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情報事業

資産評価情報

　 ■令和６年度　No.６　２０２５年３月号　通巻２６５号

地方分与税における還付税と固定資産税評価　　総務省地方財政審議会　小西　砂千夫
ドイツの不動産税改革　その3　―改革を俯瞰して―　（一財）自治研修協会　石川　義憲
令和７年度税制改正の概要について　　総務省　小山　里奈
浜田市の固定資産課税業務の現状について　　浜田市　本藤　憲一
資産評価システム研究センターからのお知らせ
2025年度研修計画について
2024年度地方公共団体向け講師派遣事業概要

　 ■令和６年度　No.５　２０２５年１月号　通巻２６４号

情報面から見た評価　（一財）資産評価システム研究センター　米田　耕一郎
ドイツの不動産税改革　その2　― 自動化・標準化に注目―　（一財）自治研修協会　石川　義憲
固定資産評価基準における在来分家屋の評価方法及び「価額の据置措置」と「不均衡是正」の関係について　　総務省　平出　淳也
長岡京市における固定資産税の取り組みについて　　長岡京市　伊藤　信哉
資産評価システム研究センターからのお知らせ
2025年度資産評価システム研究センター研修会申込要領等について

　 ■令和６年度　No.５　２０２５年１月号　通巻２６４号　別冊

講演「固定資産評価の法的統制－「資産評価の性格」論を視野に入れて」　　慶應義塾大学　佐藤　英明
パネルディスカッション「固定資産評価におけるＤＸの推進」
分科会発表（６題）
開催概況

　 ■令和６年度　No.４　２０２４年１１月号　通巻２６３号

固定資産税制度のこれから　総務省　池田　敬之
固定資産評価審査委員会に求められる注意義務　～最高裁令和４年９月８日判決からみえてくるもの～　　新潟大学　今本　啓介
令和６年都道府県地価調査の結果について　～全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～　　国土交通省　大池　真太郎
下落修正措置の現状や留意点について　　総務省　石丸　知真
佐賀県小城市の固定資産税の状況と取組みについて　　小城市　原田　裕子
京都府亀岡市の固定資産課税業務の現状について　　亀岡市　岩﨑　晃
資産評価システム研究センターからのお知らせ
2025年度（令和７年度）開催の研修会について（お知らせ）

　 ■令和６年度　No.３　２０２４年９月号　通巻２６２号

公的土地評価制度について　　公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会　坂本　圭一
固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例－その意義と根拠－　　大阪学院大学　前田　高志
償却資産の改良費について　　総務省　小澤　海都
越生町における固定資産税の課税業務について　　越生町　小沢　隆広
～佐賀県鹿島市の固定資産税の状況と取り組みについて～　　鹿島市　森　健太
資産評価システム研究センターからのお知らせ
第27回固定資産評価研究大会プログラムのご案内

　 ■令和６年度　No.２　２０２４年７月号　通巻２６１号

税務組織の見直しによる専門的スキル向上の取組について　　川崎市　山崎　陽史
固定資産税の今日的課題－余剰容積率移転と固定資産評価基準の考察－　　中央大学　阿部　雪子
1　固定資産（家屋）の概況　2　固定資産（土地）の概況　3　固定資産（償却資産）の概況　　総務省
国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について　　総務省　長谷川　香桜
令和６年度評価替え業務と適正課税を目指して　　行田市　須加　純一
南島原市における固定資産評価業務について　　南島原市　田中　充敏
「住登外者に対する適切な課税のあり方について」、「小規模自治体等における地方税事務の課題と事務の共同化等について」及び「人口減少社会を迎えた我が国の固定資産税収の動向等について」　資産評価システム研究センター調査研究部
資産評価システム研究センターからのお知らせ
路線価等公開情報の配付と「全国地価マップ」等について
2025 年度（令和７年度）開催の研修会について（お知らせ）
第27 回固定資産評価研究大会開催のご案内

　 ■令和６年度　No.１　２０２４年５月号　通巻２６０号

固定資産税の令和６年度評価替えについて　　総務省　池田　達雄
複合構造家屋の経年減点補正率　静岡県立大学　小西　敦
令和６年地価公示の結果について　　国土交通省　片山　義紀
令和６基準年度評価替えに向けた取り組みについて　　旭川市　中谷　寛二
課税保留の取り組みに関すること　　津山市　大野　啓昌
「利用ニーズが大幅に低下した土地（宅地）の評価」、「家屋評価における諸課題の検討」
　資産評価システム研究センター調査研究部
資産評価システム研究センターからのお知らせ
第27回固定資産評価研究大会　「開催のご案内」と「分科会発表者の募集」について
2024年度事業計画

