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研修事業

講師派遣事業

　当センターは、毎年、地方公共団体における固定資産税事務の精度の向上並びに固定資産評価技術の向上のため、一般研修会並びに実務研修会を実施しております。
　また、平成２６年度より地方公共団体等、研修会等のアンケート及びブロック別意見交換会等からの個別研修要望に応えるべく、地方公共団体で組織する機関、団体のほか、当センター賛助会員が主催する資産評価等に関する研修会に、講師の派遣又は講師の紹介等を行う、講師派遣事業を以下のとおり実施しております。

２．講師派遣の手続き
　（１）講師派遣の事前打診
　　　主催者からの研修企画等の概要書（様式　「研修企画等の概要書」（38KB））の提出をお願いします。なお、研修企画等の概要書の提出は、
　　　遅くとも研修開催日の2ヶ月前までにお願いいたします。
　（２）研修計画等の確認
　　　主催者に対し、当センターより研修内容、研修対象者、研修時期、研修期間等の確認連絡をいたします。
　　　なお、具体的な研修カリキュラム等が未定の場合は、主催者と当センターとで研修方法等について協議をさせていただきます。
　（３）講師派遣可否の連絡
　　　主催者に対し、上記(2)で確認した事項に基づき、講師派遣の可否の連絡をいたします。
　（４）講師派遣等の申請
　　　　主催者は、講師派遣が可能の通知を受けた場合、当センターに対し、講師派遣等申請書（様式　「講師派遣等の申請」（38KB）　）の
　　　　提出をお願いいたします。

３．研修準備等
　（１）研修カリキュラム等
　　　主催者に対し、当センターより研修カリキュラムの詳細及び研修対象者の経験年数等の確認を行います。
　　　なお、派遣講師が主催者に対し、研修内容等を直接確認する場合もあります。
　（２）研修教材等
　　　主催者に対し、当センターより研修カリキュラム等に基づき受講生に持参してもらう書籍等の携行品等を連絡いたします。
　　　また、派遣講師が作成するレジュメ等の印刷配布もお願いいたします。
　（３）その他
　　　主催者に対し、当センターより派遣講師が必要とするＯＡ機器等を連絡いたします。

４．講師派遣料等
　　主催者に対し、当センターより研修終了後に講師派遣料等の請求書を送付いたします。請求書の内容を確認の上、当センターが指定する
　金融機関に振り込みをお願いいたします。
　（１）講師料
　　　　１）　講義（講評、質疑応答を含む。）等　　　　　　　　　　１０，０００円以内／時間
　　　　２）　演習（グループ討議、実地調査指導含む。）等　 　　７，０００円以内／時間
　　　　＊会員に限り講師料は１日最大３０，０００円を限度とします。
　（２）旅費等
　　　　交通費及び宿泊費をご負担していただきます。
　
　　※研修の実施にあたっては、事前に「講師派遣料」についてはご相談下さい。
　　担当：企画研修部　石渡・小寺　

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