年度又は平成17年度における土地の価格に関する修正基準｣が別途定められた(平成15年12月22日付総務省告示第735号）。

【別表】

• ＊別表第２ 田又は畑の指定市町村表の改正
  • ・田：山梨県櫛形町→南アルプス市
• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村表の改正
  • ・山梨県富沢町→南部町
  • ・広島県吉和村→廿日市市

【別表】

• ＊別表第２ 田又は畑の指定市町村表の改正
  • ・田：福井県南条町→南越前町、鳥取県気高町→鳥取市、広島県八千代町→安芸高田市
  • ・畑：北海道十勝支庁→河東町、滋賀県中主町→野州市、島根県三刀屋町→雲南市徳島県鴨島町→吉野川市、愛媛県東予市→西条市
• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村表の改正
  • ・青森県十和田湖町→十和田市、茨城県緒川村→常陸大宮市、岐阜県金山町→下呂市滋賀県土山町→甲賀市、島根県伯太町→安来市

【土地】

• ＊土地登記簿を登記簿に改正(1節二)

【別表】

• ＊別表第２ 田又は畑の指定市町村の変更
  • ・田：青森県木造町→つがる市、石川県辰口町→能美市、三重県一志町→伊賀市滋賀県五個荘町→東近江市

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表１専用住宅用建物の積算替え
  • ・改正は(別表第８)１のみ。２は平成17年08月11日告示886号で改正
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表１事務所、店舗、百貨店用建物の積算替え
  • ・改正は(別表第12)１のみ。２は平成17年08月11日告示886号で改正
  • ・非木造家屋の評点項目の整理合理化
• ＊別表12の２ 単位当たり標準評点数の改正

【土地】

• ＊砂防指定地の評価の特例(経過)措置の延長(平成18年度〜平成20年度)(11節一)
• ＊下落修正措置の更新(平成18年度)(12節二)

 (家屋備考)

• ・専用住宅用丸太組構造建物に係る再建築費評点基準表(準則)が同(例)に改められた。

【別表】

• ＊別表第２ 田又は畑の指定市町村の変更
• ＊別表第３ 奥行価格補正率表経過措置表の附表８の改正と延長(平成18年度-平成20年度）
• ＊別表第４ 宅地の比準表の特例比準表の附表２の改正と適用期限の延長(平成18年度-平成20年度)
• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更
• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の２専用住宅用建物以外の建物の再建築費評点基準表の掲載及び積算替え
  • ・別表第８の｢２都道府県庁での備置供覧制度｣を廃止し、各用途別建物の再建築費評点基準表を評価基準に規定
  • ・プレハブ方式構造建物について、再建築費評点基準表(本則)に必要な評点項目の追加等を行い本則により評価することとされた(プレハブ方式構造建物に関する準則は廃止)。
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の２事務所、店舗、百貨店用建物以外の建物の再建築費評点基準表の掲載及び積算替え
  • ・別表第12の｢２都道府県庁での備置供覧制度｣を廃止し、各用途別建物の再建築費評点評点基準表を評価基準に規定

【土地】

• ＊緑地保全地区の特別緑地保全地区への変更(11節二)
  • ・都市緑地保全法が都市緑地法に改正

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(平成11年9月1日自治評第37号)中、造成費等が改められた(平成17年11月10日総税評第50号）。

【家屋】

• ＊木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(2節二3)
  • ・屋根、柱･壁体(種別木製パネル追加)
• ＊非木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(3節二3)
  • ・コンクリートブロック造(改正前:れんが、コンクリートブロック造)、コンクリートブロック(改正前:れんが又はコンクリートブロック)
• ＊再建築費評点補正率(平成18年度在来分家屋)の改正(経過措置一)
  • ・木造家屋0.98(0.96)、非木造家屋0.95(0.96)
• ＊評点一点当たり価額の特例の延長(平成18年度〜平成20年度)及び物価水準補正率の改正(経過措置二)
  • ・物価水準補正率の改正（新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岐阜市、佐賀市 0.90→0.95）
• ＊平成18年度在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置三)
• ＊平成19年度又は平成20年度在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置四)
• ＊平成18年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置五)
• ＊平成19年度又は平成20年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置六)