　 ■令和５年度　No.６　２０２４年３月号　通巻２５９号

災害に備える　　総務省　廣瀬　広志
買取再販事業と固定資産税のあり方について－経済学で考える今後の課題－　明海大学　原野　啓
令和６年度税制改正の概要について　　総務省　宮本　祐華
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　理佳子
税部門からの空き家対策の取り組みについて「老朽危険空き家に係る固定資産税等の住宅用地特例適用の見直し」　長崎市　徳久　哲明
資産評価システム研究センターからのお知らせ
2024年度実務研修会について
2023年度　地方公共団体向講師派遣事業概要

　 ■令和５年度　No.５　２０２４年１月号　通巻２５８号

家屋評価はなぜ難しい？　　（一財）資産評価システム研究センター　米田　耕一郎
「民間事業者が保有するBIMデータから非木造家屋の固定資産評価に必要な数量情報の算出を行う手法の研究」の概要　早稲田大学　石田　航星
令和6年度固定資産評価基準（家屋）の改正概要について　　総務省　井後　雛女
固定資産税課税業務に関すること　　新ひだか町　山田　成途
資産評価システム研究センターからのお知らせ
　2024年度　研修会申込要領等

　 ■令和５年度　No.５　２０２４年１月号　通巻２５８号　別冊

講演　「アメリカの地方財産税の実際とわが国の固定資産税への示唆」　関西学院大学　前田　高志
パネルディスカッション「不動産市場の変化に対応した資産評価のあり方～公正性・公平性の確保とDX 対応の観点を踏まえて～」
分科会研究発表（６題）
開催概況

　 ■令和５年度　No.4　２０２３年１１月号　通巻２５７号

固定資産税・この10年を振り返る　総務省　水野　敦志
ドイツの不動産税改革　その1　―地価を反映した課税ベースに注目―　（一財）自治研修協会　石川　義憲
令和5年都道府県地価調査の結果について　～全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇～　国土交通省　片山　義紀
都市計画法等の改正を踏まえたその他の雑種地評価の留意点について　総務省　花堂　在啓
22年ぶりの固定資産税業務に臨んで　大阪市　玉造　修一郎
資産評価システム研究センターからのお知らせ
　2024年度　資産評価システム研究センター研修会のお知らせ

　 ■令和５年度　No.３　２０２３年９月号　通巻２５６号

戻るもの、変わるもの　　日本不動産研究所　宮内　豊
ゴルフ場土地と固定資産税評価～２つの最高裁判決から見えてくるもの～　名古屋大学大学院　髙橋　祐介
償却資産の取得価額の算定について　　総務省　大澤　咲月
桑名市における固定資産税事務の現状と歳入確保に向けた取組みについて　　桑名市　土井　健司
那覇市の固定資産税の状況と取り組みについて　那覇市　山城　直樹
資産評価システム研究センターからのお知らせ
　第26回固定資産評価研究大会プログラムのご案内

　 ■令和５年度　No.２　２０２３年７月号　通巻２５５号

大規模再開発への対応と適正課税に向けた取り組みについて　　福岡市　五十川　雄一
地価と物価　一橋大学大学院　清水　千弘
国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について　　総務省　桜岡　恵
1　固定資産（家屋）の概況　2　固定資産（土地）の概況　3　固定資産（償却資産）の概況　総務省
固定資産税（償却資産）調査業務について　　東大阪市　柴原　啓介　
菰野町の固定資産税の状況と取り組みについて　菰野町　加藤　真
「現状や課題を踏まえた負担調整措置のあり方」及び「使用者課税のガイドラインの見直し」
　　評価センター　調査研究部
資産評価システム研究センターからのお知らせ
路線価等公開情報の配付と「全国地価マップ」等について
第26回固定資産評価研究大会開催のご案内

　 ■令和５年度　No.１　２０２３年５月号　通巻２５４号

令和５年度税制改正と令和６年度評価替えに向けて　　総務省　池田　達雄
固定資産税における「区分所有に係る家屋」の意義―関係判例の検討を中心に―　静岡県立大学　小西　敦
令和５年地価公示の結果について　　国土交通省　片山　義紀
臼杵市の家屋に関する取り組みについて　　臼杵市　辰本　恵里子
名護市の固定資産税の状況と取り組みについて　　名護市　渡具知　武由
「狭小な雑種地の評価方法について」、「都市計画法等の改正を踏まえたその他の雑種地評価の留意点について」及び
「集合形式住宅用建物評価の部分別「内壁仕上」、「床仕上」及び「天井仕上」における総合評点方式の導入等について」
　　資産評価システム研究センター調査研究部
資産評価システム研究センターからのお知らせ
第26回固定資産評価研究大会　「開催のご案内」と「分科会発表者の募集」について
令和５年度事業計画

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