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調査研究事業

地方税における資産課税のあり方に関する調査研究

令和５年度 調査研究委員会

第２回　令和５年８月３日（木）

［議題］

（１）住登外者に対する適切な課税のあり方
（２）小規模自治体等における地方税事務の課題と事務の共同化等

［議事要旨］

   調査研究委員会議事要旨 (83KB)

［配付資料］（一部の資料は税務執行上支障があるので公表いたしません。）

    資料１　住登外者への適切な課税のあり方について
    資料２　民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要（法務省） (2.2MB)
    資料３　小規模自治体等における地方税事務の課題と事務の共同化等について (785KB)
    資料４　固定資産評価審査委員会事務の共同化について（鳥取中部ふるさと広域連合） (686KB)
    資料５　家屋評価の共同化について（鳥取県） (696KB)
    資料６　固定資産税に係る共同化の現状と課題について（京都地方税機構） (3.2MB)
    資料７　小規模自治体等における地方税事務の課題と事務の共同化等（高梁市） (503KB)
    資料８　固定資産課税事務について（倶知安町） (3.1MB)

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