【別表】

• ＊別表第２ 田又は畑の指定市町村の変更
• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の再建築費評点数別区分評点数の引上改正

【家屋】

• ＊積雪地域又は寒冷地域の級地別補正率の改正(2節五1(2))

【別表】

• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更
• ＊別表第９の２ 積雪地域又は寒冷地域の級地適用区分(市町村)の更新

(土地備考)

• ・法附則第17条の２第１項の改正により「平成19年度又は平成20年度における土地の価格の特例」が定められ、同条の規定に基づき「平成19年度又は平成20年度における土地の価格に関する修正基準」が別途定められた(平成18年7月26日付総務省告示第422号)。

【別表】

• ＊別表第２ 田又は畑の指定市町村の変更
• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更

【土地】

• ＊鉄軌道用地の評価方法の改正(10節三)
  • ・複合利用鉄軌道用地の評価方法を追加(三2)

【別表】

• ＊別表第７の３ 小規模な鉄道施設を有する建物の基準を規定

【償却資産】

【別表】
＊別表第２ 田又は畑の指定市町村の変更

【土地】

• ＊ゴルフ場等用地の判定に一団の土地の概念を導入(10節二)
• ＊砂防指定地評価の特例(経過)措置の延長(平成21年度〜平成23年度)(11節一)
• ＊下落修正措置(平成21年度)の更新継続(12節二)

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(平成11年自治評第37号)中、造成費等が改められた(平成20年10月9日総税評第38号）。

【別表】

• ＊別表第２ 田又は畑の指定市町村の変更
• ＊別表第３ 画地計算法の一部改正
  • ・奥行価格補正割合の特例補正割合表(経過措置)の廃止(別表第３第中の第３号ただし書き及び附表８を削除)
  • ・奥行価格補正率表の改正(別表第３附表１)
  • ・側方路線影響加算率表の改正(別表第３附表２)
  • ・二方路線影響加算率表の改正(別表第３附表３)
  • ・間口狭小補正率表の改正(別表第３附表５)
• ＊別表第４ 宅地の比準表の特例(経過措置)比準表の廃止
  • ・別表第４中の第３号及び附表２を削除
• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更
• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の改正
  • ・積算替え、評点項目の整理合理化
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の積算替え
  • ・積算替え、評点項目の整理合理化
• ＊別表第12の２ 単位当たり評点基準表の項目整理及び評点数改正

【償却資産】

 (土地備考)

• ・法附則第17条の２第１項の改正により ｢平成22年度又は平成23年度における土地の価格の特例｣ が定められ、同条の規定に基づき ｢平成22年度又は平成23年度における土地の価格に関する修正基準｣が定められた(平成21年８月14日総務省告示第423号）。

【家屋】

• ＊木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(2節二3)
  • ・屋根部分の改正(和小屋組の二重梁、飛梁の削除、洋小屋組の梁狭、合掌等の削除)
  • ・基礎部分の改正(基礎工事の｢れんが｣を｢煉瓦(れんが)｣に改正)
  • ・外壁部分の改正(壁仕上のふりがな付加、大壁構造の間柱の内容を二分の一に改正)
  • ・内壁部分の改正(大壁構造の間柱の内容を二分の一に改正、ふりがな付加)
  • ・天井部分の改正(ふりがな付加、竿縁天井･格天井の種別廃止)
• ＊非木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(3節二3)
  • ・主体構造部分の改正(主体構造部分説明の集約等)
  • ・基礎工事部分の改正(軽量鉄骨造建物(住宅・アパート用建物)の水盛、遣方を追加)
  • ・仮設工事部分の改正(軽量鉄骨造建物(住宅・アパート用建物)の水盛、遣方を削除)
• ＊再建築費評点補正率(平成21年度在来分家屋)の改正(経過措置一)
  • ・木造家屋1.03(0.98)、非木造家屋1.04(0.95)
• ＊評点一点当たり価額の特例の延長(平成21年度〜平成23年度)(経過措置二)
• ＊平成21年度在来分家屋の価額据置措置の継続 (経過措置三)
• ＊平成22年度又は平成23年度在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置四)
• ＊平成21年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置五)
• ＊平成22年度又は平成23年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置六)

