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事業紹介

調査研究事業

1. 調査研究
   その時々の固定資産税を巡る諸課題をテーマに、学識経験者、地方団体の関係者をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行っています。 2024（令和6）年度においては次の１〜３の調査研究を行います。
   １ 土地に関する調査研究
   ２ 家屋に関する調査研究
   ３ 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究
   
    なお、これまでにも固定資産税を巡る諸課題をテーマとした調査研究を行っています。
   過年度の調査研究項目及び報告内容はこちらをクリックしてください。
   
   
2. 固定資産評価研究大会
   固定資産の評価及び固定資産税に関する諸問題をテーマに講演、パネルディスカッション、分科会発表等を内容とした、どなたでも参加できる固定資産評価研究大会を毎年度開催しています。
   貴団体・貴職が取り組んでいる固定資産税に係る業務紹介や事例紹介、新たな取り組み、問題提起や考察などを募集しています。
   固定資産評価研究大会実施概要をご覧ください。
   

研修事業

研修目的
地方公共団体の固定資産評価事務担当者等に対し、固定資産評価事務等について研修を行うことにより、固定資産評価技術の習得及び向上に資することを目的としています。

2025年度の研修開催計画

固定資産税事務	・オンライン研修
土地評価	・オンライン研修 ・ワークショップ研修
木造家屋評価	・オンライン研修 ・ワークショップ研修
非木造家屋評価	・オンライン研修 ・ワークショップ研修�T ・ワークショップ研修�U
償却資産	・オンライン研修 ・ワークショップ初級研修 ・ワークショップ中級研修

固定資産評価審査委員会運営	・ワークショップ研修
講師派遣事業

情報事業

非木造家屋評価支援システム(明確計算)−レクパス・オート５(LGWAN･AI-OCR)の運営・改修
 資産評価情報の発行
 評価関係啓発資料等の作成提供
     ダウンロードできる資料（評価センター資料閲覧室へ）
     有料頒布図書一覧
     過去に作成・提供した資産評価に関する啓発資料

路線価公開等事業

 路線価公開等事業について