【別表】

• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の区分別再建築費評点数の引上及び補正率の端数調整
  • ・区分別再建築費評点数の引上 (1.専用住宅､共同住宅､寄宿舎及び併用住宅用建物、2.農家住宅用建物、6.浴場用建物、8.土蔵用建物及び9.付属家)
  • ・区分別再建築費評点数の引上及び補正率の端数調整 (端数処理の方法を四捨五入に統一) (3.ホテル､旅館及び料亭用建物、4.事務所、銀行及び店舗用建物、5.劇場及び病院用建物及び7.工場及び倉庫用建物)
• ＊別表第９の２ 積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の適用対象地域及び寒冷地域の改正
• ＊別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表の補正率の端数調整
  • ・経年減点補正率の端数処理の方法を四捨五入に統一

【別表】

• ＊別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表の改正
  • ・同表７(2)中の｢冷凍倉庫用のもの｣を ｢冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏十度以下に保たれる倉庫)｣に改正

【別表】

• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更
  • ・宮崎県北郷町→日南市

【別表】

• ＊別表第２ 田又は畑の指定市町村の変更
  • ・田:山口県阿東町→山口市
• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更
  • ・福岡県矢部村→八女市、鹿児島県姶良町→姶良市

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(平成11年自治評第37号)中、造成費等が改められた(平成23年7月27日総税評第32号）。

【家屋】

• ＊木造家屋評点基準表の標準評点数に係る価格調査基準日の変更(2節二4(2))
• ＊非木造家屋評点基準表の標準評点数に係る価格調査基準日の変更(3節二4(2))

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の改正
  • ・評点項目の整理合理化、積算替え
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の改正
  • ・評点項目の整理合理化、積算替え
• ＊別表第12の２ 単位当たり評点基準表の評点数改正

【土地】

• ＊提示平均価額算定の例外規定の新設
  • ・天災その他特別の事情がある場合の提示平均価額指定市の変更等を規定
  • ・農地(2節三4)、宅地(3節三4)、山林(7節三4)
• ＊砂防指定地評価の特例(経過)措置の延長(平成24年度〜平成26年度)(11節一)
• ＊下落修正措置(平成24年度)の更新継続(12節二)

[別表]

• 編者注:この告示以降は、土地に係る別表改正は土地改正本文の次に改正文が規定されることとなった。
• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更
  • ・栃木県大田原市→鹿沼市、兵庫県佐用町→新温泉町、大分県中津市→日田市、鹿児島県姶良市→曽於市

 (土地備考)

• ・法附則第17条の2第1項の改正により ｢平成25年度又は平成26年度における土地の価格の特例｣が定められ、同条の規定に基づき｢平成25年度又は平成26年度における土地の価格に関する修正基準｣が定められた(平成24年7月27日総務省告示第285号）。

【家屋】

• ＊木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(2節二3)
  • ・基礎部分の改正(敷地整理を削除)
  • ・柱・壁体部分の改正(枠組壁体に合板(面材)を追加、ふりがな付加)
  • ・内壁部分の改正(モルタルをクロスに変更、ふりがな付加)
  • ・天井部分の改正(鏡板を削除)
  • ・床部分の改正(叩床を土間床に名称変更)
  • ・建具部分の改正(建具に｢枠｣を追加)
• ＊非木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(3節二3)
  • ・主体構造部分の改正(主体構造部分の例示に｢階段｣を追加)
• ＊再建築費評点補正率(平成24年度在来分家屋)の改正(経過措置一)
  • ・木造家屋0.99(1.03)、非木造家屋0.96(0.96)
• ＊評点一点当たり価額の特例の延長(平成24年度から平成26年度まで)と物価水準補正率の一部改正(経過措置二)
  • ・本則の評点一点当たりの価額の決定及び提示平均価額の算定規定(1節三) の適用除外を明確にし、この措置を延長(従前は第１節三の規定にかかわらずとの規定)
  • ・物価水準補正率の改正 (甲府市0.95(0.90)、熊本市0.95(0.90)、大分市0.95(0.90)
• ＊平成24年度在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置三)
• ＊平成25年度又は平成26年度在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置四)
• ＊平成24年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置五)
• ＊平成25年度又は平成26年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置六)
• ＊価格調査基準日の改正に伴う所要の措置の規定(経過措置七)
  • ・在来分家屋に係る再建築費評点補正率の算定基礎となる工事原価価額基準日について、２年前の７月を２年前の１月に読み替える。

 [別表]

• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の区分別評点数の一部引下げ
  • ・再建築費評点数別区分の評点数の一部引下げ(6浴場用建物、7工場及び倉庫用建物及び 9附属家を除く)
• ＊別表第９の２ 積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の積雪地域の適用対象地域及び寒冷地域の適用対象地域の改正

【償却資産】

【家屋】

• ＊木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(2節二3)
  • ・部分別区分｢造作｣の削除
  • ・部分別区分｢その他｣の例示から出窓、庇を削除
• ＊非木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(3節二3)
  • ・部分別区分｢その他の工事｣を｢その他工事｣に変更

【別表】

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の積算替え及び適用表の整理統合
  • ・積算替え
  • ・評点基準表の整理合理化 (17種類→13種類 (3)農家住宅用建物､ (4)酪農舎用建物、(10)公衆浴場用建物の廃止と倉庫用建物の(9)工場・倉庫用建物への統合等）
  • ・部分別「造作」を削除
  • ・評点項目の整理合理化
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の積算替え及び適用表の整理統合
  • ・積算替え
  • ・評点基準表の整理合理化(12種類→９種類(4)銀行用建物、(6)水力発電所用建物の削除)
  • ・評点項目の整理合理化
• ＊別表第12の２ 単位当たり評点基準表の項目及び評点数の改正
• ＊別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表の建物別適用表の整理統合及びホテル、旅館用建物に係る経過年数の一部短縮）
  • ・ホテルの ｢4百貨店、ホテル、劇場及び娯楽場用建物｣を｢5 ホテル及び旅館用建物｣に再編等
  • ・ホテル及び旅館用建物に係る経過年数の短縮(鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造)

【土地】

• ＊砂防指定地評価の特例(経過)措置の延長(平成27年度-平成29年度)(11節一)
• ＊下落修正措置(平成27年度)の更新継続(12節二)

 [別表]

• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更
  • ・群馬県中之条町→下仁田町、石川県中能登町→七尾市、長野県中野市→佐久市、岐阜県下呂市→郡上市

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(平成11年自治評第37号)中、造成費等が改められた(平成26年8月8日総税評第29号）。
• ・法附則第17条の２第１項の改正により ｢平成28年度又は平成29年度における土地の価格の特例｣が定められ、同条の規定に基づき｢平成28年度又は平成29年度における土地の価格に関する修正基準｣が定められた(平成27年7月1日総務省告示第236号）。

【家屋】

• ＊木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(2節二3)
  • ・部分別区分(8)建具の例示｢板戸､ガラス戸｣を｢扉､サッシ｣に変更
• ＊非木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(3節二3)
  • ・部分別区分(10)建具の例示｢スチールシャッター｣を｢シヤッター｣に変更
• ＊再建築費評点補正率(平成27年度在来分家屋)の算定替え(経過措置一)
  • ・木造家屋1.06(0.99)、非木造家屋1.05(0.96)
• ＊評点一点当たり価額の特例の延長(平成27年度-平成29年度)(経過措置二)
• ＊平成27年度在来分家屋の価額据置措置の継続 (経過措置三)
• ＊平成28年度又は平成29年度在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置四)
• ＊平成27年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置五)
• ＊平成28年度又は平成29年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置六)
• ＊東日本大震災被災家屋に係る損耗減点補正率の適用に関する経過措置の新設(経過措置七)
  • ・当分の間、東日本大震災被災家屋の損耗減点補正率について、本則による方法(当該家屋の各部分別に求めた損耗残価率に経年減点補正率を乗じて各部分別に求める) によることが困難な場合は、家屋一棟ごとに求めた損耗残価率に経年減点補正率を乗じて家屋一棟ごとに求めることができる。
• ＊平成24年度在来分家屋の評価に係る再建築費評点数の算出方法特例の廃止(旧経過措置七)

 [別表]

• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の区分別評点数の引上げ
• ＊別表第９の２ 積雪地域又は寒冷地域の適用対象地域の改正

【土地】

• ＊勧告遊休農地評価の追加(1章2節の3)
  • ・勧告遊休農地(法附則第17条の3第1項)の評価は、第２節によって求めた価額を限界収益率(0.55)で除した額とする。

【家屋】

• ＊木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(2節二3)
  • ・部分別区分｢基礎｣の準備工事の内容から水盛、遣方を削除
  • ・部分別区分｢仮設工事｣の例示に水盛、遣方を追加
• ＊非木造家屋評点基準表の部分別区分内容表の一部改正(3節二3)
  • ・部分別区分｢基礎工事｣に記載の｢ただし､軽量鉄骨造建物(住宅・アパート用建物)においては、水盛及び遣方を含む。｣を削除
  • ・部分別区分｢仮設工事｣に記載の｢ただし､軽量鉄骨造建物(住宅・アパート用建物)においては、水盛及び遣方を除く。｣を削除

 [別表]

• ＊別表第８  木造家屋再建築費評点基準表の積算替え
• ＊別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表の積算替え
• ＊別表第12の２ 単位当たり評点基準表の項目及び評点数の改正

【土地】

• ＊砂防指定地評価の特例(経過)措置の延長(平成30年度〜平成32年度)(11節一)
• ＊下落修正措置(平成30年度)の更新継続(12節二)

 (土地備考)

• ・ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて(平成11年自治評第37号)中、造成費等が改められた(平成29年7月3日付総税評第31号）。

【家屋】

• ＊再建築費評点補正率(平成30年度在来分家屋)の改正(経過措置一)
  • ・木造家屋1.05(1.06)、非木造家屋1.06(1.05)
• ＊評点一点当たり価額の特例の改正と延長(平成30年度〜平成32年度)(経過措置二)
  • ・物価水準補正率の改正(0.90→0.95 鳥取市、松江市、徳島市、高松市、松山市、高知市、宮崎市、鹿児島市、那覇市）
• ＊平成30年度在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置三)
• ＊平成31年度又は平成32年度在来分家屋の価額据置措置の継続(経過措置四)
• ＊平成30年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置五)
• ＊平成31年度又は平成32年度在来分家屋に係る不均衡是正措置の継続(経過措置六)

 [別表]　編者注：別表の改正文は、本告示から家屋改正の次の順となった。

• ＊別表第７の２ 山林の指定市町村の変更
  • ・三重県熊野市→松阪市
• ＊別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表の区分別評点数の引上げ
• ＊別表第９の２ 積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の積雪地域及び寒冷地域の適用対象地域の改正
  • ・宮城県富谷町→富谷市